7242 カヤバ 四半期報告書－第99期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日)における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、景気が大きく落ち込む事態となりました。また、わが国経済においては、景気刺激策の導入はありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、先行きが不透明な状況が続いております。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気の後退により、604億円と前第１四半期連結累計期間に比べ412億円の減収となりました。

そのため、営業損失につきましては31億96百万円（前年同期営業利益36億８百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失につきましては、38億27百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期利益17億82百万円）となりました。

（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）

2019年３月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準（※）に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。（※）制振用オイルダンパーについては、大臣認定制度はありません。

当第１四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人件費等の諸費用をその他の費用に計上しております。

なお、当第１四半期連結会計期間においては、2020年６月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数（免震用オイルダンパー2,316本、制振用オイルダンパー2,348本の合計4,664本）、並びに台湾輸出品のうち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。

本件に係る製品保証引当金の当第１四半期連結会計期間の残高は、418億35百万円であります。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。

なお、以下の説明におけるセグメント別の売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント別のセグメント利益はセグメント間取引消去前のものであります。

①　ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業セグメント

当セグメントは、四輪車用油圧緩衝器、二輪車用油圧緩衝器、四輪車用油圧機器とその他製品から構成されております。

当セグメントの売上高は317億円と前第１四半期連結累計期間に比べ48.3％の減収となり、セグメント損失は15億44百万円となりました。

②　ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業セグメント

当セグメントは、産業用油圧機器とその他製品から構成されております。

当セグメントの売上高は244億円と前第１四半期連結累計期間に比べ30.0％の減収となり、セグメント損失は１億31百万円となりました。

③　システム製品

当セグメントは、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等から構成されております。

当セグメントの売上高は15億円と前第１四半期連結累計期間に比べ16.1％の減収となり、セグメント利益は２億42百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ12百万円の増益となりました。

④　航空機器事業

当セグメントは、航空機器用離着陸装置、同操舵装置等から構成されております。

航空機器事業は、売上高は11億円と前第１四半期連結累計期間に比べ3.0％の減収となり、セグメント損失は２億79百万円となりました。

⑤　特装車両事業及び電子機器等

当セグメントは、特装車両及び電子機器等から構成されております。

当セグメントの売上高は18億円と前第１四半期連結累計期間に比べ31.9％の減収となり、セグメント利益は59百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ２億18百万円の減益となりました。

財政状態につきましては、総資産が4,108億円と前連結会計年度末に比べ３億円の増加となりました。流動資産は、現金及び現金同等物が増加したことにより、17億円増加の2,183億円となりました。非流動資産は、有形固定資産が減少したこと等により、14億円減少の1,925億円となりました。

負債は、長期借入金が増加したこと等により、25億円増加の3,332億円となりました。

資本は、利益剰余金の減少により、22億円減少の776億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は714億円となり、前連結会計年度末に比べ210億円の増加となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は40億円(前第１四半期連結累計期間比17億円の収入増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は38億円(前第１四半期連結累計期間比19億円の支出減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は202億円(前第１四半期連結累計期間は８億円の支出)となりました。主な流出は、長期借入金の返済による支出26億円であり、主な流入は長期借入金による収入218億円です。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,355百万円であります。報告セグメントごとの内訳は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業で914百万円、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業で378百万円、システム製品で15百万円、航空機器事業で16百万円となります。

なお、当第１四半期連結累計期間において記載すべき重要な事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による資金需要に備えるため、2020年６月19日付で、コミットメントライン型シンジケートローン契約の締結及び資金の借入を実行いたしました。

当社は、以下のとおりコミットメントライン型シンジケートローン契約を締結いたしました。

① 契約先の名称

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社大垣共立銀行、株式会社七十七銀行

② 契約総額

44,600百万円

③ 借入利率

基準金利＋スプレッド

④ 契約締結日

2020年６月19日

⑤ 契約期限

2021年５月31日

⑥ 担保提供資産

建物及び構築物、機械装置、土地

⑦ 保証の内容

なし

⑧ 財務制限条項

2021年３月期決算の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を０円以上に維持すること

当社は、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。

① 契約先の名称

株式会社日本政策投資銀行

② 借入総額

16,000百万円

③ 借入利率

基準金利＋スプレッド

④ 借入実行日

2020年６月19日

⑤ 返済期限

2021年６月30日

⑥ 担保提供資産

建物及び構築物、機械装置、土地

⑦ 保証の内容

なし

⑧ 財務制限条項

なし

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

　　　　前第１四半期連結累計期間

　　　　当第１四半期連結累計期間

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＫＹＢ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び子会社（以下、「当社グループ」）の主な事業内容は、油圧緩衝器・油圧機器の製造・販売並びに各事業に関連するサービス業務等を行っております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの2020年６月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、2020年８月７日に当社代表取締役社長執行役員　大野雅生及び当社代表取締役副社長執行役員　加藤孝明によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として測定しています。

(3) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入しています。

３．重要な会計方針の要約

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますので、事業セグメントは「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「システム製品」、「航空機器事業」、「特装車両事業」及びそのいずれにも属さない「電子機器等」によって区分しております。

