E33935 アイペット損害保険 四半期報告書－第17期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．経常収益及び正味収入保険料には、消費税等は含まれておりません。

3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4．当社は2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益」を算定しおります。

2【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績

①未経過保険料方式による経営成績（Non-GAAP）の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、2020年1月以降に顕在化した新型コロナウイルス感染拡大に伴い世界経済が減速し、景気の先行きは不透明な状況となっておりますが、現時点で当社の業績に対して大きな影響を与えるような状況は生じておりません。

当社は、2020年度を初年度とした2022年度までの3年間を対象とする中期経営計画を2020年5月に策定し、保険事業の更なる強化、持株会社への移行、システムの強化、ESG経営推進のための各種施策に取り組んでおります。

このような中、当第1四半期累計期間においては、ペットショップチャネル・インターネットチャネルともに新規契約数は旺盛なペット需要を背景に極めて順調に推移しました。また、継続率に低下傾向はみられず高水準を維持していることから、保険引受収益へ与える影響は、総じて上振れの方向となりました。

上記の結果、保有契約件数は533,364件（前事業年度末より25,139件増加・同4.9％増）となり、当第1四半期累計期間における経常収益は5,195百万円（前年同四半期比23.2％増）となりました。

経常費用は、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費の増加、並びに保険金請求件数の増加による正味支払保険金や損害調査費の増加により、5,135百万円（同24.6％増）となりました。この結果、経常利益は、60百万円（同37.7％減）となり、四半期純利益は36百万円（同44.6％減）となりました。

調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定され、調整後経常利益は226百万円（同2.3％減）、調整後四半期純利益は155百万円（同4.1％減）となりました。

なお、当社は損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

経営成績の分析は以下のとおりであります。

ア．経常収益

当社の経常収益は、主として保険引受収益及び資産運用収益から構成されます。

（単位：百万円）

（保険引受収益）

保険引受収益は当第1四半期累計期間に獲得した新規契約と前事業年度以前に獲得した継続契約から構成されます。全チャネルを合計した新規契約件数は順調に増加し、前年同四半期を上回る結果となりました。また、継続率は前事業年度末から変わらず、89.3％と高水準を維持しております。

（資産運用収益）

中長期的に安定した資産運用収益の獲得を目的として、市場リスクの低い債券・投資信託を中心に積上げた運用資産により、利息及び配当金収入等による資産運用収益は26百万円となりました。今後も当社の負債特性を踏まえて、運用資産の構成比を見直すことでリスクコントロールを適切に行いながら、運用資産の拡大を図り収益性の向上を目指してまいります。

イ．経常費用

経常費用は、主として発生損害額、事業費から構成されます。

発生損害額＝正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費

事業費＝営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費

（発生損害額）

保有契約件数の増加に伴う保険金請求件数の増加等により、発生損害額は2,569百万円（前年同四半期比36.2％増）となりました。

E/I損害率（注1）は、保険金請求件数及び保険金請求単価の上昇による保険金支払額の増加により、前年同四半期より5.3pt上昇し、52.5％となりました。保険契約に加入しているペットの年齢上昇、ペット医療高度化に伴う診療費の値上がり等により、今後も緩やかな上昇が継続すると考えております。

（事業費）

保険事業の拡大により人件費や代理店へ支払う手数料等の増加傾向は続く一方、当第1四半期累計期間においては、緊急事態宣言下での一部の業務や営業活動の縮小に伴い関連する諸費用の発生が一時的に減少しました。

この結果、事業費は2,104百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。既経過保険料ベース事業費率（注2）は、前年同四半期より4.6pt低下し、43.0％となりました。

上記の結果、E/I損害率と既経過保険料ベース事業費率を合計したコンバインド・レシオ（注3）は、前年同四半期より0.6pt上昇し、95.4％となりました。基幹システムの開発やデジタライゼーションの推進等の投資により業務効率を高め、E/I損害率の上昇を吸収できるように既経過保険料ベース事業費率を低減させ、長期的にはコンバインド・レシオが低下するように努力してまいります。

（注）1．E/I損害率：発生損害額により算定した損害率

（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料にて算出

2．既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの事業費率

事業費÷既経過保険料にて算出

3．コンバインド・レシオ

E/I損害率＋既経過保険料ベース事業費率にて算出

②初年度収支残方式による経営成績（J-GAAP）の状況

保険引受収益5,158百万円、資産運用収益26百万円等を合計した経常収益は5,195百万円となりました。一方、保険引受費用3,787百万円、営業費及び一般管理費1,354百万円等を合計した経常費用は5,178百万円となりました。この結果、経常利益は17百万円、四半期純利益は5百万円となりました。

③Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整

未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整は、次のとおりであります。

また、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から調整後経常利益（Non-GAAP）への調整は、以下のとおりであります。

