| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 岩谷産業株式会社 |
| 【英訳名】 | IWATANI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 間 島 寬 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区本町３丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | (06)7637-3325 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松 尾 哲 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋３丁目21番８号 |
| 【電話番号】 | (03)5405-5725 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長（東京担当） 小 平 孝 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 岩谷産業株式会社 東京本社 (東京都港区西新橋３丁目21番８号)岩谷産業株式会社 神戸支店 (神戸市兵庫区浜崎通２番７号)岩谷産業株式会社 中部支社 (名古屋市中区丸の内３丁目23番20号)岩谷産業株式会社 横浜支店 (横浜市港北区新横浜２丁目14番地の27)岩谷産業株式会社 エネルギー千葉支店 (千葉市中央区登戸１丁目21番８号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 164,749 | 138,953 | 686,771 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,364 | 4,101 | 32,270 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,954 | 2,899 | 20,994 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,578 | 3,690 | 20,780 |
| 純資産額 | (百万円) | 175,016 | 189,991 | 191,152 |
| 総資産額 | (百万円) | 451,932 | 472,220 | 469,715 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 80.37 | 58.91 | 426.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 68.83 | 50.33 | 365.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.8 | 38.4 | 38.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの影響で、個人や企業活動が著しく制限された結果、急速に悪化しました。世界経済においても、ロックダウン等による経済活動の制限により、大幅な景気の縮小が生じました。
当社においても、新型コロナウイルスの影響により、工業分野を中心に主力商品の販売が減少しましたが、在宅率の上昇を背景に消費者向け商品の販売が増加しました。また、ＬＰガス輸入価格の下落に伴い、販売価格が下がるとともに、相対的に高値の在庫を販売することとなり、23億70百万円（前年同期比25億69百万円のマイナス）の減益要因が発生しました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」の基本方針である「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組みました。
ＬＰガス事業については、当社独自のIoTプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」の構築に向けて、ガスメーターや警報器のメーカーと関連機器の量産化への取り組みを開始するとともに、全国での高齢者見守りや緊急時の駆け付け等について、警備保障会社との業務提携を決定しました。これらの取り組みを通じて、高齢化や過疎化等地域が抱える様々な社会課題の解決に向けて、新しい事業・サービスを提供してまいります。
水素エネルギー社会の実現に向けては、安定供給体制の強化を目的として、株式会社ハイドロエッジにおいて液化水素製造能力を1.5倍に増強しました。
また、持続可能な社会の実現に向けては、環境負荷の少ない効率的なプラスチック再資源化事業の確立を目指して、プラスチックのバリューチェーンを構成する12社の共同出資に参画し、株式会社アールプラスジャパンを設立しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,389億53百万円（前年同期比257億96百万円の減収）、営業利益29億40百万円（同25億６百万円の減益）、経常利益41億１百万円（同22億62百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益28億99百万円（同10億55百万円の減益）となりました。
なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。
また、会計上の見積りに対する新型コロナウイルスの影響に関しては、現時点では新たに財務諸表において開示すべき仮定は生じておらず、当第１四半期連結会計期間及び第２四半期以降における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、ＬＰガス輸入価格の下落に伴い、ＬＰガスの販売価格が低下しました。また、家庭用ＬＰガスの販売は増加したものの、業務用・工業用ＬＰガスの販売が減少し、減収となりました。
利益面については、カセットこんろ・ボンベの販売が好調に推移したものの、ＬＰガスの市況要因（前年同期比25億69百万円のマイナス）により減益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は611億60百万円（前年同期比133億84百万円の減収）、営業利益は６億80百万円（同20億４百万円の減益）となりました。
②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスは自動車関連業界および光ファイバー業界向けの販売が減少し、機械設備についても顧客の設備投資の順延等から売上が減少しました。ヘリウムについては、海外での販売が増加し、増収となりました。水素事業は、液化水素や水素関連設備の販売が伸長しました。
この結果、当事業分野の売上高は387億87百万円（前年同期比66億34百万円の減収）、営業利益は16億８百万円（同５億96百万円の減益）となりました。
③マテリアル事業
マテリアル事業は、国内でのミネラルサンドや、エアコン向け金属加工品の販売が減少しました。一方で、海外のミネラルサンド事業は、前期に鉱区を買収したことにより売上が増加したことに加え、付加価値の高い低環境負荷ＰＥＴ樹脂や機能性フィルムについても販売が伸長しました。二次電池材料については、市況が下落したことにより減収となりましたが、国内外で販売数量は増加しました。
この結果、当事業分野の売上高は325億22百万円（前年同期比45億91百万円の減収）、営業利益は11億１百万円（同98百万円の増益）となりました。
④自然産業事業
自然産業事業は、外食および給食業界向け冷凍食品の販売が減少しました。また、種豚の出荷は増加しましたが、農業設備の販売は減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は55億24百万円（前年同期比11億60百万円の減収）、営業利益は35百万円（同２億22百万円の減益）となりました。
⑤その他
売上高は９億58百万円（前年同期比24百万円の減収）、営業利益は２億45百万円（同５百万円の減益）となりました。
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
①総資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ25億４百万円増加の4,722億20百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が229億17百万円、商品及び製品が22億91百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が222億39百万円、投資有価証券が40億77百万円、のれんが９億45百万円、仕掛品が６億86百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ36億65百万円増加の2,822億28百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が158億33百万円、未払法人税等が52億９百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が248億72百万円増加したこと等によるものです。
なお、当第１四半期連結会計期間末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ255億23百万円増加の1,521億１百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、企業活動の先行き不透明感が増す中、不測の事態に備えるため、2020年４月30日付で総額300億円の短期借入枠を新たに設定し、借入を実行した結果等によるものです。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ11億60百万円減少の1,899億91百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が38億13百万円増加したものの、為替換算調整勘定が27億88百万円、利益剰余金が17億81百万円、繰延ヘッジ損益が３億60百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は５億73百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
前連結会計年度末以降、当四半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,273,005 | 50,673,622 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,273,005 | 50,673,622 | － | － |
（注） 2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、発行済株式総数が400,617株増加しております。また、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 50,273,005 | － | 20,096 | － | 5,100 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,009,300 | 普通株式 | 1,009,300 | － | － |
