8139 ナガホリ 四半期報告書－第60期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対応策を講じてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の深刻な影響を受ける中、緊急事態宣言が発出され、個人消費が急速に減少する等経済活動は大きく落ち込みました。また、緊急事態宣言解除後も、回復に向けた動きは鈍く、深刻な状況が続きました。また世界的にも終息時期の見通しが立たない中、世界や日本の経済の先行き不透明感は依然として強く、経済活動へのマイナス影響は長期化することが懸念されます。

ジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出された４月からは販売催事が軒並み延期や中止となったことや、居住都道府県外への出張が出来なくなり販売活動が大きく制限されることとなりました。当該宣言解除後、販売店舗の営業や販売催事が徐々に再開されましたが、消費行動に自粛の傾向が続いております。

このような環境の下、当社グループにおいても、緊急事態宣言を受けて主要取引先である百貨店や多くの販売店舗が休業となり、各事業所の営業時間の短縮、本社全館休業等の対応を行ってきました。このため、大きな販売機会が消滅しましたが、今後の販売回復に向けての対応策として、コミットメントライン契約の締結による財務基盤強化や不要不急の仕入、経費支出のコントロールに努める一方、自社ブランドの強化や宝飾事業のインターネット販売体制の再構築等にも取り組んでおります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は25億15百万円（前年同期比　49.3％減）、営業損失３億46百万円（前年同期　営業損失27百万円)、経常損失３億47百万円（前年同期　経常損失30百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４億29百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円）となりました。

なお、セグメント業績は以下のとおりであります。

宝飾事業の売上高は24億81百万円(前年同期比　49.7％減)、セグメント損失は３億65百万円(前年同期　セグメント損失46百万円)、貸ビル事業の売上高（外部顧客）は18百万円(前年同期比　12.7％増)、セグメント利益は10百万円(同　20.0％増)、太陽光発電事業の売上高は15百万円(同　5.3％減)、セグメント利益は９百万円(同　8.2％減)となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、235億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億22百万円の減少となりました。

流動資産は163億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億32百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が２億92百万円増加し、受取手形及び売掛金が10億７百万円減少したことによります。

固定資産は72億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が24百万円増加し、有形固定資産が16百万円減少したことによります。

（負債）

負債は117億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の減少となりました。

流動負債は100億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が３億55百万円増加し、支払手形及び買掛金が３億59百万円減少したことによります。

固定負債は16億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が28百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産は118億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億82百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失４億29百万円および剰余金の配当76百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もりについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、「第２事業の状況　１事業等のリスク」並びに「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、経営成績の回復及び財務状態の健全化に努めてまいります。

（６）研究開発活動

当社グループでは、宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」および連結子会社のソマ㈱が研究開発活動を行っております。当第１四半期連結累計期間における研究開発活動としては

①繊細な石留技術による高付加価値製品開発

②鋳造技術の更なる研究によるコストダウン

③ダイヤモンド全周ネックレスの継続的開発

④デザインネックレス・カットリングの新製品開発

⑤ネックレス留め具の新機構開発

を行いました。なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は５百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、次のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。

（１）目的

新型コロナウイルスの影響に伴う消費活動の落ち込み等により、経済・社会情勢が大きく変化する中、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一段の強化をはかり、中長期的に安定した経営を行うためのバックアップラインとして、本契約を締結いたしました。

（２）コミットメントライン設定契約の概要

① 契約締結先 株式会社りそな銀行

② 組成金額 1,000 百万円

③ 契約締結日 令和２年５月19日

④ 契約期間 １年

⑤ 契約形態 個別相対方式

⑥ 担保の有無 無担保・無保証

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（令和２年4月1日から令和２年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和２年4月1日から令和２年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響は、当第１四半期連結累計期間の当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしました。現時点では、収束時期は不確実であり具体的な予測は極めて困難でありますが、会計上は、一定の仮定に基づいて見積りを行うことが求められます。当社グループでは、当連結会計年度末にかけて徐々に正常化していくなどの仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、収束時期や回復基調等に係る実際の結果は、これらの予測と異なる可能性があり、相当額の差異が出る場合があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガホリの令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和2年4月1日から令和2年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和2年4月1日から令和2年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガホリ及び連結子会社の令和2年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上