4777 ガーラ 四半期報告書－第28期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下の通りであります。

　なお、本文の将来に関する事項は、四半期報告書提出日（2020年８月７日）現在において、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）が判断したものであります。

(1）継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失273,319千円及び親会社株主に帰属する当期純損失432,420千円を計上しております。また、当第１四半期連結累計期間において売上高が前年同四半期に比べて21.3％増加し、144,123千円となったものの、営業損失93,468千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失87,222千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として、当社グループは、スマートフォンアプリ事業の売上高拡大を図るため、良質なゲームタイトルに経営資源を集中することにより、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。具体的には、「Rappelz M（ラペルズモバイル）」の今後サービス提供予定の欧米等のグローバル地域において、オンラインゲーム事業で培われた当社グループの強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展開を行い、スマートフォンアプリの事業展開に注力してまいります。

　また、ゲーム事業以外の新たな収益基盤を構築するため、クラウド関連事業及びVR事業を新規事業として進めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日（2020年８月７日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績の概況は、連結売上高144,123千円（前年同四半期比21.3％増）となり、増収となりました。

　これは、主にオンラインゲーム事業の売上高が前年同四半期と比較して増加したことによります。

　また、オンラインゲーム事業の売上高の増加に伴う支払ロイヤリティの増加により売上原価が増加しております。

　販売費及び一般管理費につきましては、前年同四半期と比較してマーケティング活動費用が減少したものの、ソフトウエア償却費が増加したことから、増加となりました。

　これらの結果、営業損失93,468千円（前年同四半期営業損失68,246千円）、経常損失93,730千円（前年同四半期経常損失77,993千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失87,222千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失78,465千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。

①　日本

　日本セグメントでは、2019年11月に「FOX-Flame Of Xenocide-（フォックス）」のサービス提供を終了したことによる減少があったものの、クラウド関連事業の売上計上により、前年同期と比較し売上高（内部取引を含む）が増加いたしました。なお、クラウド関連事業は、韓国のMegazone社グループのクラウド事業の日本展開に関して、日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務を行っております。

　費用面では、「FOX-Flame Of Xenocide-（フォックス）」に係る運営費用の減少があった一方で、グループ会社に対する債権に係る貸倒引当金繰入額の増加により販売費及び一般管理費が増加いたしました。

　これらの結果、日本セグメントにおける売上高は12,543千円（内部取引を含む）と前年同四半期比で291千円（2.4％）の微増となり、セグメント損失が59,767千円（前年同四半期は64,734千円の損失）となりました。

②　韓国

　韓国セグメントでは、スマートフォンアプリ事業において、連結子会社Gala Lab Corp.が開発し、2017年１月の韓国語版のサービス提供開始以来、多言語展開による配信を進めているスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」について、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、海外における感染症拡大防止のためのロックダウンや外出自粛に伴う、いわゆる「巣ごもり消費」として2020年４月、５月において対前月比の売上高が増加傾向で推移しております。また、連結子会社Gala Mix Inc.が開発した歩数計アプリ「Winwalk（ウィンウォーク）」について、グローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進めており、売上高が順調に推移しております。さらに、連結子会社Gala Lab Corp.が開発し2020年３月に東南アジアにおいて英語版の配信を開始したスマートフォンアプリ「Rappelz M（ラペルズモバイル）」についても、足元では堅調に推移しており、現在、欧米を中心とするグローバル地域での配信について2021年３月期のリリースに向けて準備を進めております。これらのユーザーへのアイテム販売増加により前期と比較し売上高（内部取引を含む）が増加いたしました。

　また、オンラインゲーム事業では、連結子会社Gala Lab Corp.の主力ゲーム「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」及び「Flyff Online（フリフオンライン）」においても、いわゆる「巣ごもり消費」として2020年３月頃からヨーロッパ、アメリカ、台湾等の地域において対前月比の売上高が増加傾向となっており、売上高（内部取引を含む）が増加いたしました。