| 普通株式 | 1,009,300 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 170,600 | 普通株式 | 170,600 | － | － | |
| 普通株式 | 170,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 489,123 | － | ||
| 48,912,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 180,805 | |||||
| 発行済株式総数 | 50,273,005 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 489,123 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権の数26個)、持株会名義の相互保有株式単元未満持分が400株(議決権の数４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が62株、証券保管振替機構名義の株式が16株、相互保有株式が93株(新コスモス電機㈱75株、北陸イワタニガス㈱18株)含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 岩谷産業株式会社 | 大阪市中央区本町３－６－４ | 1,009,300 | － | 1,009,300 | 2.01 |
| (相互保有株式) | |||||
| 朝日ガスエナジー株式会社 | 三重県四日市市西坂部町4789－２ | 14,200 | 55,400 | 69,600 | 0.14 |
| 旭マルヰガス株式会社 | 宮崎県東臼杵郡門川町加草３－36 | 14,000 | － | 14,000 | 0.03 |
| 淡路マルヰ株式会社 | 兵庫県南あわじ市市善光寺262－１ | － | 15,600 | 15,600 | 0.03 |
| 新コスモス電機株式会社 | 大阪市淀川区三津屋中２－５－４ | 16,100 | － | 16,100 | 0.03 |
| 中田マルヰ株式会社 | 和歌山県田辺市芳養松原２－31－10 | － | 300 | 300 | 0.00 |
| 西谷マルヰ株式会社 | 奈良県生駒郡斑鳩町興留２－３－15 | 200 | 700 | 900 | 0.00 |
| 北陸イワタニガス株式会社 | 福井県福井市上森田１－711 | 500 | 2,500 | 3,000 | 0.01 |
| 株式会社マルヰ | 石川県加賀市小菅波町２－36 | － | 29,700 | 29,700 | 0.06 |
| マルヰチ株式会社 | 広島県世羅郡世羅町西上原597 | － | 12,000 | 12,000 | 0.02 |
| 横田マルヰガス株式会社 | 島根県仁多郡奥出雲町下横田242－９ | － | 9,400 | 9,400 | 0.02 |
| 計 | － | 1,054,300 | 125,600 | 1,179,900 | 2.35 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | イワタニ炎友会 | 大阪市中央区本町３－６－４ |
| 加入持株会における共有持分数 | イワタニ会持株会 | 大阪市中央区本町３－６－４ |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,525 | 47,765 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 107,041 | 84,124 | |||||||||
| 電子記録債権 | 13,467 | 13,930 | |||||||||
| 商品及び製品 | 33,695 | 31,404 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,737 | 4,423 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,800 | 4,941 | |||||||||
| その他 | 15,705 | 14,994 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △184 | |||||||||
| 流動資産合計 | 203,772 | 201,399 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 65,331 | 65,700 | |||||||||
| その他（純額） | 106,462 | 106,578 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 171,793 | 172,279 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 12,904 | 13,850 | |||||||||
| その他 | 3,863 | 3,431 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,767 | 17,281 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 63,769 | 67,847 | |||||||||
| その他 | 14,187 | 13,980 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △575 | △568 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 77,381 | 81,259 | |||||||||
| 固定資産合計 | 265,942 | 270,820 | |||||||||
| 資産合計 | 469,715 | 472,220 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 67,844 | 52,011 | |||||||||
| 電子記録債務 | 25,068 | 24,497 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,434 | 44,306 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 35,016 | 35,009 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,650 | 1,440 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,152 | 3,395 | |||||||||
| その他 | 31,965 | 32,270 | |||||||||
| 流動負債合計 | 191,131 | 192,930 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 64,743 | 65,479 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,493 | 1,287 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 163 | 163 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,615 | 5,518 | |||||||||
| その他 | 15,417 | 16,849 | |||||||||
| 固定負債合計 | 87,432 | 89,298 | |||||||||
| 負債合計 | 278,563 | 282,228 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,096 | 20,096 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,728 | 16,728 | |||||||||
| 利益剰余金 | 130,762 | 128,981 | |||||||||
| 自己株式 | △1,515 | △1,517 | |||||||||
| 株主資本合計 | 166,071 | 164,288 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,119 | 17,932 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,608 | 1,248 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 558 | △2,230 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △91 | △71 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,194 | 16,879 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,885 | 8,823 | |||||||||
| 純資産合計 | 191,152 | 189,991 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 469,715 | 472,220 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 164,749 | ※ 138,953 | |||||||||
| 売上原価 | 123,214 | 100,390 | |||||||||
| 売上総利益 | 41,535 | 38,562 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 6,052 | 5,973 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △22 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 8,696 | 8,656 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,442 | 2,533 | |||||||||
| 退職給付費用 | 427 | 502 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 56 | 63 | |||||||||
| その他 | 18,412 | 17,914 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 36,088 | 35,622 | |||||||||
