E25888 イーブックイニシアティブジャパン 四半期報告書－第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第20期第１四半期累計期間、第20期及び第21期第１四半期累計期間は関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

 当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により大きな打撃を受けているほか、緊急事態宣言による外出や移動制限に伴う経済活動の抑制など、景気の先行きへの不透明感が高まっております。

出版業界においては、2019年（1月～12月期）の紙の出版市場が前年比4.3％減の１兆2,360億円となった一方で、電子出版市場が同23.9％増の3,072億円となり、紙と電子を合算した出版市場が2014年の電子出版統計開始以来、同0.2％増の1兆5,432億円と初めて前年比プラスに転じました。当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同29.5％増の2,593億円となり、大きく伸長しております（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2020年１月号）。

当社はこのような事業環境のもと、2016年６月に資本業務提携したヤフー株式会社（以下、ヤフー）との事業連携を積極的に推進しております。当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、Yahoo! JAPANサービスとの連携施策を強化したほか、スマートフォン決済サービス「PayPay」と連携した大型キャンペーンを実施するなど、新規ユーザー獲得のためのマーケティング活動、既存ユーザー向けの販売促進活動を積極的に行ってまいりました。また、クロスメディア事業においても、新型コロナウイルス感染予防のため外出自粛が続いたことから紙書籍のオンライン販売に対する需要が高まり、「PayPayモール」をはじめヤフーグループの諸サービスとの連携を積極的に推進しました。

以上の取り組みを行った結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高7,055,342千円（前年同期比51.4％増）、営業利益408,964千円（前年同期比118.8％増）、経常利益410,383千円（前年同期比123.8％増）、四半期純利益は283,542千円（前年同期比125.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　電子書籍事業

当第１四半期累計期間は、当社とヤフーが協力して運営する電子書籍販売サービス「ebookjapan」において、ゴールデンウィーク期間に「PayPay」と連携した大型キャンペーンを展開したほか、Yahoo!Japanトップページと連携した販促キャンペーンの実施や、Yahoo!プレミアム会員向けのポイントキャンペーンを拡充するなど、ヤフーとのグループシナジーの強化に努めました。また、当社創業20周年にあたり、ゴールデンウィーク期間を中心にキャンペーン企画を行いました。加えて、新型コロナウイルスの感染予防のため自宅で電子書籍を読む市場ニーズが高まったこともあり、新規ユーザー数が増加しました。プロダクト面ではAIタグ付け機能を実装しレコメンド精度を高めるなど、サービス品質の向上とユーザー満足度の向上に努めました。

以上の結果から、当第１四半期累計期間の売上高は、5,285,194千円（前年同期比47.4％増）となりました。

②　クロスメディア事業

当第１四半期累計期間は、引き続き、大手ECモールにおける紙書籍のオンライン販売に注力しました。新型コロナウイルスの感染予防のため外出自粛が続いたことから、自宅から紙書籍を注文するニーズが高まり、販売が好調に推移したことに加え、休園休校による絵本・ドリル等の教育関連書籍や、在宅での学習時間増加による資格取得関連書籍など、需要に合わせた販売企画の展開によりユーザー満足度を高めました。

以上の結果から、当第１四半期累計期間の売上高は、1,770,147千円（前年同期比64.5％増）となりました。

　当第１四半期会計期間末における総資産は、9,360,843千円（前事業年度末比388,985千円増）となりました。

総資産の内訳は、流動資産が7,976,116千円（同425,124千円増）、固定資産が1,384,726千円（同36,138千円減）であります。流動資産増加の主たる要因は、売掛金が332,522千円増加したことによるものです。固定資産減少の主たる要因は、ソフトウエアが4,521千円減少したことによるものです。

当第１四半期会計期間末における負債合計は、5,272,960千円（同101,611千円増）となりました。主たる要因は、未払金が276,307千円増加した一方で、未払法人税等が90,288千円、流動負債その他が161,355千円減少したことによるものです。

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、4,087,882千円（同287,374千円増）となりました。

(２)経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は3,523千円です。

(６) 従業員数

当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(７) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(８)主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

当社は、コミックアプリ機能開発等のため、ソフトウエアに55,181千円投資を実施しました。

(９)経営成績に重要な影響を与える要因

該当事項はありません。

(10)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

当社は、2019年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,200株の取得を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が200,000千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が200,218千円となっております。

当第１四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

当第１四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（ストック・オプション（新株予約権）の発行）

当社は、2020年６月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条ならびに第240条の規定に基づき、当社の取締役に対するストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、下記の通り付与いたしました。

第17回新株予約権　2020年６月22日取締役会決議

※　新株予約権の発行時（2020年７月15日）における内容を記載しております。

(注) １  新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社取締役　３名　36個（3,600株）

２　新株予約権の目的たる株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式数（以下「付与株式数」という）は、新株予約権１個につき100株とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的となる株式数の調整を行うことができるものとする。

３　新株予約権の払込金額

各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した当社普通株式１株当たりのオプション価格に新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。なお、新株予約権の公正価額を当該新株予約権の払込金額とし、払込金額に相当する報酬債権と新株予約権の払込債務との相殺するものとする。

４　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使により出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く）の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（以下、「終値」という）の平均値（終値のない日を除く）に1.05 を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）と割当日の終値（割当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げる。

さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める調整を行うことができる。

５　新株予約権の行使期間

2022年７月16日から2030年６月21日まで

６　新株予約権の行使の条件

a.新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。新株予約権者が権利行使期間到来前に死亡した場合、その権利を喪失する。ただし、新株予約権者が権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。

b.新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

c.新株予約権者は、以下のアからカに掲げる各号のうち1つにでも該当した場合には、未行使の新株予約権を行使できなくなるものとする。

ア　新株予約権者が当社または当社子会社の従業員である場合において、当該会社の就業規則に定める懲戒処分をうけた場合

イ　新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法第331条第1項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

ウ　新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第1項第1号に規定する競業取引を行った場合

エ　新株予約権者が当社または当社子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第1項第2号または第3号に規定する利益相反取引を行った場合

オ　禁錮以上の刑に処せられた場合

カ　当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

d.その他の権利行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。

７　新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときはその端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

８　当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

a.当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約または当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

b.新株予約権者が、上記(7)の規定により、新株予約権の全部または一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

c.新株予約権者が、その保有する新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

d.当社が会社法第171条第1項に基づき全部取得条項付種類株式の全部を取得することが当社株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

９　譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認をもって可能とする。

10　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合の取扱い

当該端数は切捨てとする。

11　組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

12　新株予約権の割当日

2020年７月15日

13　新株予約権証券を発行する場合の取扱い

本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月６日

株式会社  イーブックイニシアティブジャパン

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーブックイニシアティブジャパンの2020年4月1日から2021年3月31日までの第21期事業年度の第1四半期会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーブックイニシアティブジャパンの2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。