| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイフク |
| 【英訳名】 | DAIFUKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 代 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6472-1261(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経本部長 日 比 徹 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング) |
| 【電話番号】 | 東京(03)6721-3501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 副本部長 大 岩 明 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイフク 東京本社(東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング))株式会社ダイフク 名古屋支店(愛知県小牧市小牧原４丁目103番地)株式会社ダイフク 藤沢支店(神奈川県藤沢市菖蒲沢28)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期第１四半期連結累計期間 | 第105期第１四半期連結累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 96,160 | 113,968 | 443,694 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,551 | 9,877 | 40,976 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 5,229 | 7,394 | 28,063 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,022 | 5,370 | 25,627 |
| 純資産額 | （百万円） | 220,231 | 237,428 | 237,356 |
| 総資産額 | （百万円） | 401,104 | 423,433 | 410,887 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.56 | 58.73 | 222.96 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.9 | 55.0 | 56.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当四半期連結会計期間における世界の経済は、2020年初頭より影響が顕在化し始めた新型コロナウイルス感染症が各国に波及し、景気が急速に悪化しました。その影響は今もなお世界各国で継続しており、テクノロジーを巡る通商問題も加わって、先行き不透明な状況が続いています。
国内においても、緊急事態宣言が４月７日から１カ月以上にわたって発令され、経済活動に制限がかかっていたこともあり、先行き不透明な状況で推移しました。
上記のような経済・事業環境のもと、受注は新型コロナウイルス感染症の影響により、期ずれや先送り案件が生じました。売上は進行が遅れている案件があるものの、豊富な前期末受注残をベースに順調に推移しました。
この結果、受注高は1,049億４百万円（前年同期比4.4％増）、売上高は1,139億68百万円（同18.5％増）となりました。
利益面では、北米や中国での工事進行遅れ、部品の一部に調達コストの増加などがあったものの、国内の一般製造業・流通業向けシステムがけん引し、順調に推移しました。
この結果、営業利益は90億25百万円（同40.5％増）、経常利益は98億77百万円（同50.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億94百万円（同41.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間の平均為替レートは、米ドルで109.12円（前年同期110.30円）、韓国ウォンで0.0904円（同0.0983円）、中国元で15.52円（同16.44円）となりました。近年は、韓国ウォンや中国元の影響が大きくなっており、前年同期比で受注高は約38億円減少しました。売上高は約17億円減少したものの、営業利益への影響は軽微でした。
〔新型コロナウイルス感染症の影響〕
当社グループ業績への新型コロナウイルス感染症の主な影響は、以下のとおりです。当社グループのうち、株式会社ダイフク、株式会社コンテックをはじめとする国内の会社は３月末決算、海外子会社はほとんどが12月末決算のため、それぞれ2020年４月から６月末、2020年１月から３月末までの期間の状況を記載しています。
当社グループでは、社長をトップとする対策本部を早期に立ち上げ、機動的に対策を講じました。当社グループが提供するシステムは、社会活動に不可欠なインフラを構成するEssential Businessと位置付けられているケースが多いことから、各地行政機関の指導やお客さまの方針に従い、
・適切な感染拡大防止策を講じ、社員とその家族、お客さま、取引先の安全確保を最優先にする
・営業・管理系社員を中心に在宅勤務と時差出勤を併用する
などの対策を取って事業活動を継続しました。移動や出社の制限、休業などによって、商談が進めにくくなり受注時期が遅れる、工事進行が遅れる等が共通して見られた影響です。
・日本
当社グループの主力生産拠点である滋賀事業所は、支障なく生産活動を続けることができました。調達が難しくなる可能性のある一部の輸入部品については、国産の代替品を手当てし、コストよりも、納期を守ることや、お客さまへ納入した設備の稼働を止めないことを優先しました。また、構築済みのITインフラを有効に活用し、東京・大阪を中心に在宅勤務を実施しました。
・アメリカ
自動車生産ライン向けシステムでは、生産は継続したものの、お客さまの工場の休業により工事・サービス案件の多くが休止状態になりました。一方、半導体工場や流通業向けシステムでは、お客さまの多くが操業を続け、工事・サービス活動も継続しました。
空港向けシステムは、航空会社の専用ターミナル増設等は延期された案件が多いものの、空港運営会社が長期的・計画的に進める案件は大きな影響は受けていません。旅客数の減少に伴い、空港設備のオペレーション＆メンテナンスは規模が縮小しました。
・中国
当社子会社、お客さまともに出社・移動が大幅に制限され、武漢近郊では本格稼働を５月まで待つ必要がありました。このため、受注時期や売上進捗が遅れ気味に推移しました。
・韓国
工場を休止することなく操業を続けることができ、比較的小さな影響で推移しました。
・その他
台湾・タイでも工場を休止することなく操業を続けることができました。タイ以外の東南アジアやインドは、全般に事業活動が停滞気味となり、進捗が大幅に遅れています。欧州、オセアニアも全般に事業活動が停滞気味となりました。
〔アフター・コロナ社会に向けて〕
当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、近年、グローバル規模でのヒト・モノの動きの増加、流通形態の変革やIoTなどの技術革新による産業構造の変化、人手不足による自動化投資など、幅広い産業界のニーズに支えられ力強く成長してきました。
新型コロナウイルス感染症により、産業界全体の先行きが見通し難い状況にありますが、eコマースのさらなる拡大、５Ｇ通信やデータセンター向け半導体の需要増加など新たなニーズも見込まれ、中長期的な成長を目指せる環境に変化はないと考えています。当社グループが提供するシステムは、人手不足の解消や、リードタイムの短縮に資するだけでなく、省人化によって「密」を防ぐこともできます。今後、人の手を介さないための自動化へのニーズはさらに加速すると考えられます。コロナ前とは違う新たな日常「ニューノーマル」社会の構築に貢献できる、新たな物流ソリューションを開発・提供してまいります。
〔セグメントごとの業績〕
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。
報告セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご参照ください。
① 株式会社ダイフク
受注は、移動制限等により商談が進まず、特に半導体・液晶生産ライン向けシステムの東アジアへの輸出案件で影響が生じたほか、一般製造業・流通業向けシステム、自動車生産ライン向けシステムも伸び悩みました。
