| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
| 【英訳名】 | TV TOKYO Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 川 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6635）1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 小 丸 港 市 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6635）1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 小 丸 港 市 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 35,629 | 31,208 | 145,173 |
| 経常利益 | (百万円) | 536 | 929 | 5,161 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 103 | 453 | 2,590 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △272 | 1,277 | 676 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,673 | 85,678 | 85,197 |
| 総資産額 | (百万円) | 123,616 | 122,911 | 124,831 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.67 | 16.05 | 91.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.3 | 67.4 | 66.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年４月～６月）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済の下振れの影響を大きく受けました。輸出が大幅に減少したのみならず、国内での感染拡大で企業活動や個人消費も停滞したほか、企業の設備投資先送りの動きも目立っております。
こうした状況のなかで、クライアントが広告出稿に慎重になっており、当社グループの収益にも影響が出ております。連結売上高は前年同期比12.4％減の31,208百万円となった一方、コロナ感染の拡大に伴って番組制作活動などの業務全般も停滞を余儀なくされ、営業費用も13.4%減の30,401百万円となりました。売上、費用の双方が減少するいわば縮小均衡型になったことに加え、通販部門やＢＳが増益となった影響もあり、結果として連結営業利益は、57.7%増の806百万円、連結経常利益も73.0％増の929百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は336.6％増（約4.4倍）の453百万円となりました。
今後につきましては、コロナ感染の状況次第で不透明感が強いものの、徐々に制作活動も正常化していくと見ております。また、イベント事業での配信活用など新たな取り組みも進めてまいります。独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をできる限り確保しつつ、アニメの海外輸出、ドラマやバラエティー、ニュース番組などのコンテンツ配信、イベントなどライツ事業を強化していき、期初に公表した利益予想の達成へ向けてテレビ東京グループ各事業の総力を結集していく所存です。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
[地上波放送事業]
地上波放送事業はテレビ東京単体の事業となっております。
①放送事業（地上波放送、番組販売）
放送事業収入（売上高）の合計は18.5％の減の16,451百万円となりました。
このうち番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、系列局を通じた全国放送（ネット部門）、テレビ東京単独の首都圏放送（ローカル部門）の両方で、クライアントの広告出稿姿勢が慎重になった影響を受けました。番組編成を一部改めた４月クール（４月～６月）の通常放送（レギュラー番組）でクライアントからの値下げ圧力が大きかったことに加え、通常放送ではない特別番組（特番）部門でも「世界卓球」「全仏オープンテニス」など大型スポーツ案件が相次いで延期となり、こうしたイベントがあった前年に比べて減収の要因となりました。この結果、タイム収入全体では13.1％の減の10,362百万円となりました。
番組への提供ではないスポット広告はコロナ感染の広がりの影響がさらに大きく現れました。当社の視聴率がやや上向いたこともあって、指標となる東京地区全体での広告投下総量よりは落ち込みが小さかったものの、スポット収入は29.1％減の4,594百万円にとどまりました。
一方、地方放送局などへの番組販売収入は、1.8％増の1,170百万円となりました。「家、ついて行ってイイですか？」や「どうぶつピース！！」などレギュラー番組のほか、「土曜スペシャル」「火曜エンタ」などの単発番組の売上が好調でした。
コストの面でもコロナの影響が出ました。番組制作活動の停滞による番組制作費の減少、売上の減少に伴う代理店手数料の減少、広告宣伝活動の縮小等により、放送事業原価は23.9％減の11,503百万円にとどまりました。
売上、経費の双方とも前年同期比でみて減少した結果、放送事業の粗利益は2.0％減の4,948百万円となり、減少率を小幅にとどめることができました。
②ライツ事業（アニメ、コンテンツ、イベントなど）
テレビ東京が持つコンテンツを活用し、放送による広告以外に収入を上げている事業を「ライツ事業」と呼んでおり、ゲーム化権や配信、イベントなどから得られる収入を指しています。
当第１四半期のライツ事業収入（売上高）の合計は18.6％減の6,103百万円となりました。
アニメ部門は、中国をはじめとした海外で「ＢＯＲＵＴＯ」のＳＮＳゲームが大きく売上を伸ばしたものの、その他のゲームや配信が振るいませんでした。この結果、アニメ部門全体の収入は12.0％減の4,930百万円になりました。
放送番組をインターネット配信の課金プラットフォームなどに販売することが柱であるコンテンツ部門では、「孤独のグルメ ｓｅａｓｏｎ ８」「ミリオンジョー」「電影少女－ＶＩＤＥＯ ＧＩＲＬ ＭＡＩ 2019－」等のビデオグラムが好調だったほか、中国向け配信も底堅く推移しました。ただ、新型コロナ拡大に伴い、ドラマの制作中断や延期、中止が相次ぎ、国内プラットフォーム向けの販売が低迷しました。映画も大型案件が少なく、前年比で減収となりました。この結果、コンテンツ収入は40.0％減の923百万円となりました。
イベント部門も計画を相次いで中止せざるを得なくなりました。「ＭｅｌｏｄｉＸ！ Ｆｅｓ 2020」「ミュージカル・テニスの王子様３ｒｄシーズン全国立海後編」「テレビ演劇・サクセス荘」など一部収益化したほか、リアルとオンラインの融合など新たな試みも始まりつつありますが、第１四半期は61.3％減の59百万円にとどまりました。
ライツ事業の全体の原価を見ると、放送事業と同様に作品制作の停滞に伴ってコストが減少しております。この結果、ライツ事業の粗利益は17.9%減の2,198百万円となっています。
③その他費用（共通・間接費）
放送事業、ライツ事業に共通する人件費や販管費などの共通・間接費は、新型コロナ拡大に伴って業務全般が停滞したことに加え、積極的に在宅勤務など「新たな働き方」へのシフトを進めたこともあって、5.9％減の6,517百万円に抑制することができました。
以上を総合すると、放送事業とライツ事業を併せた地上波放送事業（テレビ東京単体）の決算は、売上高で18.5％減の22,554百万円となりました。両事業の粗利益合計から共通・間接費を差し引いた営業利益は21.6％減の628百万円、経常利益は8.9％減の1,742百万円、税引前当期純利益は7.1％減の1,685百万円となっております。
[放送周辺事業]
放送周辺事業はテレビ東京ホールディングス及びテレビ東京の子会社のうち、テレビ通販やＥＣ事業、ＣＳ有料放送チャンネル、音楽出版、番組制作・販売や放送運営などを手掛ける会社で構成されております。
好調だったのはテレビ通販事業を手掛けるテレビ東京ダイレクトで、除湿剤「調湿木炭 出雲屋炭八」などいわゆる巣ごもり需要に応えた「家中商品」が人気を集めました。また、４月から平日夕方枠でも放送がスタートした食品を中心とする通販の「虎ノ門市場」も売上を伸ばしました。この結果、同社の売上高は16.9％増の4,211百万円となりました。
音楽出版を手掛けるテレビ東京ミュージックは、「新世紀エヴァンゲリオン」「銀魂」のほか、アニメ楽曲の二次使用による国内印税収入が想定を大きく上回りました。加えて、「ＮＡＲＵＴＯ」ＢＧＭを中心とした海外印税も売上に貢献しました。これらにより、同社の売上高は22.4%増の881百万円となりました。
アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」を手掛けるエー・ティー・エックスでは加入者数の減少傾向が続いており、売上高が15.1％減の1,181百万円となりました。