さらに、未経過保険料方式による四半期純利益（Non-GAAP）から調整後四半期純利益（Non-GAAP）への調整は、以下のとおりであります。

なお、未経過保険料方式、初年度収支残方式による普通責任準備金残高及び異常危険準備金残高及び増減額は、以下のとおりであります。

④保険引受の状況

ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

イ．正味収入保険料

ウ．正味支払保険金

（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）／正味収入保険料

（2）財政状態

①資産、負債及び純資産の状況及び分析

（資産の部）

当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ731百万円増加し、16,330百万円となりました。その主な要因は、現金及び預貯金705百万円の減少、運用資産の積上げによる有価証券1,097百万円の増加、事業規模拡大に向けた基幹システム等の無形固定資産100百万円の増加、その他資産191百万円の増加によるものであります。

（負債の部）

当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ632百万円増加し、10,650百万円となりました。その主な要因は、保有契約数の増加に伴う保険契約準備金671百万円の増加、その他負債91百万円の減少によるものであります。

（純資産の部）

当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ98百万円増加し、5,679百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金5百万円の増加、その他有価証券評価差額金91百万円の増加によるものであります。

②ソルベンシー・マージン比率の状況及び分析

当第1四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ8.1pt減少し、339.2%となりました。

ソルベンシー・マージン比率は行政当局の求める200％を超えているため、当第1四半期会計期間末時点において保険金等の支払能力の充実の状況が適当であると判断しております。

（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜ソルベンシー・マージン比率の考え方＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。

・「通常の予測を超える危険」

  a 保険引受上の危険、b 予定利率上の危険、c 資産運用上の危険、d 経営管理上の危険、e 巨大災害に係る危険の総額をいいます。

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。

・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

（3）キャッシュ・フロー

①キャッシュ・フローの状況及び分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、277百万円の収入（前年同四半期比403百万円の収入増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益15百万円の計上、保険事業の拡大に伴う責任準備金の増加468百万円、支払備金の増加202百万円、法人税等の支払151百万円、その他資産の増加291百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、982百万円の支出（前年同四半期比173百万円の支出増加）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,094百万円、有価証券の売却・償還による収入243百万円、事業規模拡大に向けた基幹システム等の無形固定資産の取得による支出130百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出（前年同四半期比15百万円の収入減少）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入2百万円、リース債務の返済による支出2百万円によるものであります。

これらの結果、当第1四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ705百万円減少し、2,344百万円となりました。

②資本の財源

当第1四半期累計期間は保険料収入等の営業活動により調達した資金を、主に有価証券の取得及び無形固定資産の取得に使用いたしました。

当事業年度については、設備投資及び運用資産規模拡大のための十分な資金を、手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た資金により調達いたします。当事業年度の重要な設備投資等に関する情報及び今後予定している重要な設備投資等に関する情報について、重要な変更はありません。

③資金の流動性

当社の資金の流れは、ご契約者から保険料として資金を収受し、補償開始日以降に発生した事故に対して保険金を支払います。このため当社は、遅滞無く保険金の支払いを履行するのに十分な資金及び流動性を確保することが重要であると認識しております。支払能力の確保に関しては、流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程を設け、適切に運用することで十分な資金及び流動性を確保しております。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は持続的な成長に向けて、成長を表す指標である「経常収益」と、事業の成果を示す「未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）」を重要な指標として位置づけております。「未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）」は、発生主義による利益と同額となり経営実態を適切に反映することから、当該指標を利用しております。

なお、当社は経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及び日本基準に基づく指標（以下「J-GAAP指標」といいます。）の双方によって、経営成績を開示しております。両者の差異は、責任準備金の計算方法によるもので、Non-GAAP指標は未経過保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に基づいております。詳細については、後述の「（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について）」をご参照ください。また、未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期（四半期）純利益を開示しております。詳細については、後述の「（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）」をご参照ください。

（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について）

損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当会計期間の残高と前会計期間の残高の差分を繰入額として当会計期間に費用計上します。当社では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり当社の経営実態を適切に反映していると考えております。一方で、初年度収支残方式は、収支相等の原則に立脚しており、当事業年度に係る保険料から保険金、事業費を差し引いた残額が、翌事業年度以降の保険金支払い等の原資になるという考え方であり、初年度収支残方式により算出された利益は、発生主義による利益とならないことから期間比較が出来ないと考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、投資家が当社の業績を評価する上で有用な情報として未経過保険料方式に基づく開示を行っております。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。

（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）

異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、事業年度毎に収入保険料の一定割合を積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている基準損害率を超える場合に、当該損害率を超過した支払保険金相当額について、異常危険準備金の前事業年度残高から取崩すこととされています。当社の損害率は基準損害率よりも低いため、事業年度毎に収入保険料の3.2％を乗じた金額を積み立てております。当社における未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期（四半期）純利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。