　なお、連結子会社Gala Lab Corp.は、「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」について、2020年３月に、WAY2BIT Co., Ltdが提供するブロックチェーンプラットフォーム「BORA ISLAND」でのサービス提供についてライセンス契約を締結いたしました。現在、「BORA ISLAND」内で利用可能な仮装通貨であるブロックチェーンコインBORAでのプレイが可能となるよう、「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」の「BORA ISLAND」内でのサービス提供の準備を進めております。

　費用面では、「Flyff Legacy（フリフレガシー）」に係るマーケティング活動費用が、前年同四半期と比較して減少している一方で、ソフトウエア償却費が増加したことにより販売費及び一般管理費が増加いたしました。

　これらの結果、韓国セグメントの売上高は141,968千円（内部取引を含む）と前年同四半期比で23,274千円（19.6％）の増収となり、セグメント損失が33,974千円（前年同四半期は3,614千円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて227,189千円増加し、341,193千円となりました。

　主な増減は、資産では、現金及び預金が305,577千円増加した一方で、ソフトウエアが23,041千円減少いたしました。負債では、前受収益が25,951千円、長期前受収益が14,902千円増加いたしました。純資産では、資本金が150,003千円、資本剰余金が150,003千円増加した一方で、利益剰余金が87,222千円減少いたしました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として不確実性が高く、将来事業計画等の見積数値に反映させることが難しい要素がありますが、当連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金及び設備投資資金については、主に自己資本により調達することを基本としております。

　当社は2020年５月25日付当社取締役会において、第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）の発行及び第６回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2020年６月10日に払込手続が完了しており、事業運営上必要な資金を確保及び流動性の維持を図っております。

　本新株式により調達した293,326千円（手取概算額）の資金使途は、「Rappelz M（ラペルズモバイル）」のマーケティング活動資金に充当する予定であります。また、本新株予約権により調達した10,093千円及び本新株予約権の行使により調達する1,000,000千円の合計額から発行諸費用の概算額を控除した1,005,343千円（手取概算額）の資金使途は、クラウド関連事業におけるM&Aを含む資本・業務提携のための資金に充当する予定であります。なお、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記手取概算額は減少いたします。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

2020年５月25日付会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定に基づく取締役会決議に代わる書面決議に基づき発行した新株予約権

※　新株予約権の発行時（2020年６月10日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

ただし、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数は次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

また、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２　行使価額の調整

(1）当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式分割により当社普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③　本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。

⑤　本項第(2)号①ないし③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本項第(2)号①ないし③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4）①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てるものとする。

③　行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が保有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３　本新株予約権の取得事由

本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、当該各取引日における行使価額の180％を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、「取得日」という。）の２週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金216円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法として当社取締役会が決定する方法により行うものとする。

４　組織再編行為時の取扱い

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。

(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(4）新株予約権を行使することのできる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額に準じて決定する。

(6）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(7）その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件

各本新株予約権の一部行使はできない。また、本新株予約権の取得事由は、上記３に準じて決定する。

(8）譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(9）新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2020年６月10日の有償第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が1,401,900株、資本金が150,003千円、資本準備金が150,003千円増加しております。

発行価額214円、資本組入額107円、割当先はMegazone Cloud Corporationであります。

２　2019年５月31日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ５新規発行による手取金の使途 (２)手取資金の使途」につきまして、資金使途及び支出予定時期を2020年５月25日付の会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定に基づく取締役会決議に代わる書面決議に基づき、下記のとおり変更しております。

①変更の理由

　当社は、2019年５月31日に公表いたしました「GPM Co.,Ltd.（韓国）との業務提携についてのお知らせ」のとおり、2019年５月31日開催の取締役会において、VR事業における新規事業展開による収益基盤の構築を図ることを目的として、GPM Co.,Ltd.（本社：韓国仁川、代表理事 Park Sungjun）との間で VR 事業に係る業務提携契約を締結し、VR事業の専任人材を起用するなど営業活動を推進しております。具体的には、VRテーマパークに係る候補用地の選定・交渉及び商業施設やゲームセンター等にVR設備を設置するための営業活動を進めておりました。しかしながら、2020年４月７日及び 2020年４月16日に政府から新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発出され、今後の収束時期の見通しがたっていない状況が続いているなかで、VRテーマパークの事業展開については現時点では優先度が低いと判断いたしました。

