2479 ジェイテック 四半期報告書－第25期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、日本国内も緊急事態宣言による事業者への営業自粛要請や外出自粛の影響などから、経済活動の急激な縮小が見られました。５月25日には緊急事態宣言が解除されたものの、感染拡大第２波への警戒から経済活動の全面的な再開は依然見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、６月までに当社グループのテクノロジストの派遣契約終了および契約の見直しの件数が相当数発生する可能性を見込んでいたものの、５月25日の緊急事態宣言の解除以降、当社顧客の新型コロナウイルス感染拡大への対応の変化や方針転換などが見られ、テクノロジストの稼働状況がどの水準で落ち着くのかについて、現時点で精度の高い見通しが出せない状況です。

当第１四半期においては、緊急事態宣言や外出自粛の影響により、国内外の新規顧客開拓や既存顧客のフォローを含む営業活動が大幅に制限されたものの、技術者へのニーズは継続しており、当社テクノロジストの平均単価は前年同期を上回る結果となりました。一方で、テクノロジストに対する在宅勤務、時差出勤、休業等の要請に伴う出勤日数の減少および残業の抑制が影響し、稼働人数及び労働工数が減少した結果、売上高は前年同期を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、顧客需要や受注内容の変化に対応するための体制強化に伴う設備投資や、コロナ禍の中でも優秀な人材を獲得すべく、Webを活用した採用活動を最大限に実施しましたが、外出自粛に伴う営業活動の制限による旅費交通費、会議費等の減少と前期から推進している全社的な業務合理化の成果により、前年同期より減少しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,801,431千円となり、前連結会計年度末より18,197千円の減少となりました。これは主に売掛金の減少68,598千円によるものであります。

負債合計は968,574千円となり、前連結会計年度末より73,747千円の増加となりました。これは主に未払費用の増加154,747千円、未払法人税等の増加15,591千円によるものであります。

純資産合計は832,856千円となり、前連結会計年度末より91,945千円の減少となりました。これは主に自己株式の取得による減少78,433千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上12,763千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は46.2％と前連結会計年度末の50.8％に比べ4.6ポイント下落いたしました。

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高680,906千円（前年同期比8.5％減）、営業損失21,222千円（前年同期は17,385千円の営業利益）、経常損失16,141千円（前年同期は17,192千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失12,763千円（前年同期は10,655千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　技術職知財リース事業

技術者ニーズは引き続き高く、継続して契約単価の引き上げを促進したものの、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛要請が出され、当社グループのテクノロジストに対しても休業要請や残業抑制等があったことにより、稼働日数、稼働時間が減少し、事業全体の売上高と利益が減少した結果、売上高は667,664千円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は67,375千円（前年同期比35.8％減）となりました。

②　一般派遣及びエンジニア派遣事業

主に、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛要請が出されたことや３密を回避するため、住宅展示場等における着ぐるみスタッフやプラカード案内等の取引が休止または大幅に減少した結果、売上高は13,242千円（前年同期比67.0％減）、セグメント損失は1,526千円（前年同期は6,019千円のセグメント利益）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りを行う上での当該見積りに用いた仮定は、2020年６月末まで新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の影響が続く見込みとしておりました。しかし、2020年６月末が過ぎた現在、本感染症は収束しておらずその影響は続いているため、新たに本感染症の影響が2021年３月末まで続くと仮定して、当第１四半期累計期間の繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

②　【自己株式等】

（注）直前の基準日（2020年３月31日）の後、当第１四半期会計期間末日までの期間に自己株式499,400株を取得したことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ702,800株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の拡大により、全国的に外出自粛傾向が続いており、当社グループのテクノロジストの稼働率や稼働時間の低下などにより、売上高の減少等、当第１四半期連結累計期間以降の当社グループ業績への影響が見込まれますが、本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、それが当社グループに及ぼす影響及び本感染症の収束時期を合理的に予測することは困難であります。

よって、当第１四半期連結累計期間における繰延税金資産の回収可能性の検討については、当第１四半期連結累計期間末時点において入手可能な情報から判断した結果、2021年３月末まで本感染症の影響が続くという仮定を置いて行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至 2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月３日及び2020年５月11日の取締役会決議に基づき、自己株式合計700,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が78,433千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が107,078千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日  至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額（△93,578千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日  至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額（△87,071千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテック及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上