売上は、一般製造業・流通業向けシステムが豊富な受注残をベースに順調に推移したことが寄与し、増収となりました。
セグメント利益は、半導体・液晶生産ライン向けシステムで、2019年度後半にお客さまの業界の事業環境が厳しくなる中で受注した収益率の低い案件の売上があったものの、一般製造業・流通業向けシステムの売上増、収益率改善がけん引し、増益となりました。
この結果、受注高は338億74百万円（前年同期比35.3％減）、売上高は506億８百万円（同25.9％増）、セグメント利益は45億64百万円（同96.7％増）となりました。
② コンテックグループ
日本市場では、先行きの不透明感に伴う企業の設備投資先送りなどにより、受注に影響が出ていますが、前期に受注した物流関連向け産業用コンピュータの大型案件を計上したこともあり、売上は増加しました。
米国市場では、医療機器業界向けの産業用コンピュータの販売が底堅く推移したことに加え、空港セキュリティ関連向け案件も売上の増加に寄与しました。
利益面では、前期に計上した投資有価証券の売却益がなくなっていることから減益となりました。
この結果、受注高は41億51百万円（前年同期比21.4％減）、売上高は39億72百万円（同15.9％増）、セグメント利益は３億28百万円（同13.7％減）となりました。
③ Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
受注は、一般製造業・流通業向けシステムはeコマースがけん引して好調に推移し、自動車生産ライン向けシステム、半導体生産ライン向けシステムは堅調でした。空港向けシステムは前年並みを維持しました。
売上は、前期に大型案件を受注した自動車生産ライン向けシステムがけん引し、増収となりました。
利益面は、利益率が低い一部の大型案件の影響を受けました。
この結果、受注高は244億53百万円（前年同期比32.6％増）、売上高は339億82百万円（同54.9％増）、セグメント利益は12億48百万円（同7.2％減）となりました。
④ Clean Factomation, Inc.（CFI）
Clean Factomation, Inc. は、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しています。
受注は、在宅勤務やウェブ会議の利用が活発化したことによるデータセンター用半導体需要増が加わり、順調に推移しました。売上・利益については、受注残をベースに堅調に推移しました。
この結果、受注高は123億88百万円（前年同期比62.3％増）、売上高は72億41百万円（同9.6％減）、セグメント利益は11億92百万円（同21.2％増）となりました。
⑤ その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社67社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。これら各社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機の製造や販売等を行っています。主な子会社の状況は、次のとおりです。
国内子会社：
株式会社ダイフクプラスモアは、サービスステーション、カーディーラー向けの洗車機に加え、トラック・バス向けの大型洗車機の拡販を強化しており、販売台数は堅調に推移しています。
海外子会社：
中国、台湾、韓国、タイ、インドなどに主な生産拠点があり、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。
また、北米、アジア、欧州、中米、オセアニアに販売・工事・サービスを行う海外子会社を幅広く配置しています。
受注は、中国や韓国で大型案件が寄与したものの、売上・利益は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限、厳しさを増した経済環境の影響を受けました。この結果、受注高は300億35百万円（前年同期比79.6％増）、売上高は171億17百万円（同23.5％減）、セグメント利益は４億３百万円（同2.7％減）となりました。
〔当社グループの財政状態〕
資産は、前連結会計年度末に比べ125億45百万円増加し、4,234億33百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が182億11百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ124億72百万円増加し、1,860億４百万円となりました。主な要因は、短期借入金が97億59百万円、未払法人税等が24億22百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、2,374億28百万円となりました。主な要因は、利益剰余金等が増加したものの、為替換算調整勘定等が減少したことによるものです。
（２）資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
新型コロナウイルス感染症の収束・終息が見通せない中、手元資金を厚くするために当社は、今年５月に100億円を短期借入で調達し、当社及びグループ各社の一時的な運転資金不足に備え、十分な手元流動性の確保を図っております。また、国内金融機関において300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しております。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2,079百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 126,610,077 | 126,610,077 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 126,610,077 | 126,610,077 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | － | 126,610,077 | － | 31,865 | － | 8,998 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 482,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 126,000,100 | 1,260,001 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 127,177 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 126,610,077 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,260,001 | － | |
(注)１ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式６株を含んでおります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が当事業年度末において保有する当社株式159,100株（議決権の数1,591個）および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が当事業年度末において保有する当社株式61,900株（議決権の数619個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ダイフク | 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 | 482,800 | － | 482,800 | 0.38 |
| 計 | － | 482,800 | － | 482,800 | 0.38 |
(注)１ 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式が221,000株あります。これは、「株式給付信託(BBT)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口、以下「信託口」という)に譲渡した自己株式および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口、以下「信託口」という）に譲渡した自己株式について、会計処理上、当社と各信託口が一体のものであるとの認識から、各信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。
