| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第208期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | シキボウ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＨＩＫＩＢＯ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 清 原 幹 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6268-5411(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 コーポレート部門長 竹 田 広 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 ユニゾ江戸橋ビル |
| 【電話番号】 | 東京(03)3270-8881(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 半 田 耕 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)シキボウ株式会社東京支社(東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 ユニゾ江戸橋ビル)(当社の東京支社は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第207期第１四半期連結累計期間 | 第208期第１四半期連結累計期間 | 第207期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,499 | 8,062 | 38,037 |
| 経常利益 | (百万円) | 375 | 76 | 1,573 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 277 | 57 | 961 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 232 | △4 | 553 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,237 | 32,093 | 32,549 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,746 | 85,206 | 85,128 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.75 | 5.31 | 89.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.9 | 36.3 | 36.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は80億62百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益は１億96百万円（同57.1％減）、経常利益は76百万円（同79.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（同79.4％減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
(繊維セグメント)
繊維セグメントでは、各事業分野において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、受注が減少し苦戦いたしました。
原糸販売事業は、国内市場では中高級衣料用の各種産地向け販売、また、海外市場では堅調であったベトナム、インドネシア生産糸の販売も苦戦いたしました。
輸出衣料事業は、中東市場においても、現地での感染拡大の影響を受けており、先行きは不透明となっております。
ユニフォーム事業は、ユニフォーム生地販売が備蓄アパレルでの在庫調整の影響や企業制服更新の延期等により、また、ニット製品販売は店頭休業の影響により苦戦いたしました。
生活資材事業は、リビング分野・リネン資材分野において、百貨店・ホテル等の休業の影響により苦戦いたしました。
一方、衛生加工関連商材については、各事業分野で取引に向けての問い合わせが多数あり、積極的な販売強化を図ってまいります。また、同商材の販売を通じ衛生環境の改善等により、社会に寄与できればと考えております。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は42億13百万円(前年同期比16.8%減)となり、営業損失は１億45百万円（前年同期は1億25百万円の営業損失）となりました。
(産業材セグメント)
産業資材部門でも、各事業分野において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、受注が減少する等の影響が出ております。
製紙用ドライヤーカンバス事業は、紙生産量の減少に伴い、カンバス需要も低調に推移し減収となりました。フィルター事業では、自動車関連業種を中心に、幅広い業種で需要が低迷し減収となりましたが、製造コスト改善等の施策が寄与し微増益となりました。また、空気清浄機分野では、機器販売および保守点検業務とも計画の中止、延期が相次ぎ減収減益となりました。
機能材料部門では、化成品事業は化学品分野の中国向け輸出が、昨年度の米中貿易摩擦による落ち込みから、回復基調にあり増収となりました。また、食品分野の増粘多糖類等が堅調に推移した結果、全体では増収となりました。複合材料事業は、電力分野向け複合材料部材が若干増加いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、航空機用途の受託量が減少となったため、全体では減収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は27億60百万円(前年同期比8.0%減)となり、営業利益は１億42百万円(同34.3%減)となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、リネンサプライ事業、ゴルフ場事業、物流事業とも非常に苦戦いたしました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は12億30百万円(前年同期比23.0%減)となり、営業利益は３億52百万円(同32.6%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は852億６百万円となり、前年度末に比べ77百万円の増加となりました。これは主に、売上債権が減少したものの、有形固定資産の増加によるものであります。
負債は、531億12百万円となり、前年度末に比べ５億32百万円の増加となりました。これは主に、仕入債務が減少したものの、有利子負債の増加によるものであります。
純資産は、320億93百万円となり、前年度末に比べ４億55百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.5ポイント減少し、36.3%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は90百万円であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,810,829 | 11,810,829 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,810,829 | 11,810,829 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 11,810,829 | ― | 11,336 | ― | 977 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 943,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 108,235 | ― |
| 10,823,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 43,429 | |||
| 発行済株式総数 | 11,810,829 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 108,235 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が65株、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が22株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式が80,600株（議決権806個）含まれております。なお、当該議決権の数806個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) シキボウ株式会社 | 大阪市中央区備後町３丁目２－６ | 943,900 | ― | 943,900 | 7.99 |
| 計 | ― | 943,900 | ― | 943,900 | 7.99 |
(注) 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式80,622株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,520 | 6,620 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,500 | 6,399 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,398 | 1,451 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,505 | 5,880 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,550 | 1,553 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,139 | 1,091 | |||||||||
| その他 | 740 | 777 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,341 | 23,763 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 43,735 | 43,809 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △31,464 | △31,665 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,270 | 12,143 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 26,711 | 27,177 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △24,702 | △24,798 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,008 | 2,379 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,592 | 1,599 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,401 | △1,415 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 191 | 184 | |||||||||
| 土地 | 40,749 | 40,749 | |||||||||
| リース資産 | 2,306 | 2,263 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,126 | △1,141 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,179 | 1,122 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,240 | 1,699 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 57,640 | 58,278 | |||||||||
| 無形固定資産 | 275 | 270 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 764 | 778 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,740 | 1,717 | |||||||||
| その他 | 502 | 529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △134 | △132 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,872 | 2,892 | |||||||||
| 固定資産合計 | 60,787 | 61,442 | |||||||||
