8005 スクロール 四半期報告書－第80期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。なお、自己株式数には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において設定した、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）所有の当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前連結会計年度まで、７つの報告セグメントにて事業を展開してまいりましたが、このうち「海外事業」セグメントにて実施しておりました、ＡＳＥＡＮにおける取引先の新規開拓やグループ商材の販路構築機能を、当第１四半期連結会計期間より、「通販事業」及び「グループ管轄事業」セグメントに移管し、６つの報告セグメントへと変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による経済活動の急速な収縮により、景気は後退局面に入り、先行きが極めて不透明な状況となりました。小売業界におきましては、４月に発令された緊急事態宣言により営業時間の短縮や営業の自粛が要請されるなど、厳しい経営環境となっております。通販業界におきましては、外出自粛に伴う購買行動の変化によりＥＣ・通販の利用は増加している状況でありますが、業態を越えた競争の激化や、物流コストの上昇など、厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような事業環境のなか、当社グループは、「収益力のあるＤＭＣ（Direct Marketing Conglomerate）複合通販企業戦略の推進」を方針とし、主力である通販事業の収益最大化及びソリューション事業の成長に向けた施策等に取り組んでまいりました。なお、就業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症への対策として、グループの行動基準計画に則り、拠点ごとの感染警戒レベルに応じて在宅勤務体制へ柔軟に変更するなど、従業員やお取引先関係者の安全と健康を最優先に考えた事業運営を行っております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高21,996百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。利益面におきましては、営業利益2,592百万円（同128.6％増）、経常利益2,631百万円（同120.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,834百万円（同131.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

①　通販事業

通販事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛の意識の高まり等に伴い、売上が増加しております。このようななか、商品調達方法の見直しによる原価率の低減や、効率的なカタログ配布による販促費率の低減に取り組むなど、事業効率の向上による収益の最大化を推進しております。

以上の結果、売上高は12,041百万円（前年同四半期比20.2％増）となり、セグメント利益は2,209百万円（同115.2％増）となりました。

②　ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、今後更なる拡大が見込まれるＥＣ・通販市場において、事業者へ提供するソリューションメニューを拡充するべく、物流代行等のフルフィルメントサービスの対応力強化や決済代行サービスのメニュー拡大に取り組んだことに加え、アフィリエイトをはじめとするメディア事業の強化を図ってまいりました。また、５月には茨城県つくばみらい市の新物流センター「ＳＬＣみらい」の稼働を開始いたしました。最大消費地である関東圏における大型物流センターの保有を強みに新規顧客獲得に向けた営業活動に注力し、全国通販３ＰＬ戦略を推進しております。

以上の結果、売上高は4,471百万円（同30.0％増）となり、セグメント利益は263百万円（同205.3％増）となりました。

③　ｅコマース事業

ｅコマース事業におきましては、実店舗の休業や外出自粛に伴う在宅率上昇の影響で消費者のＥＣ利用率が増加するなか、「巣ごもり消費」による需要を捉えた商品提案に取り組みました。また、カテゴリーNo.1のＥＣサイトを運営するグループ各社において、それぞれが独自性のある商材を提供するとともに販促活動の効率化を追求し、収益力強化に向けたビジネス基盤の構築に注力しております。

以上の結果、売上高は4,776百万円（同0.4％増）となり、セグメント利益は108百万円（同11.7％増）となりました。

④　健粧品事業

健粧品事業におきましては、店舗休業や外出自粛、インバウンド客の大幅減少が、国内外の卸事業の業績に多大な影響を及ぼしました。一方、インターネットを中心とした直販事業では、会員顧客を中心とした販売強化に努めるとともに、顧客基盤の構築を進めております。

以上の結果、売上高は704百万円（同22.6％減）となり、セグメント利益は７百万円（前年同四半期はセグメント損失90百万円）となりました。

⑤　旅行事業

旅行事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内の旅行自粛や海外からの入国制限などが、業績に多大な影響を及ぼしました。

以上の結果、売上高は２百万円（前年同四半期比99.0％減）となり、セグメント損失は37百万円（前年同四半期はセグメント損失10百万円）となりました。

⑥　グループ管轄事業

グループ管轄事業におきましては、当社グループの物流オペレーションや自社保有物流施設等の不動産賃貸を行っております。

以上の結果、売上高は２百万円（前年同四半期比5.2％増）となり、セグメント利益は103百万円（同34.9％増）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は49,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,808百万円増加いたしました。この主な要因は、売上高の増加に伴う売掛金の増加、建物及び構築物の増加によるものであります。

（負債）

負債は25,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,131百万円増加いたしました。この主な要因は、有形固定資産の取得等に伴う未払金の増加によるものであります。

（純資産）

純資産は23,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,676百万円増加し、自己資本比率は47.1％（前連結会計年度末は49.6％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式6,700株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口が保有する完全議決権株式に係る議決権の数67個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として処理している野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）所有の当社株式が6,700株あります。

２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、296,300株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等５百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等△22百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、新物流センター「ＳＬＣみらい」の稼働開始等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の末日の報告セグメントの資産の金額は、「ソリューション事業」において6,326百万円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来、「海外事業」に含めていた海外子会社３社を「グループ管轄事業」へ、「海外事業」に含めていた機能を「通販事業」へ報告セグメントを変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間236千株、当第１四半期連結累計期間１千株）。なお、2020年４月をもちまして信託口は保有する当社株式をすべて売却しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2020年５月８日開催の取締役会において、第79期期末配当金として１株につき5.0円（普通配当5.0円、総額172百万円）を支払う旨決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スクロールの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スクロール及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上