　一方、当社は、2020年５月25日に公表いたしました「第三者割当により発行される株式及び第６回新株予約権の募集並びに主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、当社は、2020年５月25日付当社取締役会において、第三者割当により発行される株式の募集及び第三者割当により発行される第６回新株予約権の募集を行うことについて決議いたしました。

　当社は、クラウド関連事業の展開に当たり、割当先であるMegazone Cloud Corporation（本社：韓国ソウル市、代表理事 Lee Joowan）とより強力な関係を構築することにより本格的にクラウド関連事業を推し進めてまいります。

　資金調達については、2019年６月27日に本新株式の発行により193百万円（発行諸費用概算額控除後の手取概算額）を調達し100百万円を充当しており、本新株予約権については2019年12月23日に本新株予約権 3,817個（普通株式381,700株）の行使が行われ 100百万円の資金が調達されましたが、本新株予約権のうち、現在未行使である200百万円の資金の使途について、当初予定していた「VR テーマパークの共同出資資金」から、「クラウド関連事業に係るM&Aを含む資本・業務提携のための資金」に変更することといたしました。当社のクラウド関連事業を主体的に行うための収益基盤を確保することが、現時点においてVRテーマパークの事業展開より優先度が高いと判断したためであります。

　当社は、「第三者割当により発行される株式及び第６回新株予約権の募集並びに主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、第６回新株予約権及びその行使により調達する資金1,005 百万円をクラウド関連事業に係るM&Aを含む資本・業務提携を実行するための資金に充当いたします。従って、本新株予約権の行使により調達する200百万円と第６回新株予約権及びその行使により調達する資金1,005百万円を合わせた1,205百万円をクラウド関連事業に係るM&Aを含む資本・業務提携のための資金に充当いたします。具体的には当社のクラウド関連事業を主体的に行うための収益基盤を確保する方法として、①当社がクラウド関連ソリューションの販売権を取得することにより販売代理店としてクラウト関連事業を推進していくこと、若しくは②クラウド事業会社の株式の取得等又はクラウド事業会社とのJV設立により出資を通じてクラウド事業を推進していくことを想定しております。

　クラウド関連ソリューションの販売権の対象としては、SaaS（*１）等のクラウドソリューションや、クラウドで行うワークフローシステム（*２）等のソリューションを想定しております。また、株式取得の対象会社は、既存のクラウド事業会社の他に、MSP（*３）としてクラウドの技術サポートを行う会社や、クラウド事業における顧客からの問い合わせ対応サービスにおいて24時間365日対応できるサポート体制を構築するためにコールセンター運営会社の株式の取得等を想定しております。JV出資に関しては、既存顧客を保有しているクラウド事業会社とJVを設立することによりクラウド事業における実績を作り、Megazone社グループの保有するソリューション等を活用することにより更なる顧客拡大を目指していくことや当社の連結子会社Gala Lab Corp.が開発したオンラインゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」について、ブロックチェーン（*４）のプラットフォーマー（*５）とライセンス契約を締結しておりますが、このようなブロックチェーン技術を有するブロックチェーン企業とJVを設立することによりブロックチェーンを活用したクラウドビジネスを拡大していくことを想定しております。

　上記のような様々なクラウドビジネスの中から妥当性を検討した上で、対象会社等を検討してまいります。

　なお、クラウド関連ソリューション又は対象会社等としては、Megazone 社グループの保有するソリューションの取得又は韓国において既にクラウド事業の実績がある Megazone 社グループの関係会社を対象とすることも選択肢の一つではありますが、Megazone 社グループに限らず、また国内、海外を問わず幅広く検討していきます。

