3040 ソリトンシステムズ 四半期報告書－第43期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より「エコ・デバイス事業」について、「Eco 新規事業開発」に名称を変更いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間において、世界経済は新型コロナウイルスの感染拡大が続き、極めて厳しい状況にあります。国内においては、入社式、入学式の延期、約２ヵ月にわたる緊急事態宣言の解除などがあり、積極的対処に未だ恵まれず、感染リスクの残る「ウィズ・コロナ」下、予断を許さない状況です。巣ごもりの生活を経て、ついに、豪雨とコロナに翻弄される夏になりました。

当社の属するIT業界は、この特殊状況の下、そのカバーする領域によって業績に違いが出ているように観察されます。

ビジネス継続のための緊急策として、在宅で仕事をするテレワークが現実の対応、前提となり、突然、そのためのITインフラが注目されました。これを実現する製品/サービスは喫緊の手段として求められ、当社のテレワーク向けサービスはその代表的な存在になりつつあります。その市場は、企業に限らず自治体にまでおよび広範です。このインフラは今後、改良が加えられながら、社会のニューノーマルとして存続すると予想されます。

IT業界における、2020年度のもう一つの特殊事情は、「GIGAスクール構想」の存在です。日本中の小中学校にネットワークが導入され、各生徒にPCが配布されます。予算の実行が当期下期より本格化しますが、当社の無線ネットワーク関連の機器とその管理ソフト、インターネットのアクセスフィルターなど、代表的な製品がシステムに組み込まれ、全国の多くの地域で応札、採用されるはずです。児童、生徒のITリテラシーが一挙に向上、豊かな発想で、国をどう変えるか、今後に期待するところ大です。

このような環境下、売上高は7,552百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は544百万円（前年同期比313.3％増）、経常利益は549百万円（前年同期比402.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は334百万円（前年同期比2,209.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より「エコ・デバイス事業」について、「Eco 新規事業開発」に名称を変更いたしました。

① ＩＴセキュリティ事業

売上高は7,040百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は1,052百万円（前年同期比30.4％増）となりました。

前期には他社製品もスポットで取り扱った場面が多々ありましたが、その後、自社製品/サービスの販売に注力、結果として売上高は減収、内容は健全で順調に推移し、セグメント利益は増益となりました。特に、テレワークに必要な「Soliton SecureDesktop」（以下、「SSD」）の販売が伸長いたしました。既報の通り、当社は2020年3月より、期間限定で無償提供を開始、当第2四半期に相当数の新規顧客が有償サービスの契約に変わりました。加えて、既存顧客からの追加購入も多く、SSDは着実にユーザー数を増やしています。なお、国家プロジェクトである「GIGAスクール構想」においては既述の通り、当社のベストセラー「NetAttest　EPS」と、有害サイトへのアクセスを防止する「Soliton DNS Guard」などを用意しています。この学校のネットワークシステムの今後の姿は、一層興味あるところで、その構想と開発の詰めを開始しています。

② 映像コミュニケーション事業

売上高は459百万円（前年同期比80.5％増）、セグメント利益は18百万円（前年同期はセグメント損失141百万円）となりました。

「Smart-telecaster ZAO-S」について、国内のパブリックセイフティ分野（防災、治安、危機管理）での販売を推進し、増収増益となりました。また、超短遅延映像伝送を実現する次機種「Smart-telecaster Zao-SＨ」の販売も開始しました。モビリティ分野や医療分野に向け新製品の販売を第３四半期から予定しています。このリアルタイム映像圧縮、送信技術をベースにした車の遠隔運転は、国内のほぼ全ての自動車メーカーが当社の実験車を見学、操縦しています。各社の車のプロたちが自前の自動運転技術とどう融合させるか、現実的な解を既に描いていると推察されます。

③ Eco 新規事業開発

売上高は53百万円（前年同期比21.6％減）、セグメント損失は126百万円（前年同期はセグメント損失128百万円）となりました。

当事業グループは、当社内の他事業部の新規商品の基礎技術の開発を分担しており、既に開発済みの人感センサーの販売や、他社製品の開発委託などによる収入を売上として、計上しています。

（2）財政状態に関する説明

 資産、負債、純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて620百万円増加し、14,672百万円となりました。

(資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、11,413百万円となりました。これは主に現金及び預金が757百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が275百万円、商品及び製品が237百万円、電子記録債権が175百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて589百万円増加し、3,258百万円となりました。これは主に有形固定資産が413百万円、ソフトウエア仮勘定が269百万円増加した一方、ソフトウエアが46百万円、投資その他の資産のその他が35百万円減少したことによるものであります。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて585百万円増加し、7,563百万円となりました。これは主に前受収益が597百万円、未払法人税等が145百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が171百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて225百万円減少し、305百万円となりました。これは主に長期未払金が151百万円増加した一方、退職給付に係る債務が362百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産の部については、前連結会計年度末に比べて260百万円増加し、6,803百万円となりました。これは主に配当金94百万円の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益334百万円の計上等で利益剰余金が237百万円増加したこと当によるものであります。

なお自己資本比率は46.3％（前連結会計年度末比0.1ポイント減少）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ757百万円増加し、7,671百万円になりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動から獲得した資金は1,813百万円となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益550百万円、前受収益の増加599百万円、売上債権の減少449百万円、たな卸資産の減少246百万円等であります。支出の主な内訳は、仕入債務の減少170百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は816百万円となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出485百万円、無形固定資産の取得による支出332百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は233百万円となりました。

支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出140百万円、配当金の支払額94百万円等であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費は471百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウエア開発費用672百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、1,143百万円でした。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が779,628株あります。

（注）２．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　当社は、2020年１月２日付で確定拠出年金制度ならびに退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日改正）を適用しております。

　本移行に伴い、特別利益として２百万円を計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

「ITセキュリティ」セグメントにおいて、株式会社Sound-FinTechの子会社化により、当第２四半期連結累計期間において、36百万円ののれんを計上しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結累計期間より、従来「エコ・デバイス事業」としていた報告セグメントの名称を「Eco 新規事業開発」へ変更しております。従来の部品の開発/販売からシステムの開発/提供に事業の軸足を移しているためであります。報告セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年８月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額 …………………………………………… 94百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………… ５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… 2020年８月11日

（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソリトンシステムズの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソリトンシステムズ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上