| 営業利益 | 5,447 | 2,940 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 82 | 85 | |||||||||
| 受取配当金 | 616 | 528 | |||||||||
| 為替差益 | 39 | 15 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 79 | 144 | |||||||||
| その他 | 567 | 820 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,385 | 1,594 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 215 | 230 | |||||||||
| 売上割引 | 97 | 92 | |||||||||
| その他 | 155 | 110 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 468 | 433 | |||||||||
| 経常利益 | 6,364 | 4,101 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 48 | 41 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7 | 137 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 60 | |||||||||
| 特別利益合計 | 56 | 239 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 52 | 43 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 60 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 60 | |||||||||
| 特別損失合計 | 119 | 105 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,301 | 4,236 | |||||||||
| 法人税等 | 2,095 | 1,192 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,206 | 3,043 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 251 | 144 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,954 | 2,899 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,206 | 3,043 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △172 | 3,792 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △149 | △360 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 606 | △2,810 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23 | 19 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 64 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 372 | 647 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,578 | 3,690 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,291 | 3,583 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 287 | 107 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||
| １ 連結の範囲の重要な変更 連結子会社の数 103社 第１四半期連結会計期間に２社増加し、５社減少しました。増加については、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。減少については、連結子会社との合併によるものです。 ２ 持分法適用の範囲の重要な変更 持分法を適用した非連結子会社の数 52社 第１四半期連結会計期間に１社増加し、２社減少しました。増加については、新規設立によるものです。減少については、重要性が増したことにより、新たに連結の範囲に含めたものです。 | 連結子会社の数 | 103社 | 持分法を適用した非連結子会社の数 | 52社 |
| 連結子会社の数 | 103社 | |||
| 持分法を適用した非連結子会社の数 | 52社 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||
| 関係会社１社 | 55 | 百万円 | 関係会社１社 | 55 | 百万円 |
| ローン関係 | 2 | 〃 | ローン関係 | 2 | 〃 |
| 合計 | 58 | 百万円 | 合計 | 58 | 百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 8 | 百万円 | 10 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため、売上高は連結会計年度の上半期に比べ、下半期が多い傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 4,534 | 百万円 | 4,808 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 747 | 〃 | 758 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 3,201 | 65 | 2019年３月31日 | 2019年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 4,680 | 95 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業90周年記念配当20円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 総合エネルギー事業 | 産業ガス・機械事業 | マテリアル事業 | 自然産業事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,544 | 45,421 | 37,114 | 6,685 | 163,766 | 983 | 164,749 | － | 164,749 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,296 | 666 | 429 | 168 | 2,562 | 5,089 | 7,652 | △7,652 | － |
| 計 | 75,841 | 46,088 | 37,543 | 6,854 | 166,328 | 6,073 | 172,401 | △7,652 | 164,749 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,684 | 2,204 | 1,002 | 257 | 6,150 | 250 | 6,401 | △953 | 5,447 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 総合エネルギー事業 | 産業ガス・機械事業 | マテリアル事業 | 自然産業事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,160 | 38,787 | 32,522 | 5,524 | 137,994 | 958 | 138,953 | － | 138,953 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,278 | 763 | 427 | 31 | 2,500 | 5,166 | 7,667 | △7,667 | － |
| 計 | 62,439 | 39,550 | 32,949 | 5,556 | 140,495 | 6,125 | 146,620 | △7,667 | 138,953 |
| セグメント利益又は損失（△） | 680 | 1,608 | 1,101 | 35 | 3,425 | 245 | 3,670 | △730 | 2,940 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 80.37円 | 58.91円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,954 | 2,899 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,954 | 2,899 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,200 | 49,212 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 68.83 | 50.33 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △5 | △5 |
| （うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)） | (△5) | (△5) |
| 普通株式増加数（千株） | 8,173 | 8,288 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
岩谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 龍 田 佳 典 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 正 明 ㊞
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 雨 河 竜 夫 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩谷産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩谷産業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。