4078 堺化学工業 四半期報告書－第126期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や自動車生産台数の低迷などの影響を受け、全般にわたって低調に推移し、売上高は前年同期比7.8％減の20,459百万円、営業利益は前年同期比19.2％減の979百万円、経常利益は前年同期比20.9％減の1,014百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比25.1％減の552百万円となりました。

（化学）

売上高は前年同期比5.6％減の18,880百万円となり、営業利益は前年同期比5.4％減の1,495百万円となりました。

電子材料

積層セラミックスコンデンサ向け誘電体（チタン酸バリウム）および誘電体材料（高純度炭酸バリウム）は、車載向けは低調に推移しましたが、５Ｇ基地局やリモートワークによるパソコン等通信機器の一時的な需要があり、売上は増加しました。しかし、当年度の販売計画を大きく下回ったことにより、単位当たりの減価償却負担が増加し、利益は減少しました。

酸化チタン・亜鉛製品

酸化チタンは、巣ごもり需要増に伴い食品包装に使用されるグラビアインキ向けが堅調に推移しましたが、建材や繊維向けは低調に推移し、売上は減少しました。

亜鉛製品は、自動車生産減によりタイヤ向け酸化亜鉛が減少するとともに、亜鉛建値の下落も受けて、売上・利益ともに減少しました。

また、化粧品材料の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、海外の都市封鎖や外出自粛により、化粧品や日焼け止めの需要が落ち込み、売上・利益ともに減少しました。

樹脂添加剤

国内向けは、住宅や自動車向けなど全般にわたり低調に推移し、売上・利益ともに減少しました。

海外向けは、自動車や電線向けが低調に推移したものの、新規拡販が実り、売上・利益ともに増加しました。

衛生材料

新型コロナウイルス感染防止対策によりマスク向け不織布の販売が堅調に推移し、インドネシアのフィルム工場において品質の安定化により製品歩留まりが改善したため、売上・利益ともに増加しました。

有機化学品

チオ製品は、当期はメガネ需要減の影響がまだ小さく、プラスチックレンズ向けが堅調に推移しました。しかし、自動車および各種部品製造に使用される潤滑油添加剤向けのリン製品が低調に推移したことにより、売上・利益ともに前年同期並みとなりました。

医薬品原薬・中間体の生産受託については、主力中間体の受託数量が増加し、売上・利益ともに伸ばしました。

触　媒

樹脂の水素添加工程などで使用されるニッケル触媒は、主要顧客の定期修繕等の影響がなく前年同期と比べて売上は回復しましたが、設備工事により一時的に生産が停止し製造原価が上昇したため利益は減少しました。

また、火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒は、前年同期に比べて納入物件が少なく、売上・利益ともに減少しました。

受託加工

加工顔料は自動車向けが低調に推移し、焼成、混合、乾燥等の工程受託も新規案件の受注がストップし、売上・利益ともに減少しました。

（医療）

売上高は前年同期比27.7％減の1,579百万円となり、営業利益は前年同期比94.0％減の12百万円となりました。

医療用医薬品

バリウム造影剤は、緊急事態宣言発令による検診施設の休業、病院のコロナ対応優先、営業活動自粛等により、売上・利益ともに大幅に減少しました。

消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は、新型コロナの影響は大きくはなかったものの薬価引き下げの影響を受けて売上・利益ともに減少しました。

医療機器

内視鏡検査・手術数の減少、病院へのセールス訪問自粛、外来患者減少によるクリニックの業況悪化等の影響もあり、内視鏡洗浄消毒器の販売が落ち込み、売上・利益ともに減少しました。

一般用医薬品・その他

かぜ薬「改源」など一般用医薬品は、コロナ禍でドラッグストアを訪れる顧客の増加もあり、一時的に需要が増加し販売を伸ばしました。

紫外線対策サプリメント「ソルプロ」シリーズなど美容医療機関向け製品は堅調に推移しました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は123,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,167百万円増加いたしました。

主な増減要因は、現金及び預金が1,093百万円増加、有形固定資産が1,607百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は41,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,528百万円増加いたしました。

主な増減要因は、未払法人税等が371百万円減少、長期借入金が2,057百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は82,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は63.8％（前連結会計年度末は64.4％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、702百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は未だ不透明であり、その影響について現時点で正確に予測することは困難であり、当社グループの第２四半期連結累計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

２　受取手形割引高

　３　　当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　配当に関する事項

 配当金支払額

2019年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

２　株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当に関する事項

 配当金支払額

2020年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

２　株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

 　（注）１　セグメント利益の調整額△572百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△572百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

 　（注）１　セグメント利益の調整額△528百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△507百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分）

当社は、2020年７月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

　１．処分の概要

　　（１）処分期日　2020年８月７日

　　（２）処分する株式の種類及び数　当社普通株式 19,771株

　　（３）処分価額　１株につき2,150円

　　（４）処分価額の総額　42,507,650円

　　（５）処分予定先　当社の取締役（社外取締役を除く。）９名　19,771株

　　（６）その他　本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

　２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年５月11日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年６月27日開催の当社第123回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億2,000万円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は100,000株以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は20年間とすること等につき、ご承認をいただいております。2020年７月22日開催の当社取締役会において、当社第125回定時株主総会から2021年６月開催予定の当社第126回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役９名（社外取締役を除く。以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計42,507,650円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式19,771株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。

　３．割当契約の概要

①譲渡制限期間

　2020年８月７日～2040年８月６日

　上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。

② 退任時の取扱い

　当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得するものといたします。

③ 譲渡制限の解除

　当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。

　ただし、当該割当対象者が、上記②に定める任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、2020年７月から割当対象者が当社の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

④ 無償取得

　当社は、期間満了時点において上記③の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものといたします。

⑤ 株式の管理に関する定め

　割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。

⑥ 組織再編等における取扱い

　当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、2020年７月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものといたします。

　４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

　本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2020年７月21日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,150円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

２【その他】

　2020年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しております。

(イ）配当金の総額………………………………………336百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月４日

　（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上