9076 セイノーホールディングス 四半期報告書－第100期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　第99期第１四半期連結累計期間及び第99期の「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　第99期及び第100期第１四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６　「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７　当第１四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っております。前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計方針の変更を反映し、遡及適用後の指標等となっております。なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、6,428億91百万円と前連結会計年度末に比べ116億41百万円の減少となりました。土地が増加したものの、有価証券や営業未収金及び売掛金が減少したことなどが主な要因であります。負債については、2,203億92百万円と前連結会計年度末に比べ13億27百万円の減少となりました。未払費用が増加したものの、営業未払金及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどが主な要因であります。また、純資産については、4,224億99百万円と前連結会計年度末に比べ103億13百万円の減少となりました。自己株式を取得したことなどが主な要因であります。

② 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出を受けて、外出自粛や休業要請を背景に個人消費の抑制や企業活動が制限されるなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、巣ごもり需要による宅配貨物の増加がみられるものの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の縮小により国内貨物輸送量の減少傾向が続くなどの厳しい経営環境が継続いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、今年度を初年度とする新３ヵ年中期経営計画の基となる方針「『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～」のもと、第２次総合物流商社から価値創造型総合物流商社へ進化させ、またオープン・パブリック・プラットフォームの加速や価値創造型SDGsの展開により、お客様への課題解決の提供拡大などを通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,380億83百万円（前年同期比9.8％減）となりましたが、主力の輸送事業で適正運賃収受の効果は継続したものの、取扱貨物量減少が影響し、営業利益は26億47百万円（前年同期比63.0％減）、経常利益は41億54百万円（前年同期比46.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億29百万円（前年同期比47.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（輸送事業）

輸送事業におきましては、社員の健康と安全の確保を最優先し、国の指定公共機関として輸送業務を継続することで、「輸送を通じてお客様に最高のサービスを常に提供し、国家社会に貢献する」という「輸送立国」の使命を果たしてまいりました。

輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社では、2019年10月以降の消費増税の影響や、コロナ禍での経済活動の停滞により取扱物量が大幅に減少する中、「顧客カルテシステム」を導入し、渉外履歴を含む顧客管理の一元化並びに可視化をすることで、お客様に必要な情報やサービスのご案内をタイムリーにできるようにするとともに、お客様の軒先でタブレット端末を利用して閲覧することで、適正運賃収受に向けた営業ツールとしても活用しております。

また、前期に導入した荷物の配達先を地図表示するスマートフォン用アプリ「カンナビ」に新機能を追加することにより、セールスドライバーがハンディーターミナルで配達先の原票をスキャンすることで配達経路案内ができるようにし、地図を調べる手間の軽減やドライバースキルの偏りを平準化させ、新人ドライバーの早期単独乗務を図るなど、働き方改革による労働時間の短縮や業務負担の軽減を行ってまいりました。

この結果、売上高は1,059億77百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は15億85百万円（前年同期比70.8％減）となりました。

（自動車販売事業）

自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、地域ナンバー“ワン”に向けた店舗のリニューアルやサービス体制の充実により一層のＣＳ向上を目指してまいりました。また、サポートカーを中心としたキャンペーン等の展開や、残価型割賦販売の活用による早期代替提案、新型車の投入効果を活かした営業展開を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による生産体制や行政登録手続きの遅れ、および緊急事態宣言解除までの時短営業の影響もあり、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。また、中古車販売においても、海外中古車市場の低迷の影響もあり、販売台数は前年同期実績を下回りました。サービス部門は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパックやボディーコート等の繰返し入庫につながる商品の販売促進を図ることで、収益の確保に努めてまいりました。

トラック販売におきましては、増客活動と保有台数の増加を図るために拡販に努めましたが、国内の新車販売台数はコロナ禍のキャンセルなどの影響もあり前年同期実績を僅かに下回りました。また、鈑金塗装工場の活用と安八営業所整備工場に車検レーンを増設したことにより外注業務の内製化を進める事で、整備利益の確保に繋げてまいりました。

この結果、売上高は205億34百万円（前年同期比16.9％減）、営業利益は７億82百万円（前年同期比42.1％減）となりました。

（物品販売事業）

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における販売単価の下落の影響もあり、売上高は69億17百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は１億74百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置を図ったトラックターミナル跡地や店舗跡地などを賃貸マンション等として運用をしております。

その結果、売上高は４億62百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は３億72百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

