| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | キッセイ薬品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KISSEI PHARMACEUTICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 神澤 陸雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県松本市芳野19番48号 |
| 【電話番号】 | ０２６３（２５）９０８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務管理部長 北原 孝秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県松本市芳野19番48号 |
| 【電話番号】 | ０２６３（２５）９０８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務管理部長 北原 孝秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,099 | 16,061 | 63,234 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,406 | 2,169 | 2,429 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,012 | 1,725 | 2,817 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,113 | 22,783 | 12,646 |
| 純資産額 | (百万円) | 180,426 | 214,539 | 192,970 |
| 総資産額 | (百万円) | 210,007 | 260,680 | 231,794 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.08 | 36.94 | 60.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 85.7 | 82.1 | 83.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における医薬品業界は、後発品使用促進策等の医療費抑制策の進展に加え、昨年10月の消費税率引上げに伴う薬価改定に続き、本年４月にも薬価改定が実施され、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の加算要件が拡充されるものの、後発品への置換え率に基づく長期収載医薬品の薬価引下げがより厳格化されるなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しております。また、情報サービス業界、建設請負業界、物品販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念される中、企業におけるIT投資は加速化する一方、設備投資は減速に転じ、また、足元の個人消費も回復基調にまでは至っておらず、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 16,099 | 16,061 | △0.2 |
| 営業利益(百万円) | 2,061 | 1,633 | △20.8 |
| 経常利益(百万円) | 2,406 | 2,169 | △9.9 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,012 | 1,725 | △14.3 |
・売上高の状況
医薬品事業の売上高は、14,700百万円（前年同期比4.1％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により限られた医薬情報活動となりましたが、過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、腎性貧血治療薬「ダルベポエチン アルファBS注JCR」、高リン血症治療薬「ピートルチュアブル錠」及び「ピートル顆粒分包」などの売上が増加いたしましたことに加え、本年４月に販売移管が行われました男性における夜間多尿による夜間頻尿治療薬「ミニリンメルトOD錠25µg/50µg」、夜尿症・中枢性尿崩症治療薬「ミニリンメルトOD錠60µg/120µg/240µg」及び「デスモプレシン製剤」、糖尿病治療薬「マリゼブ錠」の寄与などにより、増収となりました。
情報サービス事業の売上高は762百万円（前年同期比38.5％減）、建設請負事業の売上高は467百万円（前年同期比34.0％増）、物品販売事業の売上高は131百万円（前年同期比66.0％減）となりました。
・利益の状況
利益面では、研究開発費を主に販売費及び一般管理費が減少いたしました一方、売上原価率の上昇がありましたことなどにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
・資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は260,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,885百万円増加いたしました。流動資産は受取手形及び売掛金、たな卸資産などが増加いたしましたが、現金及び預金が減少いたしましたことなどにより、8,752百万円減少し87,924百万円となりました。固定資産は投資有価証券、「その他」に含まれる長期前払費用の増加などにより、37,637百万円増加し172,755百万円となりました。
・負債の状況
当第１四半期連結会計期間末の負債は46,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,316百万円増加いたしました。流動負債は、「その他」に含まれる未払金が減少いたしましたことなどにより、1,618百万円減少し15,405百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の増加などにより8,934百万円増加し、30,734百万円となりました。
・純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の純資産は214,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,569百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加いたしましたことによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.0％から82.1％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は、1,720百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は次のとおりです。
医薬品事業における研究開発の状況につきましては、引き続き各テーマの研究開発を推進し、開発段階のステージアップを図っております。なお、脊髄小脳変性症治療薬KPS-0373（開発番号、一般名：ロバチレリン）につきましては、第Ⅲ相臨床試験を終了し、これまでの試験により得られた結果について重症度による部分集団解析などの詳細な検討を行うとともに、当局との協議を継続しております。
情報サービス事業、建設請負事業及び物品販売事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 新型コロナウイルスの影響
当第１四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響はありませんでした。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導出契約
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(2) 技術導入契約
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(3) 商品導入契約
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(4) 取引契約関係
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 227,000,000 |
| 計 | 227,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,811,185 | 51,811,185 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 51,811,185 | 51,811,185 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 51,811,185 | － | 24,356 | － | 24,247 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,095,000 | 普通株式 | 5,095,000 | － | － |
| 普通株式 | 5,095,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 46,670,800 | 普通株式 | 46,670,800 | 466,708 | － |
| 普通株式 | 46,670,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 45,385 | 普通株式 | 45,385 | － | － |
| 普通株式 | 45,385 | ||||
| 発行済株式総数 | 51,811,185 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 466,708 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
また、「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式24株、及び同機構名義の株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| キッセイ薬品工業株式会社 | 長野県松本市芳野19番48号 | 5,095,000 | － | 5,095,000 | 9.83 |
| 計 | － | 5,095,000 | － | 5,095,000 | 9.83 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、5,095,024株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,329 | 22,244 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,462 | 21,554 | |||||||||
| 有価証券 | 23,342 | 23,370 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,926 | 9,223 | |||||||||
| 仕掛品 | 622 | 1,176 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,890 | 5,790 | |||||||||
| その他 | 4,103 | 4,562 | |||||||||
| 流動資産合計 | 96,677 | 87,924 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 38,746 | 38,754 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,347 | △29,511 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,398 | 9,242 | |||||||||
| 土地 | 12,622 | 12,622 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1 | 76 | |||||||||
| その他 | 16,601 | 16,669 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,018 | △14,202 | |||||||||
| その他（純額） | 2,582 | 2,466 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,605 | 24,408 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,511 | 1,513 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 105,158 | 135,464 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 677 | 682 | |||||||||
| その他 | 3,200 | 10,724 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △36 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 108,999 | 146,833 | |||||||||
