8425 みずほリース 四半期報告書－第52期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．当社の株式給付信託（ＢＢＴ）において資産管理サービス信託銀行㈱が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

資産管理サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス㈱及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱と合併し、合併後の商号は㈱日本カストディ銀行となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（リース・割賦、ファイナンス及びその他セグメント）

当第１四半期連結会計期間よりリコーリース㈱を持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、世界経済・日本経済ともに、新型コロナウイルスの蔓延により、急速に悪化いたしました。また、先行きについても、世界的な感染拡大の影響に引き続き注意を要する状況にあると認識しております。

このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間のリース・割賦、ファイナンス及びその他の契約実行高の合計は、前年同期（2019年６月期）比5.0％減少の320,213百万円となりました。

リース・割賦の契約実行高は、システム投資や通信事業者の設備投資ニーズを捉えたことで情報通信機器の取り扱いが大きく増加したものの、前年同期に産業・工作機械で大口案件の実行があったことや、今期は新型コロナウイルスの影響を受け、総じて契約実行高が減少したことにより、前年同期比9.1％減少の165,703百万円となりました。ファイナンスの契約実行高は、物流施設を対象とした不動産ファイナンスが増加した一方で、契約期間が短期の商流ファイナンスが減少したことから、同0.3％減少の154,509百万円となりました。

損益状況につきましては、売上高は不動産のブリッジ案件満了に伴う物件の売却が減少したことから、前年同期比19.4％減少の115,410百万円となりました。営業利益は、営業資産残高の着実な増加もあり前年同期比で差引利益（資金原価控除前の売上総利益）が増加したことに加え、外貨調達金利の低下により資金原価が減少したことから、同6.7％増加の5,910百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益の増加により、同11.1％増加の6,493百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益が特別利益で発生したことから、同79.6％増加の7,441百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）

〔リース・割賦〕

リース・割賦の売上高は前年同期比19.6％減少して111,558百万円となりましたが、営業利益は同6.7％増加して5,218百万円となりました。

〔ファイナンス〕

ファイナンスの売上高は前年同期比7.5％減少して3,691百万円となりましたが、営業利益は同2.5％増加して2,137百万円となりました。

〔その他〕

太陽光発電事業所を対象としたブリッジ案件が前期で満了したことにより、その他の売上高は前年同期比68.0％減少して160百万円となり、営業利益は同97.0％減少して6百万円となりました。

財政状態につきましては、リース・割賦、ファイナンス及びその他の営業資産残高の合計は前期（2020年３月期）末比3.5％増加の2,162,963百万円となりました。

セグメント別では、リース・割賦（割賦未実現利益控除後）の残高は前期末比2.7％増加の1,507,354百万円、ファイナンスの残高は同5.3％増加の655,608百万円となりました。

有利子負債残高につきましては、営業資産残高の増加に伴い、前期末比5.9％増加の2,119,565百万円となりました。

内訳は、短期借入金が前期末比56.9％増加の402,901百万円、長期借入金が同3.1％減少の783,383百万円、コマーシャル・ペーパーが同3.9％増加の695,400百万円、債権流動化に伴う支払債務が同21.8％減少の102,601百万円、社債が同0.0％減少の135,279百万円となっております。

また、純資産合計は197,295百万円、自己資本比率は7.6％となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）契約実行高

当第１四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）リースについては、当第１四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(7）営業資産残高

営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(8）営業実績

第１四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①前第１四半期連結累計期間

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

②当第１四半期連結累計期間

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、業績連動型

株式報酬制度（株式給付信託（ＢＢＴ））に基づき取得した株式が639,200株含まれております。

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれており、業績連動型

株式報酬制度（株式給付信託（ＢＢＴ））に基づき取得した株式に係る議決権の数6,392個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

リコーリース㈱については株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間において持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）

貸倒引当金等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルスの蔓延による厳しい経済状況が当面継続し、その後緩やかな回復を見込むものの、年内は影響が残ることを想定して見積りを行っております。この仮定は不確実であり、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において追加の損失が発生する可能性があります。

なお、当第１四半期連結会計期間において、当該仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

＊1　ユニプレス㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

＊2　Regulus Leasing Pte. Ltd.は、2020年７月１日付でMizuho Leasing(Singapore)Pte. Ltd.に商号変更いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（注）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（注）2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,639百万円には、セグメント間取引消去△44百万円及び各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△1,594百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,451百万円には、セグメント間取引消去164百万円及び各報告セグメン

トに配分していない全社費用△1,615百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社の株式給付信託（ＢＢＴ）において資産管理サービス信託銀行㈱が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において146,500株、当第１四半期連結累計期間において639,200株であります。

資産管理サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス㈱及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱と合併し、合併後の商号は㈱日本カストディ銀行となっております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているみずほリース株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、みずほリース株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上