| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第246期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社十六銀行 |
| 【英訳名】 | The Juroku Bank,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 村 瀬 幸 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜市神田町８丁目26番地 |
| 【電話番号】 | 058(265)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 児 玉 英 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町４丁目１番10号株式会社十六銀行 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 03(3242)1716 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 沖 本 直 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社十六銀行 名古屋営業部 (名古屋市中区錦３丁目１番１号)株式会社十六銀行 東京支店 (東京都中央区日本橋本町４丁目１番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 2019年度第１四半期連結累計期間 | 2020年度第１四半期連結累計期間 | 2019年度 | ||
| (自2019年４月１日至2019年６月30日) | (自2020年４月１日至2020年６月30日) | (自2019年４月１日至2020年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 25,549 | 27,179 | 106,860 |
| 経常利益 | 百万円 | 4,521 | 5,754 | 19,497 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 3,066 | 3,972 | ――― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ――― | ――― | 12,862 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 3,820 | 14,547 | ――― |
| 包括利益 | 百万円 | ――― | ――― | △2,387 |
| 純資産 | 百万円 | 374,781 | 377,717 | 366,403 |
| 総資産 | 百万円 | 6,501,022 | 6,905,009 | 6,472,453 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 82.08 | 106.30 | ――― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ――― | ――― | 344.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | 81.96 | 106.13 | ――― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ――― | ――― | 343.70 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.4 | 5.2 | 5.4 |
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 2019年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年度第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界的に経済活動や人の往来が制限されたことで景気は急速に悪化しました。企業部門では、輸出・生産・設備投資のいずれも弱い動きとなり、企業収益も急速に下押しされました。家計部門では、緊急事態宣言の解除に伴い個人消費は持ち直しの動きが見られましたが、雇用情勢は就業者数や求人数の減少、完全失業率の上昇等、厳しい状況となりました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸出・生産などの企業活動が極めて弱い動きとなりました。家計部門でも、個人消費はサービス消費を中心に落ち込みがみられ、雇用・所得環境も休業や営業時間短縮などの影響を受けたことで悪化しました。
こうした状況のなか、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
＜財政状態＞
預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、メインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動したことにより、法人預金・個人預金ともに増加しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比3,449億86百万円増加の５兆9,936億95百万円となりました。
貸出金につきましては、ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。また、コロナ禍において、地域のお客さまの経営相談や資金繰り相談に積極的にお応えしてまいりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の貸出金残高は、中小企業向け貸出金を中心に増加したことにより、前連結会計年度末比634億53百万円増加の４兆4,090億26百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のため、外国証券や株式、投資信託等の売買を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比1,329億60百万円増加の１兆3,845億62百万円となりました。
＜経営成績＞
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は、株式等売却益の増加を主因に前年同期比11億47百万円増加の196億11百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が減少したことなどから前年同期比３億65百万円減少の138億86百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比15億13百万円増加の57億25百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比２億48百万円増加の64億96百万円、経常費用は前年同期比４億45百万円増加の63億23百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比１億97百万円減少の１億73百万円となりました。
金融商品取引業務、クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比４億74百万円増加の21億円、経常費用は前年同期比３億55百万円増加の17億52百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比１億19百万円増加の３億48百万円となりました。
この結果、グループ全体での当第１四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比16億30百万円増加の271億79百万円、経常費用は前年同期比３億98百万円増加の214億25百万円となり、経常利益は前年同期比12億33百万円増加の57億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比９億６百万円増加の39億72百万円となりました。
今後におきましても、「『第15次中期経営計画』～未来へつなぐエンゲージメント～」(計画期間：2020年４月～2023年３月)の施策に基づき、収益力の強化に向けた取組みを一層強化してまいります。
① 国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比99百万円減少の128億82百万円、役務取引等収支は前年同期比１億13百万円減少の37億11百万円、その他業務収支は前年同期比１億35百万円増加の７億43百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比１億83百万円減少の118億55百万円、役務取引等収支は前年同期比１億82百万円減少の36億15百万円、その他業務収支は前年同期比１億15百万円減少の４億44百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比84百万円増加の10億26百万円、役務取引等収支は前年同期比68百万円増加の95百万円、その他業務収支は前年同期比２億51百万円増加の２億99百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 12,038 | 942 | － | 12,981 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 11,855 | 1,026 | － | 12,882 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 12,223 | 1,708 | △4 | 13,926 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 11,994 | 1,117 | △1 | 13,110 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 184 | 766 | △4 | 945 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 139 | 90 | △1 | 228 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 3,797 | 27 | － | 3,824 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3,615 | 95 | － | 3,711 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 4,801 | 74 | － | 4,876 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 4,725 | 140 | － | 4,866 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,004 | 47 | － | 1,051 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,109 | 45 | － | 1,155 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 559 | 48 | － | 608 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 444 | 299 | － | 743 | |
| うちその他業務 収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 6,081 | 354 | △0 | 6,436 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 6,344 | 595 | △6 | 6,933 | |