２ 当第１四半期末の自己株式数は483,227株です。また、この他に、当第１四半期における四半期連結財務諸表において、208,800株を自己株式として計上しております。これは、「株式給付信託(BBT)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口、以下「信託口」という)が所有する156,100 株と「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口、以下「信託口」という）が所有する52,700株で、会計処理上、当社と各信託口が一体のものであるとの認識から、各信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 70,907 | 89,118 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 202,712 | 191,196 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,453 | 6,916 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 11,169 | 12,436 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,720 | 18,244 | |||||||||
| その他 | 13,103 | 13,494 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △383 | △343 | |||||||||
| 流動資産合計 | 319,683 | 331,064 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 47,343 | 47,721 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,891 | 4,872 | |||||||||
| その他 | 5,242 | 5,769 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,133 | 10,641 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 33,896 | 34,172 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △169 | △167 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,727 | 34,004 | |||||||||
| 固定資産合計 | 91,204 | 92,368 | |||||||||
| 資産合計 | 410,887 | 423,433 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 46,509 | 43,528 | |||||||||
| 電子記録債務 | 22,587 | 24,073 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,772 | 21,532 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,599 | 5,022 | |||||||||
| 未成工事受入金等 | 33,091 | 33,383 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 263 | 301 | |||||||||
| その他 | 21,870 | 23,528 | |||||||||
| 流動負債合計 | 138,695 | 151,370 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,645 | 21,241 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,082 | 8,062 | |||||||||
| その他の引当金 | 330 | 356 | |||||||||
| その他 | 4,777 | 4,973 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,836 | 34,633 | |||||||||
| 負債合計 | 173,531 | 186,004 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,865 | 31,865 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,987 | 21,988 | |||||||||
| 利益剰余金 | 179,292 | 181,168 | |||||||||
| 自己株式 | △1,430 | △1,370 | |||||||||
| 株主資本合計 | 231,714 | 233,651 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,716 | 3,300 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △89 | △266 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,038 | △1,706 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,419 | △2,206 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,246 | △879 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,394 | 4,656 | |||||||||
| 純資産合計 | 237,356 | 237,428 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 410,887 | 423,433 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 96,160 | 113,968 | |||||||||
| 売上原価 | 79,126 | 94,125 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,034 | 19,843 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 4,269 | 4,048 | |||||||||
| 一般管理費 | 6,340 | 6,769 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,610 | 10,818 | |||||||||
| 営業利益 | 6,423 | 9,025 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 151 | 132 | |||||||||
| 受取配当金 | 233 | 224 | |||||||||
| 為替差益 | － | 473 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 54 | 55 | |||||||||
| その他 | 127 | 149 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 566 | 1,036 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 217 | 149 | |||||||||
| 為替差損 | 171 | － | |||||||||
| その他 | 50 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 439 | 184 | |||||||||
