7018 内海造船 四半期報告書－第96期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　2．売上高には、消費税等は含んでいない。

　3．第95期第1四半期連結累計期間及び第95期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第96期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

 　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、インバウンド需要が消失したことに加え、緊急事態宣言下の自粛ムードの高まりを背景とした企業収益及び雇用・所得環境の急速な悪化などから、先行きへの不安がより一層強まった。また、世界経済においても、感染拡大に伴う経済活動の停滞などから、先行き不透明な状況が続いている。

 　このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、新造船の売上対象隻数が前第１四半期連結累計期間は10隻、当第１四半期連結累計期間は９隻と１隻減少したものの、売上対象船の船種の違い、各船の決算日における工事進捗度が異なることにより売上高が増加し、売上高は84億53百万円（前年同四半期比8.5％増）となった。一方、前第１四半期連結累計期間に比べ、新造船の売上対象となった船の船価が総じて低かったことなどから営業損失は2億29百万円（前年同四半期は営業利益83百万円）、経常損失は2億41百万円（前年同四半期は経常利益65百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億7百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円）となった。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前年同四半期との比較・分析は、変更後の区分に基づいている。

(a)船舶事業

　新造船市場においては、世界的な環境規制の動向を様子見する動きに加え、新造船供給過剰の状態が継続していることや、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う荷動き量の減少、旅客の激減による船主の新造船建造意欲の低下により、商談は停滞している。

　また、改修船事業においても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくされ、採算面において厳しい状況となった。

　このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高83億53百万円（前年同四半期比8.7％増）、セグメント利益28百万円（前年同四半期比92.0％減）となった。受注については、修繕船他で12億15百万円を受注し、受注残高は444億81百万円（前年同四半期比32.9％減）となった。

(b)陸上事業

　陸上事業については、当社の連結子会社において、公共・民間に対する設備工事については低調であったものの、当社向けの設備工事などが増加した結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高1億47百万円（前年同四半期比20.8％増）、セグメント利益16百万円（前年同四半期比66.8％増）となった。

(c)サービス事業

　サービス事業については、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開による持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい経営環境が続いた結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については、売上高79百万円（前年同四半期比8.9％減）、セグメント損失12百万円（前年同四半期はセグメント損失9百万円）となった。

なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。

②財政状態の状況

 　（連結財政状態）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　 　　　（単位：百万円）

　 総資産は、前連結会計年度末の360億82百万円から21億49百万円減少し、339億33百万円となった。

　 これは主に、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものである。

　 負債は、前連結会計年度末の283億72百万円から18億17百万円減少し、265億54百万円となった。

　 これは主に、支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したことによるものである。

 　純資産は、前連結会計年度末の77億10百万円から3億31百万円減少し、73億78百万円となった。

　 これは主に、当第１四半期連結会計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものである。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(2)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(4)研究開発活動

　当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円である。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

   該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

 府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

 　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

（前連結会計年度）

　（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

（当第1四半期連結会計期間）

　（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　    当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。

      なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

 1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。  3．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含んでいた「陸上事業」及び「サービス事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

 該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内海造船株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内海造船株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上