（その他）

その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業および労働者派遣業などを行っております。売上高は41億92百万円（前年同期比19.7％減）、営業利益は57百万円（前年同期比80.6％減）となりました。

　（注）　経営成績に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ76億73百万円減少し、858億７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ24億90百万円増加し、143億89百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ９億42百万円増加し、77億45百万円となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が増加したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ91億18百万円増加し、143億23百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したこと、配当金の支払額が増加したこと等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。

① 当社の企業価値向上に向けた取組み

当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことが株主の皆様の利益のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ様々な取組みを行っております。

当社は、2017年度を初年度とする中期経営計画「バリューアップチャレンジ2020 ～成長へのテイクオフ～」を策定し、これまで培った「強み」を伸ばし、企業価値の最大化を追求するとともに、変革と挑戦を加速し、新たな価値と豊かな未来を創造するべく、①事業基盤の強化による新たな価値を創出、②“トップ企業集団の形成”、③当社グループの強みを最大限に発揮する“２本柱”の遂行（（１）第２次総合物流商社の完成、(２）オープン・パブリック・プラットフォームの構築）を、中期ビジョンとして定め、2019年度に、連結売上高6,090億円、連結営業利益300億円（営業利益率５％）以上を達成することを目指し、グループ一丸となって目標達成に向け、諸施策を実行してまいりました。

2018年度までに順調に業績を伸ばし目標を達成しておりましたが、2019年度第３四半期以降の消費増税や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、最終結果は連結売上高6,256億円、連結営業利益296億円（営業利益率4.7％）と、売上高は目標を達成しましたが営業利益は惜しくも届きませんでした。

この度、さらなる企業価値の向上を図るため、2020年度を初年度とする新３ヵ年中期経営計画の基となる方針「『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～」を策定いたしました。

この新・中期経営方針を達成することにより、企業価値の拡大を図ってまいります。

中期経営方針の具体的な取組み項目として、主力の輸送事業では、ＢtoＢ物流の効率化、コールドチェーンによるＢtoＢフルモード輸送の推進、ラストワンマイルのお買いものサービス・ＬＣＣ宅配の推進に加え、ロジスティクスにおけるロジ・トランス機能およびグローバル３ＰＬの拡大、館内物流の広域化とビジネスセンターの融合を、また、自動車販売事業では、乗用車販売、トラック販売共にお客様目線で更なる地域ナンバー“ワン”への挑戦等の諸施策を実行してまいります。

また、当社は、持株会社体制とすることで、順次各グループ会社の間接部門を集中し、各事業部を横断的に整理・統合するとともに、各グループ会社間の営業地域・業務分掌等を整理することで、効率的かつ機動的な事業運営が実現され、企業価値の維持・向上につなげております。

さらに、当社取締役会としては、社外取締役の選任、取締役任期の１年への短縮等、コーポレート・ガバナンスの強化も併せて実施しております。また、更なる強化のため、全取締役９名のうち３名を独立した社外取締役としております。当社は、これらの取組みに加え、今後も引き続きコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っていく予定です。

② 大規模買付行為に対する取組み

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、会社の取締役会の同意を得ることなく行われる企業買収であっても会社の企業価値や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかし、企業買収には、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み会社の企業価値を損なうことが明白であるもの、会社や株主に対して買収に係る提案内容等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買収に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、不適切なものも少なくありません。

このような考えのもと、当社は、株主の皆様が当社株式等に対する大量買付行為の是非を判断するために必要な情報と時間を確保することなどを目的として、2017年６月28日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご承認に基づき「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を更新してまいりましたが、その後の環境変化等を勘案し、2020年６月25日開催の当社定時株主総会の終結時をもって、本プランを継続しないこととしております。

当社は、買収防衛策の有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。また、当社は、今後も、当社株式に対する大量買付行為が行われる際には、その是非を株主の皆様が適切に判断するため必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。 

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式69株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式10株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式91,500株（議決権915個）及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,848,000株（議決権48,480個）が含まれております。

４　資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併されております。

②【自己株式等】

（注）１　上記には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式91,500株及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,848,000株を含めておりません。

２　資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併されております。

３　当第１四半期会計期間末の自己株式数は12,751,583株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.14％）であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間末後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

新任役員

（注）監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結時から2024年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識基準の変更）