| 資産合計 | 85,128 | 85,206 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,086 | 3,480 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,172 | 10,482 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,220 | 1,140 | |||||||||
| 未払費用 | 558 | 532 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62 | 8 | |||||||||
| 未払消費税等 | 125 | 112 | |||||||||
| 賞与引当金 | 602 | 331 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 50 | 51 | |||||||||
| その他 | 1,259 | 1,179 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,138 | 17,320 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,310 | 3,590 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,257 | 13,469 | |||||||||
| リース債務 | 1,022 | 972 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 175 | 174 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 6,449 | 6,449 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,600 | 6,598 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 66 | 60 | |||||||||
| 修繕引当金 | 36 | 30 | |||||||||
| その他の引当金 | 262 | 183 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 4,150 | 4,149 | |||||||||
| その他 | 109 | 112 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,441 | 35,791 | |||||||||
| 負債合計 | 52,579 | 53,112 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,336 | 11,336 | |||||||||
| 資本剰余金 | 974 | 974 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,479 | 8,101 | |||||||||
| 自己株式 | △1,237 | △1,237 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,552 | 19,173 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 17 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13 | △15 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 13,675 | 13,675 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,376 | △1,430 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △538 | △520 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,753 | 11,726 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,243 | 1,192 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,549 | 32,093 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 85,128 | 85,206 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,499 | 8,062 | |||||||||
| 売上原価 | 7,586 | 6,522 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,912 | 1,539 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,454 | 1,343 | |||||||||
| 営業利益 | 457 | 196 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 11 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 19 | |||||||||
| 雑収入 | 25 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38 | 52 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58 | 60 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | 70 | |||||||||
| 雑支出 | 61 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 119 | 172 | |||||||||
| 経常利益 | 375 | 76 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | 5 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | － | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | － | 2 | |||||||||
| 災害損失 | 26 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 29 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 358 | 72 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33 | 23 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54 | 17 | |||||||||
| 法人税等合計 | 87 | 41 | |||||||||
| 四半期純利益 | 270 | 31 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7 | △25 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 277 | 57 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 270 | 31 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △50 | 11 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7 | △63 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △38 | △35 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 232 | △4 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 235 | 31 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | △35 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(株式報酬制度（役員向け株式給付信託)の導入)
当社は、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び委任契約をしている執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規程に従って、従来の金銭報酬の一部を株式に換えて各取締役等の役位に応じて当社株式を給付する株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
本制度の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が、当社株式925,000株を取得しております。なお、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、86百万円及び80,622株であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 13 | 百万円 | 5 | 百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 43 | 百万円 | 73 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 401百万円 | 457百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 434 | 40.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 434 | 40.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 繊維 | 産業材 | 不動産・サービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,055 | 3,000 | 1,443 | 9,499 | － | 9,499 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6 | － | 155 | 162 | △162 | － |
| 計 | 5,061 | 3,000 | 1,599 | 9,661 | △162 | 9,499 |
| セグメント利益又は損失(△) | △125 | 216 | 522 | 614 | △156 | 457 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 繊維 | 産業材 | 不動産・サービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,208 | 2,760 | 1,093 | 8,062 | － | 8,062 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5 | － | 137 | 142 | △142 | － |
| 計 | 4,213 | 2,760 | 1,230 | 8,205 | △142 | 8,062 |
| セグメント利益又は損失(△) | △145 | 142 | 352 | 349 | △152 | 196 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△152百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 25円75銭 | ５円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 277 | 57 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 277 | 57 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,783,609 | 10,786,177 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間は80,622株（前第１四半期連結累計期間は83,862株）であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
シキボウ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 大阪事務所 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 大阪事務所 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 上 眞 人 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 野 和 行 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシキボウ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シキボウ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。