8131 ミツウロコグループホールディングス 四半期報告書－第112期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の停滞や個人消費の低迷等により厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後、足下では経済活動が再開されつつあるものの、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　世界のエネルギー情勢については、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、不確実性を増し、国際情勢に左右されやすい原油などのエネルギー資源は、価格や市場の動きがより不安定になっております。低油価は、原油消費国にとって貿易収支の改善や燃料価格の低下が見込まれる一方で、油価の急激な下落は、エネルギー企業の収益や産油国経済への悪影響を及ぼし、石油やガスの中長期的な安定供給に影響する可能性も懸念されます。世界経済が悪化している中、エネルギーの安定供給は、経済回復に必要不可欠であり、原油生産国・消費国の双方が国際原油市場の安定化に協力して取り組むことが求められております。

　当社グループを取り巻く経営環境においては、電力・ガス自由化以降、脱炭素化、分散化、デジタル化という流れの中で、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革が進み、エネルギー市場の垣根を超えた総合エネルギー市場が創出され、AI・IoT等の革新的な技術の導入や事業者間の活発な競争、異なるサービスの融合などのイノベーションの創発を通じ、エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制、安定供給や保安の確保など、消費者の利便性の向上が進展しております。

　また、昨今の自然災害の激甚化・被災範囲の広域化を踏まえた災害への対応とレジリエンス強化に向けて、自衛能力も含めた供給インフラの強靭化や、早期復旧のための事業者との連携強化、分散型電力システムなど、災害時のエネルギー安定供給を確保するため、更なる体制構築が必要とされています。

　このような状況下、当社は、堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、セット販売や子ども見守りサービスなど、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。また、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図り、過疎化・人手不足などの社会構造の変化へ対応すべく、AI・IoT等を活用した需給予測の高度化、配送効率の最適化、保安管理の強化など、平時有事を問わず、あらゆる状況変化の中でも持続可能なエネルギーサプライチェーンの構築と地域に密着した安全で安心なサービスの拡充に努め、お客様に新たな価値を提供してまいります。

　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、当社は、本社を基点に全国各地域において、お客様、お取引先、従業員とその家族の安全・健康を第一に、全従業員が感染予防と感染拡大の防止の共通認識のもと、お客様に対するサービスの継続や保安の確保、地域のエネルギーライフラインの維持に最大限に努めております。

　グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおいて、予てよりDX（デジタルトランスフォーメーション）の概念の下、積極的にRPA（Robotic Process Automation）やAI-OCRを活用し、業務のデジタル化をベースに間接業務コストの削減に取組んでおります。特にエネルギー事業の受発注業務では、受託を開始した2014年以降、業務プロセス短縮や帳票のデジタル化、フォーム統合等を行いながら、RPAによる業務自動化を継続的に推進しており、2020年３月期では入力業務の82.4％が自動化されたことで、一人あたりが処理した業務データの数は2015年３月期比で2.7倍となり、単位コストは60％超削減、業務コスト削減額は１億９百万円となりました。

　RPA活用範囲を広げるため、現在は紙や画像の活字を読み取りデジタルデータに変換が可能なAI-OCRの積極活用に注力しておりますが、受発注業務においては紙を一枚も排出することなく全ての業務を完結させていることから、一般的に難しいと言われるシェアードセンターのリモートワーク移行についても比較的スムーズに実施することができました。ミツウロコ事務センターでは今後も最先端技術を取り入れた業務効率化ツールの利用を進め、グループの生産性向上に貢献してまいります。

　さらに、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL（スマートオウル）」への取り組みでは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得・提供するサービスを2019年４月より全国のLPガス販売事業者に向け開始しておりますが、検針を担う人材が不足する中、低コストで自動的に検針データを取得できることから様々なLPガス販売事業者より引き合いをいただき、既に64社（当社グループを除く）で採用されております。また、株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許登録し、実証実験では配送回数を29.1％削減、配送業務時間は30.9％を削減した“日次指針情報を活用したLPガス配送計画システム”については2021年春に商用開始を予定しており、LPWA等を利用して日次指針を取得している全ての事業者を対象に利用を促進していく予定です。

　当第１四半期連結累計期間は、エネルギー事業における燃料価格の下落等により、売上高は前年同期比20.8％減の457億51百万円となる一方で、電力事業における仕入調達価格の安定等により、営業利益は前年同期比36.3％増の22億41百万円、経常利益は前年同期比45.2％増の29億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比54.2％増の19億33百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、フーズ事業の店舗やリビング＆ウェルネス事業の施設において実施した臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に１億76百万円計上しております。

　営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を上回る実績となり、第１四半期連結累計期間の過去最高益を更新しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エネルギー事業）

　LPガス事業におきましては、新型コロナウイルス蔓延等により産業用、業務用の稼働率の大幅な低下を招いたものの、逆に在宅勤務による家庭用需要の増進につながり、LPガス小売販売量は前年同期比94.5％という実績となりました。第２四半期以降も同様の傾向が続くと思われますが、引き続き「豊かなくらしのにないて」として、LPガス・でんき・光・都市ガス販売の増加につなげてまいります。また、住設機器販売においては、営業活動自粛の影響もあり売上高は前年同期比93.6％という結果となりました。

　また、2019年10月から株式会社ミツウロコヴェッセル各社にて本格的に使用を開始したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL」の設置が実現しております。日次情報をLPWAネットワークを利用して取得することにより、自動検針化のみならず配送効率の向上につなげ、労働力不足の課題にも対応してまいります。

　その結果、売上高は前年同期比30.8％減の226億48百万円となる一方で、燃料価格の下落による売上原価の減少や経費の削減により、営業利益は前年同期比3.7％増の７億75百万円となりました。