| 固定資産合計 | 135,117 | 172,755 | |||||||||
| 資産合計 | 231,794 | 260,680 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,237 | 6,086 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,746 | 1,746 | |||||||||
| 未払法人税等 | 196 | 788 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,858 | 794 | |||||||||
| その他の引当金 | 452 | 535 | |||||||||
| その他 | 7,532 | 5,454 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,024 | 15,405 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13 | 9 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,191 | 26,201 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 175 | 154 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,572 | 3,521 | |||||||||
| 資産除去債務 | 117 | 118 | |||||||||
| その他 | 729 | 730 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,800 | 30,734 | |||||||||
| 負債合計 | 38,824 | 46,140 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,356 | 24,356 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,226 | 24,226 | |||||||||
| 利益剰余金 | 106,461 | 106,972 | |||||||||
| 自己株式 | △11,608 | △11,608 | |||||||||
| 株主資本合計 | 143,435 | 143,947 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 50,706 | 71,723 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,676 | △1,616 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 49,029 | 70,106 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 504 | 485 | |||||||||
| 純資産合計 | 192,970 | 214,539 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 231,794 | 260,680 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,099 | 16,061 | |||||||||
| 売上原価 | 6,065 | 7,803 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,034 | 8,258 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 17 | 6 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 6 | 5 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 10,046 | 8,259 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,984 | 6,625 | |||||||||
| 営業利益 | 2,061 | 1,633 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 499 | 448 | |||||||||
| 有価証券評価益 | － | 60 | |||||||||
| 為替差益 | － | 19 | |||||||||
| その他 | 21 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 527 | 546 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 169 | － | |||||||||
| 為替差損 | 2 | － | |||||||||
| その他 | 4 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 182 | 10 | |||||||||
| 経常利益 | 2,406 | 2,169 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 27 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 27 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,431 | 2,171 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 654 | 623 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △241 | △155 | |||||||||
| 法人税等合計 | 413 | 467 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,018 | 1,703 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 5 | △22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,012 | 1,725 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,018 | 1,703 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,163 | 21,018 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 31 | 61 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,131 | 21,080 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,113 | 22,783 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,118 | 22,803 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | △19 | |||||||||
【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
医薬品事業を営む当社は、当連結会計年度よりスタートする中期経営計画「PEGASUS」（2020～2024年度）の下、後期開発テーマの着実な上市と製商品導入による製品ラインナップの充実とともに、オーソライズド・ジェネリックを中心とした受託製造の安定化により、生産本部においては生産品目、稼働状況に大きな変化が生じております。また、研究本部におきましても、低分子創薬へのフォーカス及び継続的に新薬等を上市できるパイプラインの最適化・ローリング等により、パイプラインの質的な向上とともに各研究部門における創薬テーマが明確となり、研究部門全体としての活動状況に大きな変化が生じております。
新中期経営計画に基づくこれらの変化を契機として、当社生産設備及び研究設備の稼働状況を確認したところ、今後の生産設備及び研究設備は耐用年数にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、当社有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として定額法を採用することが、その使用実態をより適切に反映し、期間損益計算をより合理的に行えるものと判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は30百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30百万円増加しております。
（追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載いたしました新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響は当連結会計年度も一定期間継続するとの仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 606 | 百万円 | 764 | 百万円 |
（株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,167 | 25 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,214 | 26 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品 | 情報サービス | 建設請負 | 物品販売 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,123 | 1,239 | 348 | 387 | 16,099 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 284 | 249 | 293 | 826 |
| 計 | 14,123 | 1,524 | 597 | 680 | 16,926 |
| セグメント利益 | 1,936 | 24 | 28 | 5 | 1,994 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,994 |
| セグメント間取引消去 | 23 |
| 固定資産の調整額 | 30 |
| その他の調整額 | 13 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,061 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品 | 情報サービス | 建設請負 | 物品販売 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,700 | 762 | 467 | 131 | 16,061 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 329 | 200 | 215 | 746 |
| 計 | 14,700 | 1,092 | 668 | 347 | 16,808 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,754 | △172 | 21 | △12 | 1,590 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,590 |
| セグメント間取引消去 | 2 |
| 固定資産の調整額 | 22 |
| その他の調整額 | 17 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,633 |
（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 43円08銭 | 36円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,012 | 1,725 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,012 | 1,725 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 46,716 | 46,716 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
キッセイ薬品工業株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人松本事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 本 義 浩 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 冨 田 哲 也 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッセイ薬品工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キッセイ薬品工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。