| うちその他業務 費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 5,522 | 305 | △0 | 5,828 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 5,899 | 296 | △6 | 6,189 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
３ 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比76百万円減少の47億25百万円となり、役務取引等費用は前年同期比１億５百万円増加の11億９百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比66百万円増加の１億40百万円となり、役務取引等費用は前年同期比２百万円減少の45百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 4,801 | 74 | － | 4,876 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 4,725 | 140 | － | 4,866 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 605 | 2 | － | 607 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 736 | 1 | － | 737 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,081 | 64 | － | 1,145 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,096 | 57 | － | 1,154 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 440 | － | － | 440 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 620 | 77 | － | 697 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 50 | － | － | 50 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 50 | － | － | 50 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 0 | － | － | 0 |
| 当第１四半期連結累計期間 | △0 | － | － | △0 | |
| うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 448 | 7 | － | 455 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 470 | 4 | － | 475 | |
| うちクレジット カード業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 669 | － | － | 669 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 569 | － | － | 569 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,004 | 47 | － | 1,051 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,109 | 45 | － | 1,155 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 199 | 21 | － | 220 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 185 | 18 | － | 204 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 5,608,608 | 29,387 | － | 5,637,995 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 5,925,939 | 30,355 | － | 5,956,295 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 3,384,835 | － | － | 3,384,835 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 3,779,878 | － | － | 3,779,878 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 2,164,353 | － | － | 2,164,353 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 2,074,362 | － | － | 2,074,362 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 59,419 | 29,387 | － | 88,806 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 71,699 | 30,355 | － | 102,055 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 59,550 | － | － | 59,550 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 37,400 | － | － | 37,400 | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 5,668,158 | 29,387 | － | 5,697,545 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 5,963,339 | 30,355 | － | 5,993,695 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,299,076 | 100.00 | 4,409,026 | 100.00 |
| 製造業 | 651,829 | 15.16 | 659,916 | 14.97 |
| 農業、林業 | 5,276 | 0.12 | 4,991 | 0.11 |
| 漁業 | 2,186 | 0.05 | 35 | 0.00 |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 6,367 | 0.15 | 6,071 | 0.14 |
| 建設業 | 123,692 | 2.88 | 127,994 | 2.90 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 55,284 | 1.29 | 56,564 | 1.28 |
| 情報通信業 | 20,406 | 0.48 | 21,773 | 0.49 |
| 運輸業、郵便業 | 113,184 | 2.63 | 119,977 | 2.72 |
| 卸売業、小売業 | 317,135 | 7.38 | 313,025 | 7.10 |
| 金融業、保険業 | 143,643 | 3.34 | 141,081 | 3.20 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 512,935 | 11.93 | 514,330 | 11.67 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 18,247 | 0.42 | 20,261 | 0.46 |
| 宿泊業 | 18,597 | 0.43 | 15,971 | 0.36 |
| 飲食業 | 15,363 | 0.36 | 18,278 | 0.42 |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | 39,032 | 0.91 | 44,108 | 1.00 |
| 教育、学習支援業 | 5,573 | 0.13 | 5,714 | 0.13 |
| 医療・福祉 | 104,920 | 2.44 | 105,716 | 2.40 |
| その他のサービス | 34,566 | 0.80 | 35,376 | 0.80 |
| 地方公共団体 | 438,803 | 10.21 | 442,283 | 10.03 |
| その他 | 1,672,036 | 38.89 | 1,755,556 | 39.82 |
| 特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | － |
| 政府等 | － | － | － | － |
| 金融機関 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 4,299,076 | ―― | 4,409,026 | ―― |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「第４ 経理の状況」中、「１四半期連結財務諸表」の「(追加情報)」に記載しております。
また、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,924,134 | 37,924,134 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 37,924,134 | 37,924,134 | ――― | ――― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 37,924 | － | 36,839 | － | 47,815 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | ――― | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | ――― | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ――― | 単元株式数100株 |
| 555,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 370,414 | 同上 |
| 37,041,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ――― | － |
| 327,134 | |||
| 発行済株式総数 | 37,924,134 | ――― | ――― |
| 総株主の議決権 | ――― | 370,414 | ――― |
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が24個含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社十六銀行 | 岐阜市神田町８丁目26番地 | 555,600 | － | 555,600 | 1.46 |
| 計 | ――― | 555,600 | － | 555,600 | 1.46 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2020年４月１日 至2020年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 632,783 | 866,314 | |||||||||
