1822 大豊建設 四半期報告書－第72期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．第71期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入している。当該役員向け株式交付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上している。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該役員向け株式交付信託が所有する当社株式の数を控除している。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減少など厳しい状況が続き、政府の各種政策の効果による持ち直しが期待される中で、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動の影響に注視する必要がある。

　このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響により一部の業種において前年に比べ低位な水準で推移した。

　このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては30,749百万円（前年同期比15.4%減）となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で15,930百万円（前年同期比3.3%減）、建築工事で10,437百万円（前年同期比2.3%減）、合計26,368百万円（前年同期比2.9%減）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事44.6％、民間工事55.4％である。
　また、連結売上高においては34,015百万円（前年同期比1.7%増）となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で13,263百万円（前年同期比11.8%増）、建築工事で12,024百万円（前年同期比3.2%減）、合計25,287百万円（前年同期比4.1%増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事58.6％、民間工事41.4％である。
　利益面においては、連結で経常利益836百万円（前年同期比22.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益508百万円（前年同期比23.6%増）という結果になった。うち、当社の経常利益で765百万円（前年同期比65.9%増）、四半期純利益で538百万円（前年同期比46.9%増）となった。

　セグメントの経営成績は次のとおりである。
　土木事業においては、売上高は17,877百万円（前年同期比13.0%増)、営業利益477百万円（前年同期比18.8%減)となった。
　建築事業においては、売上高は15,613百万円（前年同期比7.8%減)、営業利益268百万円（前年同期比201.7%増）となった。
　その他の事業においては、売上高は667百万円（前年同期比19.5%減）、営業損失1百万円（前年同期は営業利益44百万円）となった。

（2）財政状態に関する情報

　当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ現金預金が15,046百万円、電子記録債権が1,304百万円、未成工事支出金等が1,188百万円、投資有価証券が1,136百万円増加したが、受取手形・完成工事未収入金等が20,150百万円、立替金が2,040百万円減少したこと等により、資産合計は3,792百万円減少した148,394百万円となった。

　負債の部は、前連結会計年度末に比べ、電子記録債務が2,145百万円、未成工事受入金が1,588百万円、預り金が1,434百万円増加したが、支払手形・工事未払金等が7,340百万円、未払法人税等が1,285百万円減少したこと等により、負債合計は2,843百万円減少した84,355百万円となった。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ949百万円減少した64,039百万円となり、自己資本比率は42.6％となった。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は17百万円であった。また、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

（7）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は次のとおりである。

（注）１．契約当事者間の守秘義務契約により、投資予定金額は非表示としている。

２．「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（転換社債型新株予約権付社債の発行）」に記載のとおり、新株予約権付社債の発行による調達資金のうち5,000百万円を上記借入金の返済資金に充当予定である。

（8）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　建設業界においては、政府建設投資は国土強靭化政策拡大を背景に、都市部における雨水対策などの防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資が堅調に推移すると見込まれる。また、民間設備投資は新型コロナウイルス感染拡大防止策による経済活動抑制の影響もあり、国内経済にも不透明感が強まり、厳しい状況が続くと見込まれる。

　このような状況の中、建設技術者・技能労働者不足の深刻化や資材費等の上昇懸念が残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の週休二日制の実施及び年間５日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく。

（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に資金を調達している。

（10）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは2020年度を初年度とする中期経営計画に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略とした。

　具体的には「既存事業への注力」では、防災・減災事業へのより一層の注力と非住宅事業の強化を図っていく。「新事業への参入」では、今後ニーズが高まる分野に焦点を当て、新たな事業として育てる。「PPP事業への取り組み」では、長期的な視点から将来、安定的な収益をもたらす事業として取り組んでいく。

　また、人的資源確保の観点から人材育成と技術伝承を柱に、社員の能力開発、教育・育成及び待遇改善に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努める。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）　１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の導入に伴い日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式106,600株（議決権の数1,066個）が含まれている。なお、当該議決権の数1,066個は、議決権不行使となっている。

　　　　２.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式50株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれている。

②【自己株式等】

　（注）「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式106,600株（議決権1,066個）は、上記自己株式には含まれていない。

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はない。

（会計方針の変更）

該当事項はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はない。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にあるが、当社では内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門においては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、工事進行基準等の会計上の見積りを行っている。

なお、新型コロナウイルス感染症による売上高及び損益に対する影響は、現時点では軽微であることから反映していない。今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済状況によっては、当連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務（保証債務）

　分譲代金の前金返還に対する連帯保証

　事業資金の借入金に対する連帯保証

　マンション購入者の借入金に対する連帯保証

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はない。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりである。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はない。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、当第１四半期連結会計期間に次の通り自己株式の取得を実施した。

（１）取得した株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　　　300,000株

（３）取得した期間　　　　　　　　2019年５月15日～2019年６月13日

（４）取得価額の総額　　　　　　　831百万円

（５）取得の方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　１．配当金支払額

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間は該当なし、当第１四半期連結累計期間は106千株である。

（重要な後発事象）

（転換社債型新株予約権付社債の発行）
　当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、大豊建設株式会社第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額下方修正条項及び期中償還請求権並びに転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）の発行を決議した。その概要は次のとおりである。
１．発行総額：8,000百万円
２．発行価額：額面金額の100％（各本社債の額面金額100万円）
３．発行価格（募集価格）：額面金額の102.5％
４．利率：利息は付さない
５．償還金額：額面金額の100％ ただし、繰上償還する場合は社債要項に定める金額による。
６．償還期限：2025年８月26日
７．新株予約権に関する事項
(1) 新株予約権の目的となる株式の種類
　　当社普通株式
(2) 発行する新株予約権の総数
　　8,000個
(3) 転換価額

未定

(4) 行使期間

　　2020年10月１日から2025年８月22日まで
８．払込期日（発行日）：2020年８月26日から2020年８月31日までのいずれかの日。

　　　　　　　　　　　ただし、転換価額等決定日の５営業日後の日とする。
９．担保又は保証：担保又は保証を付さない
10．新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部については、行使することができない。

11．資金の使途

本新株予約権付社債発行による差引手取概算額7,969百万円については、5,000百万円を2020年９月末までにオフィスビルである事業用不動産「大豊アネックス」の土地建物取得に伴う短期借入金返済に、残額を2021年３月末までに運転資金の一部に充当する予定である。

「大豊アネックス」については、敷地面積651.52㎡、建物延床面積4,910.77㎡、SRC造地上８階の建物であり、本社社屋である大豊ビルに隣接している。本社社屋周辺の知見を活かすことが可能な「大豊アネックス」の取得により、運用面においては前所有者及び既存入居者との間で締結されていた契約を引き継ぎながら、管理の合理化や本社ビルとの一体運営による柔軟な戦略の実施が可能と考えている。

なお、運転資金については、長期大型工事受注に伴う多額の資金立替えにより継続的に発生する必要資金の増加に対応するためのものである。

（自己株式の取得）
　当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議した。
１．自己株式の取得を行う理由
　大豊建設株式会社第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額下方修正条項及び期中償還請求権並びに転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）の発行に伴う当社株式の希薄化を一部緩和し、既存株主への影響を軽減させるとともに、資本効率の向上を図るため。

２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式
(2) 取得する株式の総数　　　1,000,000株（上限）
　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.93％）

※「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式106,600株は、控除する自己株式に含まれていない。

(3) 株式の取得価額の総額　　20億円（上限）
(4) 取得期間　　　　　　　　2020年９月１日から2021年８月31日まで
(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上