このうち、「特装車両事業」及び「電子機器等」については、報告セグメントにおける量的基準等を勘案した結果、「その他」に含めて開示しております。したがって、当社グループは、「ＡＣ事業」、「ＨＣ事業」、「システム製品」及び「航空機器事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ＡＣ事業」は、四輪車用・二輪車用油圧緩衝器及びパワーステアリング製品を主とする四輪車用油圧機器等を生産しております。「ＨＣ事業」は、建設機械向けを主とする産業用油圧機器を生産しております。「システム製品」は、舞台機構、艦艇機器、免制振装置等を生産しております。「航空機器事業」は、航空機用の離着陸装置、操舵装置、制御装置等を生産しております。

なお、各セグメントにおける主要製品は、下記のとおりであります。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針の要約」における記載と同一であります。

報告セグメントの損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及び電子機器等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去であります。

６．有形固定資産、のれん及び無形資産

有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

７．引当金

引当金の内訳は、以下のとおりです。

(注)１．製品保証引当金については、製品の品質保証費用の支払に備えるため、過去の発生実績に基づく連結会計年度の売上高に対応する発生見込額に、発生した品質保証費用の実状を考慮した保証見込額を加えて計上しており、当該製品保証引当金の当第１四半期連結会計期間の残高は、3,548百万円（前連結会計年度3,663百万円）であります。

(注)２．2019年３月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。

        当第１四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行っております。

        なお、当第１四半期連結会計期間においては、2020年６月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数（免震用オイルダンパー2,316本、制振用オイルダンパー2,348本の合計4,664本）、並びに台湾輸出品のうち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。

本件に係る製品保証引当金の当第１四半期連結会計期間の残高は、41,835百万円（前連結会計年度45,799百万円）であります。

(注)３．その他には、訴訟や補償などの支払に備えた引当金が含まれておりますが、当社及び当社子会社の立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い個別に記載しておりません。

８．配当金

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

９．売上高

当社グループの事業は、ＡＣ（オートモーティブコンポーネンツ）事業、ＨＣ（ハイドロリックコンポーネンツ）事業、システム製品、航空機器事業及びその他により構成されており、当社グループでは、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また、売上高は主要な製品別に分解しています。これらを分解した売上高と注記「５．セグメント情報」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。

（注）金額は、外部顧客への売上高で表示しています。

10．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(注) 2019年３月期において、当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社にて、製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明いたしました。

当第１四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人件費等の諸費用のうち、当第１四半期連結累計期間に発生した費用を製品保証対策費として計上し、第２四半期以降の見積額を製品保証引当金繰入額に計上しております。

11．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

12．金融商品

(1) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２、及びレベル３の間での振替は該当ありません。

(2) レベル２、３に区分される公正価値測定に関する情報

デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル２及びレベル３に区分される公正価値評価の方法は、当該非上場株式及び出資金の当社の持分比率から計算された純資産額又は会員権評価額と評価前帳簿価額を比較し、純資産額又は会員権時価が評価前帳簿価額を下回った場合、当該金額をその他の包括利益として計上しております。

(3) レベル３に分類された金融商品の増減

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類される金融商品の重要な増減はありません。

(4) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

13．偶発負債

（建築物用免震・制振用オイルダンパーの検査工程等における不適切行為の影響について）

当社及び当社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社は、建築物用の免震・制振部材としてオイルダンパーを製造・販売してまいりましたが、2019年３月期において、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実（以下、「本件」といいます。）が判明し、国土交通省に報告を行うとともに、対応状況について、2018年10月16日に公表いたしましたが、物件調査を進めていく中で免震・制振用オイルダンパーのリスト漏れが判明し、2018年11月30日に公表いたしました。また、2018年10月16日に公表した事実に加え、基準内ではあるが、より基準値に近づけるため、又は基準内に入らない場合、減衰力の中央値を原点へ移動させることで値の調整（原点調整）を行い検査記録として提出していた事実が判明し、新たに判明した対象物件数及び製品数を2018年12月19日に公表いたしました。このほか12月19日に公表した検査機に残っているデータの解析を継続してきた結果、2019年７月５日に対象物件数及び製品数を訂正いたしました。

本件に関し、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等について製品保証引当金を計上しております。その金額につきましては、「７．引当金」に記載のとおりです。一方、現時点においては、本件に関する訴訟等の費用について、その費用を信頼性のある合理的な見積りを行うことが困難なものは引当金を計上しておりません。なお、IAS第37号86項各号に定める事項については、金額記載が困難であるため記載しておりません。

このことから、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の連結業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（独占禁止法関連）

当社は、2015年９月16日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に関し、同国独占禁止法に違反する行為があったとして、62百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。

しかしながら、当該事件に関連して、一部顧客からの損害賠償請求や係属中の訴訟もあり、これらの請求等によっては、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、係属中の訴訟などの支払に備えた引当金を計上しておりますが、当社及び当社子会社の立場が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号92項に従い訴訟等に係る詳細な内容は開示しておりません。

14．後発事象

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年８月７日

ＫＹＢ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＹＢ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＫＹＢ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

要約四半期連結財務諸表注記13 偶発負債に記載されているとおり、会社及び会社の子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社が製造・販売してきた免震・制振用オイルダンパーが性能評価基準に適合していない等の事実が判明した。当該事象により、収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等については、製品保証引当金を計上している。一方、現時点においては、当該事象に関する訴訟等の費用について、その費用を信頼性のある合理的な見積りを行うことが困難なものは引当金を計上していないが、今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、会社の連結業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。