| 商品有価証券 | 407 | 433 | |||||||||
| 金銭の信託 | 8,511 | 9,398 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 1,251,602 | ※2 1,384,562 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 4,345,573 | ※1 4,409,026 | |||||||||
| 外国為替 | 7,979 | 11,148 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | ※1 59,218 | ※1 58,454 | |||||||||
| その他資産 | ※1 99,248 | ※1 99,213 | |||||||||
| 有形固定資産 | 62,333 | 62,018 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,625 | 8,308 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,332 | 2,465 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 852 | 814 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 17,028 | 17,721 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,043 | △24,871 | |||||||||
| 資産の部合計 | 6,472,453 | 6,905,009 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 5,610,659 | 5,956,295 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 38,050 | 37,400 | |||||||||
| 売現先勘定 | 140,754 | 137,241 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 15,152 | － | |||||||||
| 借用金 | 208,420 | 299,887 | |||||||||
| 外国為替 | 981 | 1,114 | |||||||||
| その他負債 | 50,284 | 49,477 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,459 | 49 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,353 | 6,338 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 7 | 5 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 437 | 402 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 918 | 921 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 1 | 2 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,433 | 13,350 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 7,083 | 7,083 | |||||||||
| 支払承諾 | 17,028 | 17,721 | |||||||||
| 負債の部合計 | 6,106,050 | 6,527,292 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 36,839 | 36,839 | |||||||||
| 資本剰余金 | 51,435 | 53,397 | |||||||||
| 利益剰余金 | 211,678 | 213,969 | |||||||||
| 自己株式 | △1,553 | △1,537 | |||||||||
| 株主資本合計 | 298,399 | 302,669 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,918 | 50,199 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △174 | 16 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 13,925 | 13,925 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,997 | △1,940 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 51,671 | 62,200 | |||||||||
| 新株予約権 | 160 | 153 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16,171 | 12,695 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 366,403 | 377,717 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 6,472,453 | 6,905,009 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 25,549 | 27,179 | |||||||||
| 資金運用収益 | 13,926 | 13,110 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 9,818 | 9,630 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 4,000 | 3,388 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 4,876 | 4,866 | |||||||||
| その他業務収益 | 6,436 | 6,933 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 309 | ※1 2,269 | |||||||||
| 経常費用 | 21,027 | 21,425 | |||||||||
| 資金調達費用 | 945 | 228 | |||||||||
| （うち預金利息） | 187 | 130 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 1,051 | 1,155 | |||||||||
| その他業務費用 | 5,828 | 6,189 | |||||||||
| 営業経費 | 12,161 | 12,436 | |||||||||
| その他経常費用 | 1,040 | 1,415 | |||||||||
| 経常利益 | 4,521 | 5,754 | |||||||||
| 特別利益 | 1 | － | |||||||||
| 固定資産処分益 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失 | 10 | 21 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 10 | 20 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入額 | － | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,511 | 5,732 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 996 | 1,192 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 313 | 476 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,309 | 1,669 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,201 | 4,063 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 134 | 90 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,066 | 3,972 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,201 | 4,063 | |||||||||
| その他の包括利益 | 619 | 10,484 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 655 | 10,237 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 190 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △36 | 56 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,820 | 14,547 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,692 | 14,500 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 128 | 46 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当連結会計年度末にかけて緩やかに収束するものと想定し、債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で当行及び連結子会社の貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を判定し貸倒引当金を計上しております。なお、当該仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における「貸倒引当金の計上基準」の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。また、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金(求償債権等を含む。)のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |||
| 破綻先債権額 | 3,943 | 百万円 | 3,595 | 百万円 |
| 延滞債権額 | 58,876 | 百万円 | 60,914 | 百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 98 | 百万円 | 237 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 1,958 | 百万円 | 2,628 | 百万円 |
| 合計額 | 64,876 | 百万円 | 67,375 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||