また、番組制作関連の会社の多くは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業務停滞により、売上高、費用ともに大幅に減少しました。
以上の結果、上記の３社を含む放送周辺事業全体の売上高は4.1％減の10,000百万円、営業利益は30.9％増の840百万円となりました。
[ＢＳ放送事業]
ＢＳ放送事業はＢＳテレビ東京が手掛ける事業を指しております。
①放送事業（ＢＳ放送）
放送収入（売上高）のうちタイム収入は、４月からスポンサー一社が単独で提供する新規番組が始まるなどの成果があった一方、特番を中心に地上波事業と同様にコロナ感染拡大の影響を大きく受けました。「ヨネックスレディス」や「スターツシニア」などのゴルフ中継をはじめ、「プロ野球交流戦」、「世界卓球2020韓国」などのスポーツ中継番組が放送できず、想定を下回る結果となりました。
スポット収入に関しては、全体としてコロナ感染拡大の逆風はあったものの、通販スポンサーの脱落を最小限に食い止めたことなどにより、前年を上回ることができました。ただ、タイム収入の落ち込みをスポット収入でカバーするまでは至らず、放送収入全体では前年同期を下回りました。
②ライツ事業（コンテンツ、イベント他）
ライツ部門では、ドラマなどの番組撮影及び放送が中断しました。配信プラットフォームなどへの番組販売などの事業は堅調でしたが、全体として売上高は前年同期を下回りました。
③営業費用
営業費用は、制作費及びその他経費の効率的使用などにより、17.7％減の3,248百万円となりました。
以上の結果、ＢＳ放送事業（ＢＳテレビ東京）の売上高は9.7%減の3,657百万円、営業利益は306.1％増（約4.1倍）の408百万円となりました。
[コミュニケーション事業]
コミュニケーション事業とは、テレビ東京コミュニケーションズが手掛ける事業を指しております。
放送とインターネットを融合したクロスメディア広告事業などは停滞感が強かったものの、キャラクターのＥＣ事業ではいわゆる巣ごもり需要を取り込み売上増加となりました。また、動画広告についても前年同期を上回って推移しました。
以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は3.2％増の1,042百万円、営業利益は19.1%増の60百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は68,527百万円、前連結会計年度末に比べて4,109百万円減少しております。未収還付法人税等が1,385百万円増加した一方で、現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ、2,939百万円、2,631百万円減少したことによるものです。
固定資産は54,384百万円、前連結会計年度末に比べて2,190百万円増加しております。投資その他の資産のその他が2,048百万円増加したことが主な要因です。
（負債）
流動負債は31,513百万円、前連結会計年度末に比べて2,865百万円減少しております。未払費用、賞与引当金がそれぞれ、1,194百万円、1,473百万円減少したことによるものです。
固定負債は5,720百万円、前連結会計年度末に比べて464百万円の増となっております。その他が508百万円増加したことが主な要因です。
（純資産）
純資産は85,678百万円、前連結会計年度末に比べて480百万円の増加しております。利益剰余金が253百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が738百万円増加したことが主な要因です。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,779,500 | 28,779,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,779,500 | 28,779,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 28,779,500 | ― | 10,000 | ― | 7,700 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 501,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 282,399 | ― |
| 28,239,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 38,000 | |||
| 発行済株式総数 | 28,779,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 282,399 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱テレビ東京ホールディングス | 東京都港区六本木3-2-1 | 501,600 | ― | 501,600 | 1.74 |
| 計 | ― | 501,600 | ― | 501,600 | 1.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,417 | 29,477 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,797 | 23,165 | |||||||||
| 金銭の信託 | 453 | 458 | |||||||||
| 制作勘定 | 12,274 | 12,304 | |||||||||
| 商品 | 90 | 107 | |||||||||
| 貯蔵品 | 30 | 24 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 495 | 1,881 | |||||||||
| その他 | 1,084 | 1,112 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,637 | 68,527 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,404 | 12,242 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,729 | 12,300 | |||||||||
| その他（純額） | 6,511 | 6,342 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,645 | 30,885 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,972 | 1,800 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,972 | 1,800 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,190 | 14,263 | |||||||||
| その他 | 5,407 | 7,455 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,576 | 21,698 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,194 | 54,384 | |||||||||
| 資産合計 | 124,831 | 122,911 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,341 | 5,117 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,100 | 5,100 | |||||||||
| 未払費用 | 14,996 | 13,802 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,794 | 320 | |||||||||
| 未払法人税等 | 835 | 275 | |||||||||
| その他 | 6,310 | 6,898 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,378 | 31,513 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 13 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,652 | 4,610 | |||||||||
| その他 | 589 | 1,098 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,255 | 5,720 | |||||||||
| 負債合計 | 39,633 | 37,233 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,336 | 20,336 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,983 | 50,730 | |||||||||
| 自己株式 | △627 | △627 | |||||||||