（電力事業）

　小売電気事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による電力需要へのマイナス影響などから、売上高は前年同期比4.2％減の192億52百万円となりました。一方で、経済活動全体が停滞した影響下、コスト削減の希求から「ミツウロコでんき」をご選択くださるお客さまは増加し、電力の単位使用料は低減したものの電力契約数が増加したことで、電源ポートフォリオによる需給調整がコスト低減に寄与し、営業利益は前年同期比80.7％増の15億96百万円となりました。

　この低成長下においては、他業界から電力市場に参入する企業とのアライアンスを強化することに加え、Web環境から需要を遡求するネット販売を活用し、電力販売量の拡大を図ってまいります。

（フーズ事業）

　全国に店舗を展開しているベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、「ひとしずくの銘水からあふれる笑顔、そして福の訪れ」をコンセプトに、水にこだわり抜いた職人の技術が詰まったこだわりの食パン専門店「麻布十番モンタボー 銘水食パン専門店」を、６月10日にアルーク阿佐ヶ谷内にオープンいたしました。また、６月27日には、nonowa国立店の中に「麻布十番モンタボー　国立店」がグランドオープンいたしました。新型コロナウイルスの影響で販促等は見送りとなりましたが、良質のパンを気軽にお試しいただける店舗として、好評をいただいております。

　ハンバーガーチェーンのカールスジュニアジャパン株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により来店客数の減少にみまわれておりましたが、テイクアウト・デリバリーの拡充などの対策を施し、徐々に売上が回復し始めております。各店舗内におきましては新型コロナウイルスの感染拡大防止の為に、お客様の安全を最優先事項とし通常の店舗内衛生管理強化に加え、ソーシャルディスタンスの確保措置・レジカーテンの設置・従業員の健康管理を徹底しております。

　飲料事業の株式会社ミツウロコビバレッジは、前年に引き続き山中湖工場及び岐阜養老工場が共にフル稼働となっており、協力工場への製造委託を含め販売数量は前年同期比133％と堅調に推移しており、安定した事業基盤を築いております。また、山中湖工場・鳴沢工場は日本発の食品安全管理規格であるJFSM-E-B規格の適合証明を取得しました。2008年よりISO22000:2005を認証取得し運用してまいりましたが、今回の適合証明の取得は、より食品安全の強化を図る取組みとなります。今後は、常時フル稼働となっている既存工場の生産性改善等に取り組み、「美味しい」「安全な」飲料を皆様にご提供できるよう事業の強化・拡大を行ってまいります。

　フーズ事業全体の業績といたしましては、飲料水事業が販路拡大により好調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や経済活動の停滞により、売上高は前年同期比23.9％減の26億86百万円、営業損失は41百万円（前年同期は19百万円の営業利益）となりました。

（リビング＆ウェルネス事業）

　ウェルネス事業では、スパ イアス・ハマボール共に新型コロナウイルスの感染拡大防止のため2020年３月27日から営業を自粛しておりましたが、６月より時間を短縮し営業を再開いたしました。ソーシャルディスタンス、除菌、換気におけるロードマップを作成し、神奈川県が提供する「LINEコロナお知らせシステム」を導入いたしました。さらにスパ イアスではIoTシステムによって、利用客が施設内の混雑・過密を避け安心してご利用いただけるよう、withコロナにおける「安心感」という新たな価値を提供しております。

　また休業期間の取り組みとして、スパ イアス内直営のEASカフェのリニューアルを実施いたしました。「館内にいながら緑に囲まれた癒しの空間で寛ぎたい」というお客様の声を反映し、社員の発案によって、東京都内・横浜エリアでも注目度の高い温浴施設初の「ボタニカルカフェ」としてイメージを刷新いたしました。館内にいながら緑に囲まれた癒しの空間と、従来のEASカフェには無かった種類豊富な野菜や「食べられる花」（エディブルフラワー）を使用した彩り豊かなメニューは、女性客から絶大な支持を得ており、女性の利用率の向上に貢献しております。

　不動産事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上のため、マーケット調査に基づき適宜賃料改定を行い売上増を図るとともに、PMBMフィーのコスト削減、賃貸方式の変更により、収益力の向上を図っております。ラベイユ麻布十番においては、賃貸方式をサブリース方式からマスターリース方式に変更したことにより、売上が増加しました。また、ハマボールイアスビルにおいて、１階に新規テナントが入居し、売上及びビルの来館者増に寄与しております。

　その結果、リビング＆ウェルネス事業全体として、売上高は前年同期比35.7％減の４億64百万円、営業利益は前年同期比39.9％減の１億９百万円となりました。

（その他事業）

　情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。また、リース事業における取扱高の増加等により、売上高は前年同期比1.7％増の６億99百万円、営業利益は前年同期比114.8％増の21百万円となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して19億39百万円減少の1,236億28百万円となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少43億33百万円、投資有価証券の増加28億59百万円等によるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末と比較して40億99百万円減少の431億51百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少29億78百万円、未払法人税等の減少11億39百万円等によるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して21億60百万円増加の804億77百万円となりました。主な要因としては、その他有価証券評価差額金の増加16億47百万円等によるものです。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.7ポイント増加して64.8％となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式267,900株（議決権2,679個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式267,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※．新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、フーズ事業の店舗やリビング＆ウェルネス事業の施設において、臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、煉炭・豆炭等の販売、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△197百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△193百万円及びその他調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、煉炭・豆炭等の販売、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△219百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△213百万円及びその他調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.１株当たり四半期純利益金額の算定上、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間290,900株、当第１四半期連結累計期間267,900株)。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,433百万円

　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　23円00銭

　　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2020年６月22日

　（注）1.2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金
６百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツウロコグループホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツウロコグループホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上