| 53,242 | 百万円 | 56,325 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 株式等売却益 | 175 | 百万円 | 2,114 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 946 | 百万円 | 912 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 61 | 百万円 | 113 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,307 | 35.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,681 | 45.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 18,150 | 6,077 | 24,227 | 1,321 | 25,549 | － | 25,549 |
| セグメント間の内部 経常収益 | 314 | 170 | 484 | 305 | 790 | △790 | － |
| 計 | 18,464 | 6,248 | 24,712 | 1,626 | 26,339 | △790 | 25,549 |
| セグメント利益 | 4,212 | 370 | 4,582 | 229 | 4,811 | △290 | 4,521 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 19,136 | 6,342 | 25,478 | 1,701 | 27,179 | － | 27,179 |
| セグメント間の内部 経常収益 | 475 | 154 | 629 | 399 | 1,028 | △1,028 | － |
| 計 | 19,611 | 6,496 | 26,108 | 2,100 | 28,208 | △1,028 | 27,179 |
| セグメント利益 | 5,725 | 173 | 5,898 | 348 | 6,246 | △492 | 5,754 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | － | － | － |
| 地方債 | － | － | － |
| 社債 | 53,069 | 53,258 | 189 |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 53,069 | 53,258 | 189 |
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | － | － | － |
| 地方債 | － | － | － |
| 社債 | 56,155 | 56,383 | 227 |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 56,155 | 56,383 | 227 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 56,499 | 112,431 | 55,932 |
| 債券 | 681,062 | 682,581 | 1,519 |
| 国債 | 182,056 | 181,970 | △86 |
| 地方債 | 334,035 | 334,348 | 312 |
| 社債 | 164,969 | 166,262 | 1,292 |
| その他 | 377,161 | 376,795 | △365 |
| 合計 | 1,114,722 | 1,171,809 | 57,086 |
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 54,314 | 117,645 | 63,331 |
| 債券 | 817,438 | 818,187 | 749 |
| 国債 | 193,588 | 192,786 | △801 |
| 地方債 | 403,317 | 403,575 | 258 |
| 社債 | 220,533 | 221,825 | 1,292 |
| その他 | 358,650 | 366,334 | 7,684 |
| 合計 | 1,230,402 | 1,302,167 | 71,765 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,204百万円(うち株式1,089百万円、社債114百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、第１四半期連結決算日(連結決算日)における時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30％以上、正常先が発行する有価証券については50％以上下落した場合としております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | － | － | － |
| 金利オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | － | － | － |
| 金利スワップ | 7,373 | 120 | 120 | |
| 金利オプション | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ――― | 120 | 120 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | － | － | － |
| 金利オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 金利先渡契約 | － | － | － |
| 金利スワップ | 8,331 | 124 | 124 | |
| 金利オプション | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ――― | 124 | 124 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | － | － | － |
| 通貨オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 209,187 | 675 | 1,181 |
| 為替予約 | 40,158 | △186 | △186 | |
| 通貨オプション | 243,525 | 10 | 1,234 | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ――― | 499 | 2,230 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | － | － | － |
| 通貨オプション | － | － | － | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 194,269 | 845 | 1,326 |
| 為替予約 | 23,523 | △48 | △48 | |
| 通貨オプション | 233,336 | 18 | 1,187 | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ――― | 815 | 2,465 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 株式指数先物 | 216 | △6 | △6 |
| 株式指数オプション | 14 | △40 | △25 | |
| 店頭 | 有価証券店頭オプション | － | － | － |
| 有価証券店頭指数等スワップ | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | ――― | △46 | △31 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 共通支配下の取引等
当行による連結子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 事業の内容 |
|---|---|
| 十六リース株式会社 | リース業 |
② 企業結合日
2020年６月29日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当行は、当行グループのガバナンス強化及び収益力の向上を目的に、非支配株主が保有する十六リース株式会社の普通株式の一部を取得いたしました。この結果、十六リース株式会社に対する当行の議決権比率は以下のとおり上昇いたしました。
| 名称 | 取得前 | 取得後 |
|---|---|---|
| 十六リース株式会社 | 36.28％ | 49.81％ |
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金預け金 | 1,380百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,380百万円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,962百万円
２ 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019年６月３日に行われた十六TT証券株式会社との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額2,199百万円は124百万円減少し2,075百万円となっております。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | ||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 82円08銭 | 106円30銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 3,066 | 3,972 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 3,066 | 3,972 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 37,359 | 37,369 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 | 81円96銭 | 106円13銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式増加数 | 千株 | 53 | 60 |
| うち新株予約権 | 千株 | 53 | 60 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― | |
(重要な後発事象)
(退職給付制度の改訂)
当行は、2020年10月１日付で、確定給付型企業年金制度について給付利率の引下げ等の改訂を予定しております。改訂に伴う規程、規約の変更の周知を、2020年７月10日付で実施しております。
改訂に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号2007年２月７日)を適用する予定でありますが、これによる影響額については現在評価中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社十六銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 園 生 裕 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 晴 久 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 原 由 寛 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社十六銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社十六銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。