2768 双日 四半期報告書－第18期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注)　１　国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

２　収益には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度の第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として「ヒト・モノ」の動きが大きく制限され、これに対し、各国政府が財政・金融対策を矢継ぎ早に打ち出しました。徐々に経済活動は再開されていますが、回復のスピードは不透明であり、第２波による更なる停滞が懸念されます。

米国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、個人消費及び設備投資が急激に落ち込み６年ぶりのマイナス成長となりました。米国政府は、巨額の経済対策を打ち出し、FRBも迅速に金融緩和策を実施し、追加の経済対策の考えを示し経済下支えを強く打ち出していますが、11月に米国大統領選挙を控え、対中強硬策など、トランプ大統領の政策には引き続き注意が必要です。

欧州は、EU加盟国による大型景気刺激策が打ち出され、ECBによる金融市場の安定化が図られたものの、早期の回復が実現されるかは不透明な状況です。また、高債務国の財政リスクを含む南北問題や、英国・EUの通商協議の行方にも注意を払う必要があります。

中国は、2020年１月から３月期にGDP成長率が初のマイナスとなり、５月末の全国人民代表大会で大規模な経済対策を公表しました。同対策による景気浮揚効果、第２波への対策、国家安全法の成立による欧米との関係悪化には注視していく必要があります。

アジアは、新型コロナウイルス感染症への対応として各国で移動、入国制限、財政金融対策を実施しました。地域によっては経済活動再開の動きが見られるものの、観光業及び消費の回復には時間を要すると見られます。また、財政規模が小さく支援余力に限界があることから、問題が長期化した場合、企業破綻などにより信用リスクの拡大やリスクマネーの流出による金利上昇、通貨安には注意が必要です。

日本は、全国の緊急事態宣言が解除され、企業活動は徐々に再開しているものの第２波への警戒感が残り、また、設備投資、アジアを中心とした外需は低調と見られ、回復には時間を要すると見ています。

当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間の収益は、海外自動車事業での販売台数減少による自動車での減収に加え、メタノール価格の下落や合成樹脂取引の減少による化学での減収や、石炭などの資源価格の下落や取扱数量減少による金属・資源での減収などにより、3,492億80百万円と前年同期比20.2％の減収となりました。

売上総利益は、収益の減少などにより、前年同期比159億32百万円減少の389億55百万円となりました。

税引前四半期利益は、物件費の減少などによる販売費及び一般管理費の良化や、ガス火力発電事業会社の一部売却などによるその他の収益・費用の増加があったものの、売上総利益の減益に加え、持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比155億59百万円減少の25億74百万円となりました。

四半期純利益は、税引前四半期利益25億74百万円に、法人所得税費用として1億55百万円の利益を計上した結果、四半期純利益は前年同期比126億27百万円減少の27億30百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益(以下、四半期純利益)は前年同期比118億75百万円減少し、23億83百万円となりました。

四半期包括利益は、四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、四半期包括利益は前年同期比59億66百万円増加し、43億48百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期包括利益は前年同期比56億4百万円増加し、32億17百万円となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

(自動車)

収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う海外自動車事業での販売台数減少などにより、245億57百万円と前年同期比59.3％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比32億70百万円減少し、17億61百万円の損失となりました。

(航空産業・交通プロジェクト)

収益は、航空機のパーツアウト取引の減少などにより、41億31百万円と前年同期比27.8％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比7億20百万円減少し、4億78百万円の損失となりました。

(機械・医療インフラ)

収益は、225億82百万円と前年同期比0.7％の減収となりました。四半期純利益は、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比8億58百万円増加し、11億13百万円となりました。

(エネルギー・社会インフラ)

収益は、前期における国内太陽光発電事業会社の一部売却による関連会社化の影響などにより、128億53百万円と前年同期比8.2％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益があったものの、ガス火力発電事業会社の一部売却によるその他の収益・費用の増加などにより、前年同期比15億26百万円増加し、17億80百万円となりました。

(金属・資源)

収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う石炭などの資源価格の下落や取扱数量減少などにより、790億50百万円と前年同期比15.3％の減収となりました。四半期純利益は、海外石炭事業の販売価格下落や前期末における一般炭炭鉱権益の売却による売上総利益の減益に加え、鉄鋼事業会社の減益による持分法による投資損益の減少などにより、前年同期比90億23百万円減少し、19億50百万円の損失となりました。

(化学)

収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うメタノール価格の下落や合成樹脂取引の減少などにより、915億92百万円と前年同期比20.7％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比22億88百万円減少し、19百万円となりました。

(食料・アグリビジネス)