（5）主要な設備

当第1四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等に著しい変動はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

（7）経営成績等に重要な影響を与える要因

当第1四半期累計期間において、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（8）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上課題について重要な変更はありません。

（9）研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に準拠して作成しております。

　また、当社は四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

（2）【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（単独株式移転による純持株会社体制への移行）

1．単独株式移転による純粋持株会社設立

当社は、2020年4月28日開催の取締役会において、2020年6月27日開催の第16期定時株主総会における承認決議及び金融庁からの認可取得など所定の手続きを経た上で、2020年10月1日（予定）を期日として、当社単独による株式移転（以下、「本件株式移転」といいます。）により純粋持株会社（完全親会社）である「アイペットホールディングス株式会社」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決定いたしました。

2．単独株式移転による純粋持株会社体制への移行の目的

⑴背景及び目的

当社は、2004年の創業以来「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」ことを経営理念に掲げ、ペット保険の普及に努めて来ておりますが、この経営理念を実現するためには、ペットの殺処分、ペットの高齢化、飼い主の高齢化等のペットに関わる社会的課題に取り組んでいく必要があります。そこで、当社は、ペット保険事業を足掛かりに、巨大なペットビジネス市場の中でペット保険事業とのシナジー効果が生まれる事業に進出して収益拡大やお客さまの利便性向上を図るとともに、ペットに関わる各種社会的課題の解決に取り組むことを目的とした戦略的なグループ経営を展開していくため、純粋持株会社体制へ移行することにいたしました。

純粋持株会社への移行後、新たに設立される持株会社は、親会社として、グループ全体の経営戦略の策定及び経営資源の配分を行うとともに、各グループ会社への経営管理機能を担います。また、各グループ会社のミッションを明確化し、シナジー効果の追求によるグループ全体の経営効率の向上、グループ外取引の拡大による新たな事業機会の創出など、持続的な成長を目指してまいります。純粋持株会社体制への移行後も財務体質の強化と事業基盤の安定化を最優先とする方針であります。

なお、純粋持株会社体制への移行は、2020年6月27日開催の当社の定時株主総会及び金融庁による認可取得を前提にしており、上記定時株主総会にて承認されております。

⑵純粋持株会社への移行の手順

当社は、次に示す方法により、純粋持株会社への移行を実施する予定であります。

〔現在〕

〔ステップ１〕株式移転による純粋持株会社を設立（本件株式移転の実施）

2020年10月1日を期日として本件株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株会社の完全子会社となります。

　この時点では、持株会社1社に子会社1社（当社）のみで構成されるグループ体制となります。

〔ステップ２〕純粋持株会社設立後の体制

　保険業法上、子会社の設立にあたっては個別に金融庁の承認が必要となる業態もあるため、適切な手続きを踏まえながら当社以外のグループ会社を設立してまいります。

  なお、グループ経営体制の具体的な内容及びグループ会社の事業内容、設立時期等につきましては、決定次第お知らせいたします。

3. 株式移転の要旨

⑴株式移転の日程

但し、本件株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。

⑵株式移転の方法

　当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転完全親会社とする単独株式移転であります。

⑶株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

①  株式移転比率

　株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆さまに対し、その保有する当社の普通株式1株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当て交付いたします。

②  単元株式数

　持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたします。

③  株式移転比率の算定根拠

　本件株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化のないことから、株主の皆さまに不利益を与えないことを第一義として、株主の皆さまが所有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式1株を割り当てることといたしました。

④  第三者機関による算定結果、算定方式及び算定根拠

　上記③のとおり、本件株式移転は当社単独による株式移転でありますので、第三者機関による算定は行いません。

⑤  本件株式移転により交付する新株式数（予定）

　普通株式　　　10,796,994株

⑷株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社が発行している新株予約権については、完全親会社は、当社新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当社新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権を交付し、割り当てる方針であります。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。

⑸株式移転交付金

株式移転交付金の支払いは行いません。

4. 株式移転の当事会社の概要

（2020年3月31日現在）

（注）当社は2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2018年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しております。

5. 株式移転により新たに設立する会社（完全親会社・持株会社）の概要（予定）

6. 会計処理の概要

企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本件株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

  2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期累計期間（自  2019年4月1日  至  2019年6月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期累計期間（自  2020年4月1日  至  2020年6月30日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

本項目は事業の運営において重要なものとして記載しております。

1．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

2．その他有価証券

前事業年度（2020年3月31日）

（単位：百万円）

当第1四半期会計期間（2020年6月30日）

（単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

（金銭の信託関係）

1．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

2．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期累計期間（自  2019年4月1日  至  2019年6月30日）

当社は、損害保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第1四半期累計期間（自  2020年4月1日  至  2020年6月30日）

当社は、損害保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）1．当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイペット損害保険株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第１７期事業年度の第１四半期会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アイペット損害保険株式会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上