| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | 第一稀元素化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIICHI KIGENSO KAGAKU KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 井上 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06 (6206) 3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 松本 克己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06 (6206) 3311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 松本 克己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日至2019年６月30日 | 自2020年４月１日至2020年６月30日 | 自2019年４月１日至2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,835,674 | 4,344,465 | 26,518,686 |
| 経常利益 | (千円) | 897,175 | 44,102 | 3,102,739 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 615,817 | △63,351 | 2,348,133 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 634,410 | △85,760 | 2,229,887 |
| 純資産額 | (千円) | 27,681,720 | 29,203,475 | 29,531,675 |
| 総資産額 | (千円) | 46,035,953 | 51,842,106 | 51,201,838 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 25.43 | △2.61 | 96.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.0 | 55.3 | 56.6 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における世界経済は、世界各地域で新型コロナウイルスが猛威を振るい、欧米では感染症拡大に伴う外出規制や店舗の営業禁止等が実施され、国内においても緊急事態宣言が発令されるなど企業活動に影響を及ぼしました。
当社グループの主要顧客であります自動車産業におきましては、世界的に自動車販売台数が大幅に減少し、金融危機以降見られなかった水準にまで低下しました。
当社グループにおきましても、当第１四半期連結累計期間において、世界全体を覆う新型コロナウイルスによる感染拡大の深刻な影響を受け、主力の自動車排ガス浄化触媒材料をはじめとする自動車関連製品の販売が大きく減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、販売数量が前年同期比で36.6％減少した影響等により4,344百万円（前年同期比36.4％減）、営業利益は、販売数量減による影響等により187百万円（前年同期比80.2％減）、経常利益は、為替差損の計上等により44百万円（前年同期比95.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益615百万円）となりました。
用途別の販売状況は、次のとおりであります。
（触媒用途）
当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒材料の最大の市場である中国においては、かねてから取り組んできました現地販売子会社による在庫販売により、規制緩和などの景気テコ入れ策や自家用車見直しの動きに伴う需要をいち早く取り込み、最悪期を脱し回復傾向にあります。しかし、その他の主要国においては、新型コロナウイルスによる影響が顕在化し、自動車販売市場悪化の影響を大きく受けて、前年同期を大きく下回る結果となりました。
これらの結果、触媒用途の当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,305百万円（前年同期比44.6％減）となりました。
（電子材料・酸素センサー用途）
電子材料は、新型コロナウイルスの影響により、自動車及びスマートフォンの販売台数減少、電子部品業界全体の生産調整を受けて、圧電素子やセラミックコンデンサ用途の売上高が減少しました。
また、これまで非常に好調に推移してきた二次電池材料におきましても、新型コロナウイルスの影響により、中国における工場停止や需要減による在庫調整を受けて売上高は減少しました。
酸素センサー材料においても、自動車販売市場悪化の影響を受けて、売上高は減少しました。
これらの結果、電子材料・酸素センサー用途の当第１四半期連結累計期間の売上高は、591百万円（前年同期比18.3％減）となりました。
（ファインセラミックス用途）
当社グループが次世代主力製品と期待する燃料電池材料は、新型コロナウイルスの影響は比較的小さく、販売は堅調に推移しました。一方で、キッチンセラミックス材料、歯科材料及び産業用構造部材は、新型コロナウイルスの影響を受けて需要が著しく低下し販売は伸びず、売上高は減少しました。
これらの結果、ファインセラミックス用途の当第１四半期連結累計期間の売上高は、603百万円（前年同期比19.6％減）となりました。
（耐火物・ブレーキ用途）
耐火物材料は、世界粗鋼生産量の50％超を占める中国の過剰生産によって、他の主要各国が生産量を調整している中、自動車産業並びに造船業の鉄鋼需要が落ち込み、売上高は減少しました。ブレーキ材においても、自動車販売台数の減少により、売上高は減少しました。
これらの結果、耐火物・ブレーキ用途の当第１四半期連結累計期間の売上高は、470百万円（前年同期比30.9％減）となりました。
（その他用途）
アルミニウム配管のろう付に使用されるセシウムフラックスは、家電用は前年並みに推移したものの、自動車用は販売台数減少の影響を受け、売上高は前年同期比で減少しました。液物製品等の販売は堅調に推移しましたが、一部顧客の在庫調整の影響等を受けて、その他用途の売上高は、前年同期比で減少しました。
これらの結果、その他用途の当第１四半期連結累計期間の売上高は、374百万円（前年同期比27.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は51,842百万円で、前連結会計年度末に比べ640百万円増加しまし た。これは主に、現金及び預金の増加（2,011百万円）、有形固定資産の増加（988百万円)、受取手形及び売掛金の減少（1,406百万円）によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は22,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ968百万円増加しました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加（1,373百万円）、短期借入金の増加（700百万円）、未払法人税等の減少（516百万円）、支払手形及び買掛金の減少（396百万円）によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は29,203百万円で、前連結会計年度末に比べ328百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少（305百万円）によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末56.6％から55.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は221百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 97,600,000 |
| 計 | 97,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,400,000 | 24,400,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,400,000 | 24,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 24,400,000 | － | 787,100 | － | 1,194,589 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。よって、直前の基準日である2020年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 156,000 | 普通株式 | 156,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 156,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,239,000 | 普通株式 | 24,239,000 | 242,390 | ― |
| 普通株式 | 24,239,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,000 | 普通株式 | 5,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,400,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 242,390 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 第一稀元素化学工業株式会社 | 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 | 156,000 | ― | 156,000 | 0.64 |
| 計 | ― | 156,000 | ― | 156,000 | 0.64 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,488,522 | 10,499,531 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,056,773 | 3,650,176 | |||||||||
| 有価証券 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 製品 | 5,236,106 | 5,511,820 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,125,207 | 2,053,603 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,364,163 | 3,190,018 | |||||||||
| その他 | 2,247,887 | 1,365,744 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,018,660 | 26,770,894 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,153,659 | 5,061,240 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,365,750 | 4,094,634 | |||||||||