収益は、海外肥料事業での取扱数量増加があったものの、水産事業における取扱数量減少などにより、324億42百万円と前年同期比0.6％の減収となりました。四半期純利益は、海外肥料事業での売上総利益の増益などにより、前年同期比13億41百万円増加し、19億92百万円となりました。

(リテール・生活産業)

収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う木材取引の減少や衣料製品事業での減収などにより、703億61百万円と前年同期比11.1％の減収となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比5億11百万円減少し、5億89百万円となりました。

(産業基盤・都市開発)

収益は、国内不動産事業における販売減少などにより、53億12百万円と前年同期比16.2％の減収となりました。四半期純利益は、海外工業団地事業における仲介手数料収入による売上総利益の増益などにより、前年同期比2億89百万円改善し、5億69百万円の損失となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは156億98百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは29億32百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは94億92百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,019億56百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより156億98百万円の収入となりました。前年同期比では93億61百万円の収入増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金は、ガス火力発電事業会社の一部売却などにより29億32百万円の収入となりました。前年同期比では126億59百万円の収入増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間の財務活動による資金は、配当金の支払いや自己株式の取得による支出がありましたが、借入金の調達などにより94億92百万円の収入となりました。前年同期比では7億59百万円の収入増加となりました。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

2021年３月期第１四半期決算において、新型コロナウイルス感染症の拡大による鋼材需要及び石炭などの資源価格への影響が期初の想定を上回っており、また、今後も継続することが想定されることから、2021年３月期の連結業績予想につきましては、以下の通り修正しました。

　　　　　当期純利益（当社株主帰属）　300億円（期初予想比100億円（25.0%）減少）

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。

(5) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析

①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権（流動）が化学、自動車で減少したことなどにより、前期末比223億20百万円減少の2兆2,079億65百万円となりました。

負債合計は、営業債務及びその他の債務（流動）が化学、自動車で減少したことなどにより、前期末比57億73百万円減少の1兆6,026億14百万円となりました。

資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりによる増加がありましたが、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、前期末比120億59百万円減少の5,670億64百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率（※）は25.7％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比1億98百万円増加の6,133億72百万円となり、ネット有利子負債倍率（※）は1.08倍となりました。なお、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。

※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。

②　資金の流動性と資金調達について

当社グループは、当年度を最終年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は165.7％、長期調達比率は79.0％となっております。

長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、当第１四半期連結累計期間は発行しておりませんが、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。

また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び16億米ドル（5.5億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。

(6) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社の国内子会社が保有する商業施設について、売却目的で保有する資産への振替を行っております。

※将来情報に関するご注意

本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。

３ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

     2020年３月31日現在

(注) １ 役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に1,667,200株（議決権16,672個）含まれております。

２ 単元未満株式に含まれる自己株式及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式は下記のとおりであります。

３ 「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式2,400株（議決権24個）が含まれております。

② 【自己株式等】

       2020年３月31日現在

(注) １ 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式46株のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式1,667,211株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日から2020年６月30日までの期間に自己株式20,315,900株を取得しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
　なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結純損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

１　報告企業

双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2020年６月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

２　作成の基礎

(1) 準拠している旨の記載

当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

３　重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４　セグメント情報

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額1,478百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異1,122百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等355百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額1,707百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異1,504百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等203百万円が含まれております。

５　売却目的で保有する資産

当第１四半期連結累計期間において、新たに売却目的保有に分類した資産は、当社のリテール・生活産業セグメントに含まれる子会社が保有する投資不動産であります。

６　収益

当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」、「金属・資源」、「化学」、「食料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」、「産業基盤・都市開発」の９つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。これらの事業本部に加え、職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービス事業等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しております。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における事業本部別の収益は「４　セグメント情報」に記載のとおりであります。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。

７　配当

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

８　１株当たり四半期利益

第１四半期連結累計期間

(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

９　金融商品の公正価値

(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)受取手形及び売掛金

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(b)支払手形及び買掛金

一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(c)社債及び長期借入金

社債については、市場価格に基づき算定しております。

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

①  公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなっております。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

前連結会計年度末(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間末(2020年６月30日)

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

(a)その他の投資

上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

商品関連デリバティブ

商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

②  公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は次のとおりであります。

純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した損失合計のうち、第１四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ△97百万円及び△33百万円であります。

その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において「FVTOCIの金融資産」に含めております。

10　偶発債務

当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等の債務に対して、次のとおり保証を行っております。

被保証先による不履行が生じた際に、当社グループは、保証の履行に応ずる義務があります。

11　後発事象

該当事項はありません。

12　要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表の発行は、代表取締役社長 CEO 藤本 昌義及び代表取締役副社長執行役員 CFO 田中 精一によって2020年８月12日に承認されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月12日

双日株式会社

取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双日株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、双日株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。