9832 オートバックスセブン 四半期報告書－第74期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

＜国内オートバックス事業＞

2020年４月に連結子会社の株式会社夢翔は株式会社オートバックス関東販売へ、株式会社オートバックス美濃は株式会社オートバックス中部販売へ、株式会社オートバックスサンエースは株式会社オートバックス関西販売へそれぞれ商号を変更しております。

2020年５月に連結子会社の株式会社広島オートバックスは、同じく連結子会社の株式会社オートバックス山口、株式会社オートバックス南海、株式会社オートバックス香川、株式会社オートバックス愛媛を吸収合併し、商号を株式会社オートバックス南日本販売へ変更しております。

＜ディーラー・BtoB・ネット事業＞

2020年４月に新規設立により株式会社エー・ディー・イーを、2020年５月に株式取得により高森自動車整備工業株式会社をそれぞれ連結子会社としております。

上記のほか、2020年５月に株式取得により株式会社ＢＥＡＤを持分法適用関連会社としております。

また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内では、政府より発令された緊急事態宣言を受け、各地方自治体から発信された感染拡大防止のための休業要請や外出自粛要請などにより、雇用・経済・社会生活に甚大な影響を及ぼしました。個人消費においては、将来不安などに加え、感染拡大への不安による外出自粛などの影響から、低調に推移し、購買動向にも大きな変化が生じております。

国内の自動車関連業界の動向といたしましては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新車の生産が大きく落ち込むとともに、外出自粛による需要の減退も著しく、新車販売台数ならびに中古車登録台数ともに大きく減少いたしました。カー用品関連につきましても、購買動向に大きな影響をもたらし、需要は大きく減退いたしました。

当社グループにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、ご来店される地域の皆様、お取引先様、従事する従業員の健康と安全を最優先に、安心してご来店、就業できる環境整備に努めております。

このような環境のもと、需要変化に対応し、地域のお客様に寄り添い地域社会に貢献し続けるため、当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン2019」に基づき、お客様がクルマを利用するシーンに合ったサービスを提供するための「６つのネットワーク」の確立と連携に向け各施策を実行し、さらなる事業の成長を目指し邁進しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比10.9％減少の450億26百万円、売上総利益は前年同期比7.2％減少の150億68百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比2.7％減少の146億８百万円、営業利益は前年同期比62.1％減少の４億60百万円、経常利益は前年同期比44.0％減少の７億60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比54.6％減少の３億72百万円となりました。

　セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

〔国内オートバックス事業〕

当第１四半期連結累計期間における国内オートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店10.6％の減少、全店10.5％の減少となりました。

国内オートバックスチェンでは、緊急事態宣言中においても、車は生活する上で重要なインフラであることから、お客様の安心・安全な車生活を守るため、営業においてはメンテナンスサービスを中心とし、お客様と従業員の接触機会を最小限にするなど、新型コロナウイルス感染拡大防止に最大限配慮し、営業活動を継続いたしました。緊急事態宣言解除後においても、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止に努めております。

４～５月においては、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受け、売上は大きく減少いたしましたが、６月には車のメンテナンス需要を中心に客数・売上ともに前年同月と同水準にまで回復いたしました。

タイヤについては、外出自粛により４～５月が大きく減少、６月は需要のずれ込みや感染対策としての車の利用が増加したことにより前年を上回りましたが、４～６月累計では減少となりました。カーエレクトロニクスについては、新車や中古車の販売減少の影響を受け、カーナビゲーションやドライブレコーダーを中心に大きく減少いたしました。一方で、バッテリーについては、販売好調であった３年前の新車が交換サイクルを迎えていることなどにより、アイドリングストップ車用バッテリーを中心に伸張いたしました。また、洗車用品やキズ補修用品などの車をきれいに維持する商品の需要が増加し、伸張いたしました。

プライベートブランド「AQ.（オートバックスクオリティ.）」や「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のラインアップを増やし、商品の魅力度を向上させました。加えて、店舗におけるオペレーションの改善を進めるとともに、売場やピットなど、ハード面のリノベーションも継続して進めております。

車検・整備は、お客様との接触機会を減少させる取り組みとして、WEBや電話の予約を推進いたしましたが、車検対象車両台数の減少を背景とした厳しい市場環境により、車検実施台数は前年同期比7.4％減少の約143,000台となりました。

車買取・販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新車販売および車買取が減少いたしました。一方で、中古車販売は前年同水準で推移いたしました。これらの結果、総販売台数は前年同期比25.2％減少の約5,600台となりました。

国内における出退店は、新規出店が１店舗、退店が３店舗であり、2020年３月末の585店舗から583店舗となりました。なお、６月末のカーズ加盟店舗は2020年３月末の400店舗から402店舗となりました。

これらの結果により、当第１四半期連結累計期間の国内オートバックス事業の売上高は360億83百万円（前年同期比12.5％減少）となり、セグメント利益は24億43百万円（前年同期比17.6％減少）となりました。

