2871 ニチレイ 四半期報告書－第103期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３  「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済停滞により、急速に悪化しました。米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症と共存する状況が続くなか、景気の先行きは極めて厳しい状況が続きました。また、わが国経済においても、輸出や消費の減少、企業業

績や雇用環境の悪化など厳しい状況となりました。

食品業界では、外出自粛要請の影響による外食需要の落ち込みと内食需要の高まりに加え、訪日外国人の急減に伴うインバウンド消費の激減など、市場に大きな変化が生じ、その対応を求められました。また、食品物流業界においては、通信販売や個人宅配に関連する物流需要が高まるなか、労働力不足や車両調達コストなどの上昇

に対応すべく、先端技術を活用した自動化や省力化への動きが加速しました。

当社グループは、生活を支える社会的基盤として企業活動を行うとともに、２年目となった中期経営計画「WeWill 2021」（2019年度～2021年度）を一層推進するため、経営環境の変化を的確に捉えながら「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現に向けた施策に取り組みました。

この結果、グループ全体の売上高は、外食向け販売の減少などにより、1,380億54百万円（前期比3.3％の減収）となりました。利益面では、生産性改善、業務効率化や経費抑制などにより加工食品事業と低温物流事業を中心にグループ全体の減収をカバーし、営業利益は78億61百万円（前期比14.5％の増益）となり、経常利益は81億00百万円（前期比14.1％の増益）となりました。

特別利益は19百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は１億85百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億58百万円（前期比19.9％の増益）となりました。

《連結経営成績》

(2) セグメント別の概況

                                                                                 （単位：百万円）

①  加工食品事業

外出自粛要請から内食需要は急増し、家庭用はチキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心に販売が拡大しました。一方、外食需要は急減し、業務用は苦戦したことにより、加工食品事業全体では減収となりました。営業利益は経費の抑制や海外子会社の業績が寄与し増益となりました。

                                  （単位：百万円）

（注）海外は2020年１月から2020年３月までの累計期間

家庭用調理品

カテゴリー内で売上No.１の「本格炒め炒飯」や「特から」を中心に主力商品が内食需要の増加を受け、引き続き好調に推移しました。今春発売した「極上ヒレかつ」や「なんこつ入り鶏つくね」なども寄与しました。

業務用調理品

外食向けを中心に販売が減少しましたが、緊急事態宣言の解除後は惣菜向けを中心に回復傾向が見られま

す。そのようななか、大手ユーザー向けの取扱いが拡大し春巻類は伸長しました。

農産加工品

業務用が苦戦したなか、ブロッコリーなど「そのまま使える」シリーズなどの家庭用は好調に推移し前期並みとなりました。

海外

米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、新型コロナウイルス感染症の影響により家庭用商品の取扱いが伸長しました。

②  水産事業

外出自粛要請の影響を受け、主力の「えび」を中心に外食・中食向けの販売が減少したことにより、減収・減益となりました。

③  畜産事業

輸入豚肉を中心に外食・中食向けの販売が減少したことにより減収となりましたが、生協・量販店向けの販売が増加したことなどにより利益は前期並みとなりました。

④  低温物流事業

物流ネットワーク事業や地域保管事業の売上げが好調に推移したことにより、海外事業の為替換算影響を吸収し増収となりました。営業利益は、保管事業において在庫が高水準で推移したことや、業務効率化に努めたことで増益となりました。

（単位：百万円）

（注）１  海外は2020年１月から2020年３月までの累計期間

２  地域保管事業に物流ネットワーク事業の業務を一部統合

国内

巣ごもり需要の高まりを背景にＴＣ（通過型センター）事業の取扱いが拡大したことや、保管貨物の在庫量が高水準で推移したことなどにより増収となりました。利益面では増収効果に加え、業務効率化に努めたことや経費の抑制などにより増益となりました。

海外

欧州地域は果汁貨物の取扱いが拡大したことや、小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込み現地通貨ベースでは増収・増益となりました。海外事業全体では為替換算影響もあり減収・増益となりました。

(3) 財政状態の状況

（単位：百万円）

（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より78億円増加し、3,978億円となりました。このうち流動資産は、季節的要因によるたな卸資産の増加などにより56億円増加し、1,759億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資などによる有形固定資産の増加に加え、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより22億円増加し、2,219億円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末より68億円増加し、2,054億円となりました。このうち流動負債は、コマーシャルペーパーの発行などにより56億円増加し、1,140億円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債やリース債務が増加したことなどにより12億円増加し、914億円となりました。なお、有利子負債は未払費用や配当金、法人税等の支払いなどによる資金需要から107億円増加し、1,071億円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末より10億円増加し、1,924億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益53億円の計上や配当金27億円の支払いにより利益剰余金が25億円増加したことなどにより13億円増加し、1,858億円となりました。

設備投資等の概要は次のとおりであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」をご参照ください。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、576百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)当社は、2020年７月22日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権（119,273,350円）を出資財産とする現物出資により、普通株式38,290株を発行しております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)当社は、2020年７月22日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により新株式を発行したため、発行済株式総数が38,290株、資本金及び資本準備金がそれぞれ59百万円増加しております。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは未だ困難な状況であります。当該感染症の影響は下期以降も継続するものの、新しい生活様式による経済活動が広がり、消費は徐々に回復していくものと想定して、会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりであります。

（注）重要なのれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△35,950百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益35,634百万円であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△4,393百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益4,118百万円であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（社債の発行）

  当社は、2020年７月21日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議を行いました。

(1) 発行総額　　10,000百万円以内

(2) 年限　　　　７年

(3) 利率　　　　社債償還年限に対応する国債利回り+1.0％以下相当の利率

(4) 払込金額　　各社債の金額100円につき金100円

(5) 償還金額　　各社債の金額100円につき金100円

(6) 発行時期　　2020年８月１日から2020年９月30日

(7) 償還方法　　満期一括償還

(8) 資金の使途　設備投資資金及び社債償還資金

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチレイの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチレイ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上