| 経常利益 | 6,551 | 9,877 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 618 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 619 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 4 | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 21 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,165 | 9,856 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,508 | 3,673 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 263 | △1,327 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,771 | 2,346 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,393 | 7,510 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,229 | 7,394 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 164 | 116 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △811 | 585 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 56 | △177 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 301 | △2,759 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 75 | 217 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △371 | △2,140 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,022 | 5,370 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,031 | 5,269 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △8 | 101 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,313百万円 | 1,516百万円 |
| のれんの償却額 | 210百万円 | 183百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月10日取締役会 | 普通株式 | 7,562 | 60 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式）に対する配当金４百万円、および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月12日取締役会 | 普通株式 | 5,675 | 45 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式）に対する配当金７百万円、および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,188 | 3,428 | 21,944 | 8,011 | 73,572 | 22,389 | 95,961 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,562 | 2,353 | 187 | 1,633 | 14,736 | 2,983 | 17,720 |
| 計 | 50,750 | 5,781 | 22,131 | 9,645 | 88,309 | 25,372 | 113,682 |
| セグメント利益 | 2,320 | 380 | 1,346 | 983 | 5,030 | 414 | 5,445 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。 ２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 88,309 |
| 「その他」の区分の売上高 | 25,372 |
| セグメント間取引消去 | △17,720 |
| その他の連結上の調整額 | 198 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | 96,160 |
| （単位：百万円） | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,030 |
| 「その他」の区分の利益 | 414 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △117 |
| その他の連結上の調整額 | △98 |
| 四半期連結財務諸表の親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,229 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,608 | 3,972 | 33,982 | 7,241 | 95,805 | 17,117 | 112,922 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,635 | 2,693 | 65 | 567 | 10,961 | 3,127 | 14,089 |
| 計 | 58,244 | 6,665 | 34,048 | 7,808 | 106,767 | 20,244 | 127,011 |
| セグメント利益 | 4,564 | 328 | 1,248 | 1,192 | 7,333 | 403 | 7,737 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。 ２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 106,767 |
| 「その他」の区分の売上高 | 20,244 |
| セグメント間取引消去 | △14,089 |
| その他の連結上の調整額 | 1,045 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | 113,968 |
| （単位：百万円） | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 7,333 |
| 「その他」の区分の利益 | 403 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △238 |
| その他の連結上の調整額 | △104 |
| 四半期連結財務諸表の親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,394 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 41円56銭 | 58円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,229 | 7,394 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,229 | 7,394 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 125,824 | 125,915 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第104期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）期末配当については、2020年５月12日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 5,675百万円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年８月７日
株 式 会 社 ダ イ フ ク
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高濱 滋 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北野 和行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイフクの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイフク及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。