〔海外事業〕

海外事業における売上高は19億52百万円（前年同期比34.7％減少）、セグメント損失は１億57百万円（前年同期は１億15百万円のセグメント損失）となりました。

小売・サービス事業、卸売事業ともに、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴い、都市封鎖による店舗休業および限定営業や外出自粛の影響を受け、売上が減少いたしました。フランスにおいては、政府の要請により５月中旬まで一部の店舗を除き店舗休業となり、大きな影響を受けました。タイにおいては、政府による非常事態宣言の影響により客数が減少し、売上が減少いたしました。中国においては、工場の操業停止や卸先の販売低迷などにより、卸売が減少いたしました。シンガポールにおいては、政府による営業制限により一部のメンテナンス作業のみの営業となり卸売が減少いたしましたが、自動車整備が中心事業である子会社のSK AUTOMOBILE PTE. LTD.においては好調に推移いたしました。オーストラリアにおいては、外出自粛、景気後退と失業率の上昇による非必需品の購買意欲の低下により、卸売が減少いたしました。

これらにより、海外各国において４～５月は大幅な売上減となりましたが、６月はフランスの売上が前年を大きく上回るなど、各国ともに回復の傾向がみられるようになりました。また、各国の政府による法人向けの支援制度を可能な限り利用するとともに、家賃減額などの交渉により、経費の削減に努めました。

海外における出退店は、退店が２店舗であり、合計43店舗になりました。

〔ディーラー・BtoB・ネット事業〕

ディーラー・BtoB・ネット事業における売上高は87億44百万円（前年同期比5.5％増加）、セグメント損失は１億74百万円（前年同期は89百万円のセグメント損失）となりました。

輸入車ディーラー事業は、外出自粛による商談件数の減少により売上が減少いたしました。４～５月は来店客数が大幅に減少いたしましたが、６月には徐々に客数が回復し商談件数が増加いたしました。また、2019年４月に設立した輸入車ディーラー事業を統括する株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスの子会社である株式会社モトーレン栃木の経営体制を６月に刷新し、更なる体制整備を行いました。

BtoB事業における、卸売を中心としたホールセールビジネスでは、店舗休業や外出自粛による影響により売上が減少いたしました。卸売を中心とした子会社２社においても同様に影響を受けましたが、６月は子会社が運営しているネット販売が好調に推移したことなどにより、同月の計画を上回る売上となりました。法人需要の取り込みを目的に強化をしているフリートビジネスでは、計画値には至っていないものの、新たな商品の提案などにより、４～５月の各月においても前年を上回りました。車検・整備・板金事業等を行う子会社２社においては、緊急事態宣言発令直後は法人車両等のメンテナンス入庫計画に遅れが生じましたが、４～６月累計の売上は概ね計画通りとなりました。

ネット事業は、緊急事態宣言中における店舗受け取りサービスを中止したことなどにより、取り付けを伴う商品などを中心に４～５月の売上は減少いたしましたが、６月は店舗受け取りを再開し売上が回復いたしました。並行してプロモーションも再開し、AIを活用したデジタルマーケティングにより売上の拡大を図っております。また、８月１日の自社サイトのリニューアルに向けた準備を進めております。

〔その他の事業〕

その他の事業における売上高は７億83百万円（前年同期比18.1％増加）、セグメント損失は60百万円（前年同期は38百万円のセグメント損失）となりました。

財政状態は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.8％、31億25百万円増加し、1,759億25百万円となりました。これは、未収入金が減少した一方、受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ9.1％、48億22百万円増加し、576億55百万円となりました。これは、未払金が減少した一方、短期借入金が増加したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.4％、16億96百万円減少し、1,182億69百万円となりました。これは、主に利益剰余金の配当などによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりであります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、新規設立により株式会社エー・ディー・イーを、株式取得により高森自動車整備工業株式会社を連結の範囲に含めております。

また、連結子会社の株式会社広島オートバックスは、同じく連結子会社の株式会社オートバックス山口、株式会社オートバックス南海、株式会社オートバックス香川、株式会社オートバックス愛媛を吸収合併し、商号を株式会社オートバックス南日本販売へ変更しております。

なお、連結子会社の株式会社夢翔は株式会社オートバックス関東販売へ、株式会社オートバックス美濃は株式会社オートバックス中部販売へ、株式会社オートバックスサンエースは株式会社オートバックス関西販売へそれぞれ商号を変更しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ＢＥＡＤを持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

　　　　　　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,105,200株（取得価額2,088百万円）の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取り等とあわせて、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,088百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が7,777百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2019年５月16日をもって終了しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

　　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,508百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,591百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、社会・クルマ・人の暮らしの変化を捉え、適応することで市場競争力を高めるため、今後の当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン2019」を掲げ、カー用品およびサービスのアフター業界におけるプラットフォーマーとなることを目指し、６つのネットワーク（「マルチディーラーネットワーク」、「サービスピットネットワーク」、「次世代整備ネットワーク」、「オートバックスチェンネットワーク」、「海外アライアンスネットワーク」および「オンラインネットワーク」）の確立と連携を図っております。

　この「５ヵ年ローリングプラン2019」実現のため、当社は、当第１四半期連結会計期間において、新たな事業の開発、推進のためのさらなる体制整備を行ったことにより、従来、「国内オートバックス事業」に所属していたICTプラットフォームを推進・管理する部門を「ディーラー・BtoB・ネット事業」に、ライフスタイル事業等を推進・管理する部門および一部の連結子会社を「その他の事業」に、それぞれ移管いたしました。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートバックスセブンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートバックスセブン及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上