*１：SaaS（Software as a Service）とは、ソフトウェアを利用者（クライアント）側に導入するのではなく、提供者（サーバー）側で稼働しているソフトウェアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況のことをいいます。

*２：ワークフローシステムとは、電子化された申請書や通知書をあらかじめ決められた作業手順（決裁ルート）に従い決裁処理を行う仕組みであり、稟議・報告書・届出申請の承認手続きを電子化して、スピード向上、業務効率化、内部統制強化を図る機能であります。

*３：MSP（Managed Service Provider）とは、顧客の利用するコンピューターやネットワークなどのITシステムの運用や監視、保守などを行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者のことをいいます。

*４：ブロックチェーンとは、分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに暗号技術を組み合わせ、取引情報などのデータを同期して記録する手法であり、一定期間の取引データをブロック単位にまとめ、コンピューター同士で検証し合いながら正しい記録をチェーン（鎖）のようにつないで蓄積する仕組みであります。

*５：プラットフォーマーとは、主にサービスの基盤（プラットフォーム）となるシステムやサービスをユーザーあるいはサードパーティに提供している事業者のことをいいます。

②変更の内容

　資金使途及び支出時期の変更内容は以下のとおりであります。変更箇所には下線を付しております。

（変更前）（2020年12月23日）

　本新株式

　本新株予約権

（変更後）（2020年５月25日）

　本新株式

　本新株予約権

（注）１．変更前における名称「Rappelz Mobile（ラペルズモバイル）」は2020年３月の正式リリースに伴い「Rappelz M（ラペルズモバイル）」に表記を変更しております。

２．当初、MEGAZONE株式会社が行っていくアマゾン ウェブ サービス（AWS）の日本での事業展開を当社がサポートすることを主要事業ととらえておりましたが、今後、当社がクラウド関連事業の提供サービスの幅を広げて主体的にクラウド関連事業を推進していくことから当初のアマゾン ウェブ サービス（AWS）関連事業からクラウド関連事業に名称を変更しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）は、前連結会計年度において営業損失273,319千円及び親会社株主に帰属する当期純損失432,420千円を計上しております。また、当第１四半期連結累計期間において売上高が前年同四半期に比べて21.3％増加し、144,123千円となったものの、営業損失93,468千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失87,222千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。

　まず、スマートフォンアプリ事業において自社グループ開発のゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」及び2020年3月に東南アジアでのサービスを開始した「Rappelz M（ラペルズモバイル）」のサービスを提供しております。「Rappelz M（ラペルズモバイル）」については、現在、グローバル地域でのサービス開始予定を2021年３月期としてリリース準備を進めております。これらのスマートフォンアプリ事業の売上高拡大を図るため、良質なゲームタイトルに経営資源を集中することにより、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。

　さらに、ゲーム事業以外の新たな収益基盤を構築するため、クラウド関連事業及びVR事業を新規事業として進めてまいります。

　資金繰りにつきましては、当第１四半期連結累計期間に第三者割当による株式及び新株予約権を発行し、当面の事業資金として310,100千円を調達いたしました。今後、当該第三者割当による第６回新株予約権の行使により1,000,000千円を調達する予定であります。

　以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。

　しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、スマートフォン向けアプリの開発の進捗状況、市場投入の時期、市場での競争激化による環境の変化等に左右されること、また、新株予約権による調達について行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　固定資産の減損損失の判定・評価にあたり、当社グループのオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として不確実性が高く、将来事業計画等の見積数値に反映させることが難しい要素がありますが、当連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高く翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年６月27日付で、Megazone Cloud Corporationから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が100,005千円、資本準備金が100,005千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,330,547千円、資本準備金が1,470,116千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年６月10日付で、Megazone Cloud Corporationから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が150,003千円、資本準備金が150,003千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,531,085千円、資本準備金が1,670,654千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額103千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額273千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガーラの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ガーラ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業損失273,319千円及び親会社株主に帰属する当期純損失432,420千円を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失93,468千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失87,222千円を計上しており、現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上