| 土地 | 1,752,062 | 1,752,062 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,445,723 | 7,844,581 | |||||||||
| その他（純額） | 559,706 | 512,768 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,276,902 | 19,265,287 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,169,147 | 1,127,388 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,737,128 | 4,678,535 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,183,178 | 25,071,211 | |||||||||
| 資産合計 | 51,201,838 | 51,842,106 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,026,835 | 629,956 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,600,000 | 2,300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,768,586 | 3,040,264 | |||||||||
| 未払法人税等 | 550,955 | 34,685 | |||||||||
| 賞与引当金 | 303,444 | 160,938 | |||||||||
| その他 | 1,351,512 | 1,302,749 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,601,334 | 7,468,596 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,946,250 | 15,048,250 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,298 | 1,304 | |||||||||
| その他 | 121,280 | 120,481 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,068,828 | 15,170,035 | |||||||||
| 負債合計 | 21,670,163 | 22,638,631 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 787,100 | 787,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,121,672 | 1,121,672 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,002,402 | 26,696,611 | |||||||||
| 自己株式 | △57,901 | △57,901 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,853,273 | 28,547,482 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 174,628 | 198,537 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 114,869 | 48,139 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △147,645 | △136,256 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 141,852 | 110,420 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 536,549 | 545,571 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,531,675 | 29,203,475 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,201,838 | 51,842,106 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,835,674 | 4,344,465 | |||||||||
| 売上原価 | 4,785,305 | 3,065,101 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,050,368 | 1,279,363 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,101,954 | 1,091,817 | |||||||||
| 営業利益 | 948,413 | 187,546 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,636 | 20,105 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,452 | 9,528 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,224 | 311 | |||||||||
| その他 | 22,633 | 14,129 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53,945 | 44,074 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,774 | 12,536 | |||||||||
| 為替差損 | 91,377 | 160,037 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,547 | 12,212 | |||||||||
| その他 | 1,484 | 2,731 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 105,183 | 187,518 | |||||||||
| 経常利益 | 897,175 | 44,102 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,059 | 4,310 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,059 | 4,310 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 896,115 | 39,791 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 240,595 | 26,397 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 39,412 | 66,110 | |||||||||
| 法人税等合計 | 280,008 | 92,508 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 616,107 | △52,716 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 289 | 10,635 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 615,817 | △63,351 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 616,107 | △52,716 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,758 | 23,908 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,618 | △68,342 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 442 | 11,389 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 18,302 | △33,044 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 634,410 | △85,760 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 633,080 | △94,782 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,329 | 9,021 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||
| 山東広垠廸凱凱新材料有限公司 | 166,748 | 千円 | 山東広垠廸凱凱新材料有限公司 | 138,958 | 千円 |
| 山東広垠廸凱凱環保科技有限公司 | 68,792 | 千円 | 山東広垠廸凱凱環保科技有限公司 | 57,327 | 千円 |
| 計 | 235,540 | 千円 | 計 | 196,285 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 512,275 | 千円 | 450,001 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 217,904 | 9.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 242,439 | 10.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、化学工業製品の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 25円43銭 | △2円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | 615,817 | △63,351 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | 615,817 | △63,351 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,211,593 | 24,243,957 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
第一稀元素化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 聡 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 美 穂 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一稀元素化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一稀元素化学工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連
結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。