| 株主資本合計 | 80,692 | 80,438 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,893 | 2,631 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △247 | △237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,638 | 2,386 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,866 | 2,853 | |||||||||
| 純資産合計 | 85,197 | 85,678 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 124,831 | 122,911 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,629 | 31,208 | |||||||||
| 売上原価 | 26,319 | 22,631 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,309 | 8,576 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 2,087 | 2,129 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 122 | 114 | |||||||||
| 退職給付費用 | 106 | 106 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 4 | |||||||||
| 代理店手数料 | 3,970 | 3,224 | |||||||||
| 賃借料 | 437 | 432 | |||||||||
| 減価償却費 | 409 | 402 | |||||||||
| その他 | 1,661 | 1,357 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,798 | 7,770 | |||||||||
| 営業利益 | 511 | 806 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 118 | 118 | |||||||||
| 為替差益 | 14 | 3 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 24 | 24 | |||||||||
| その他 | 15 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 173 | 166 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 140 | 37 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 147 | 43 | |||||||||
| 経常利益 | 536 | 929 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 97 | － | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | 56 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 98 | 57 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 438 | 872 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 128 | 152 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 144 | 191 | |||||||||
| 法人税等合計 | 273 | 344 | |||||||||
| 四半期純利益 | 165 | 527 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 61 | 73 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 103 | 453 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 165 | 527 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △448 | 741 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △438 | 750 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △272 | 1,277 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △337 | 1,201 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 64 | 76 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,035百万円 | 1,072百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 706 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 706 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 地上波放送事業 | 放送周辺事業 | ＢＳ放送事業 | コミュニケーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,243 | 6,500 | 3,323 | 561 | 35,629 | ― | 35,629 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,430 | 3,922 | 725 | 449 | 7,527 | △7,527 | ― |
| 計 | 27,673 | 10,423 | 4,048 | 1,010 | 43,156 | △7,527 | 35,629 |
| セグメント利益 | 802 | 641 | 100 | 50 | 1,595 | △1,083 | 511 |
(注)１．セグメント利益の調整額△1,083百万円には、セグメント間取引消去36百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△14百万円及び全社費用△1,105百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 地上波放送事業 | 放送周辺事業 | ＢＳ放送事業 | コミュニケーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,590 | 6,824 | 3,174 | 618 | 31,208 | ― | 31,208 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,964 | 3,176 | 482 | 424 | 6,047 | △6,047 | ― |
| 計 | 22,554 | 10,000 | 3,657 | 1,042 | 37,255 | △6,047 | 31,208 |
| セグメント利益 | 628 | 840 | 408 | 60 | 1,937 | △1,131 | 806 |
(注)１．セグメント利益の調整額△1,131百万円には、セグメント間取引消去22百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額４百万円及び全社費用△1,158百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円67銭 | 16円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 103 | 453 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 103 | 453 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,278 | 28,277 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社 テレビ東京ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 敏 幸 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 康 二 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ東京ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ東京ホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。