　当社グループの自動車販売事業を営むトヨタカローラ岐阜㈱及びネッツトヨタ岐阜㈱では、従来、新車及び中古車の割賦販売における収益認識基準として割賦回収基準を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より販売基準に変更しております。

　この会計方針の変更は、トヨタ系ディーラー全４チャネルにおける全車種取扱いが始まり、他社との販売競争が激化していくなか、当連結会計年度よりスタートする新中期経営方針の策定において、割賦販売の強化を重要な施策として位置付けられたことを契機としております。残価型割賦や残額据置払などお客様の要望に柔軟に対応した買い方のご提案により新規顧客の獲得を図ることや、その顧客に対する買換え需要の喚起にもつながることから、割賦販売の重要性は高まっております。このような環境において、システム対応をはじめとした経営管理体制が整ったことに加え、現在主に取り扱っている立替払方式や集金保証方式による割賦販売においては貸倒れの発生するリスクは非常に小さくなっており、今後割賦販売を強化、拡大していくうえで原則的な販売基準を採用することがより適切に損益の状況を反映することになると判断したことによります。

　当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度及び前第１四半期連結会計（累計）期間については遡及適用後の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が375百万円減少、売上原価が443百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が68百万円それぞれ増加しております。また、法人税等調整額は23百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円増加しております。さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は2,727百万円増加しております。

　なお、「セグメント情報等」及び「１株当たり情報」に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に対して自社の株式を給付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　当社は、2019年12月６日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

　本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,990百万円、4,848千株、当第１四半期連結会計期間6,958百万円、4,825千株であります。

（取締役に対する株式給付信託）

　当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度181百万円、91千株、当第１四半期連結会計期間181百万円、91千株であります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

（注）関係会社株式及び関係会社長期貸付金は連結財務諸表上相殺消去しております。

　　　　担保付債務は次のとおりであります。

　※２　貸出コミットメント契約

　当社の連結子会社である関東運輸株式会社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　さらに、当社においても、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　※３　財務制限条項

　当社の連結子会社である関東運輸株式会社が締結した金銭消費貸借契約及び貸出コミットメント契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

１　2017年３月期以降の各決算期末において、のれん償却前における関東運輸株式会社の連結ベースでの営業損益が２期連続して損失とならないこと

２　2017年３月期以降の各決算期末における関東運輸株式会社の連結ベースでの純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。）を、直前の各決算期末の80％以上とすること

　なお、これらの契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

　　４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

　　５　保証債務

一部の連結子会社の顧客の車両及び住宅購入資金（銀行借入金等）に対して次のとおり保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項
配当金支払額

（注）　2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円及び株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項
配当金支払額

（注）　2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金２百万円及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金135百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△404百万円には、セグメント間取引消去△21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△383百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△325百万円には、セグメント間取引消去18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△344百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識基準の変更）

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当社グループの自動車販売事業を営むトヨタカローラ岐阜㈱及びネッツトヨタ岐阜㈱では、従来、新車及び中古車の割賦販売における収益認識基準として割賦回収基準を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より販売基準に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、「自動車販売事業」において、前第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は375百万円減少し、セグメント利益は68百万円増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間430千株）。

３．株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間91千株、当第１四半期連結累計期間91千株）。

４．株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間4,840千株）。

５．「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の１株当たり四半期純利益となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は23銭増加しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2020年７月３日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2020年７月31日に本自己株式処分の払込みが完了いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役及び当社子会社の取締役（以下「取締役等」と総称します。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役等を対象とする新たな報酬制度である、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2017年６月28日開催の第96回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のために、当社の取締役に対して、年額600百万円以内（うち社外取締役100百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年から６年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

　本自己株式処分は、本制度に基づきなされるものです。

（子会社株式の追加取得）

　当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である関東運輸株式会社の株式について、当初の共同投資家であった刈田・関東運輸投資事業有限責任組合他との共同保有期間が終了となったことから、その株式の全部を当社グループが買い受けることを決議いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称　関東運輸株式会社

　　事業の内容　　　　　貨物自動車運送業

(2) 企業結合日

　　2020年８月27日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

　　現金を対価とする非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

　　関東運輸株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

　　追加取得する株式の議決権比率は50％であり、議決権比率の合計は100％となる予定です。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　取得価額については、契約上の守秘義務により、非開示とさせていただきます。

４．非支配株主との取引に係る当社持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

　　子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の額

　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイノーホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイノーホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上