4464 ソフト９９コーポレーション 四半期報告書－第67期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、企業活動において様々な制約を受け景気は低迷し、厳しい状況にあります。個人消費に関しても、外出自粛により、外食や旅行などのレジャー関連を中心に支出が減少、感染症収束の見通しが不透明な中で消費者心理は低調に推移しました。

　世界経済においては、経済活動を再開させる動きも一部見えてきましたが、世界的にみると感染者数は未だ増加傾向にあり、先行きについては、予断を許さない状況となっております。

　このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、日々のくらしの中で役立つ新たな生活様式の創造を目指して事業活動に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,230百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益629百万円（同1.9％減）、経常利益685百万円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は418百万円（同13.1％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ファインケミカル）

　自動車販売において、新車販売は工場の操業停止が相次ぎ、供給が不安定になったことで、普通乗用車、軽自動車共に販売が大きく減少しました。一方で中古車販売は、４月、５月は減少となりましたが、６月においては増加に転じております。

　また、国内の小売業界においては、ホームセンター、ドラッグストアは生活必需品や巣ごもり消費の需要を取り込み、来店客数が増加しました。

①一般消費者向け販売（自動車分野）

　取引先であるカー用品専門店においては、タイヤ販売が自動車の利用低下により減少、カーエレクトロニクスも車両販売の減少によりドライブレコーダーなどが低迷しましたが、一方で、外出自粛による巣ごもり消費が自身で行う自動車メンテナンスに波及し、カーケア製品の販売は好調に推移しました。また６月は、車の利用が増加したことからタイヤ販売が回復、売上高、来店客数は、概ね前年水準まで回復いたしました。そのような中で、当社の一般消費者向け販売は、好調に推移いたしました。

　ボディケア製品は、昨年の販売拡大の中心であった「レインドロップ」について、当期は店頭プロモーション規模の縮小により販売が減少しましたが、今年発売の加圧式噴射機を用いたカーシャンプー「パーフェクトフォームスターティングセット」の販売が好調に推移したことにより、前期を上回りました。

　ガラスケア製品は、例年梅雨対策として行っておりました店頭プロモーションを縮小したことにより、前期を下回りました。

　リペア製品は、外出自粛による巣ごもり消費が腰を据えて行うカーリペアの需要増加に波及し、前期を上回りました。

　全体では、プロモーションの規模縮小に伴ってガラスケア製品の販売が減少したものの、一方で巣ごもり消費の拡大によってボディケア製品とリペア製品が伸長したことにより、一般消費者向け販売全体では前期を上回る結果となりました。

②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）

　新車向けの販売は、当社ブランドの業務用コーティング剤・ＯＥＭ製品ともに新車販売台数の低迷により施工台数が減少し、前期を下回りました。

　中古車向けの販売は好調に推移し、前期を上回りましたが、新車向けの販売の落ち込みをカバーできず、全体で前期を下回る結果となりました。

③家庭用製品販売（生活分野）

　感染対策として、手や顔に触れる物の洗浄に対する意識が高まり、主力のメガネケア製品「メガネのシャンプー除菌ＥＸ」が好調に推移しました。また、マスク着用の常態化に伴い、本来需要が落ち着く時期にもかかわらず、「メガネのくもり止め」関連の販売好調が継続したことにより、前期を上回る結果となりました。

④海外向け販売（自動車分野）

　中国エリアでは、中国本土における経済活動の再開に伴い、ボディケアとガラスケアを中心に出荷が増加、また、マスク装着率の高まりからメガネケア製品の出荷が伸長しました。しかし現地生産品の販売は低調に推移し、中国エリア全体で前期を下回りました。

　中国を除く東アジアでは、韓国において、日韓関係の悪化に起因する不買運動が終息しつつあることや、現地代理店がＥＣ販売と併せて、実店舗へ販路を拡大したことにより、撥水剤を中心に出荷が増加しました。また、台湾においても例年を上回る降水量を背景に撥水剤の販売が増加したことや、中国同様マスク装着率の高まりにより、メガネケア製品の出荷が増加し、前期を上回りました。

　東南アジアでは、タイ、シンガポール向けは出荷が落ち込んだものの、ミャンマー、ベトナム向けが増加し、前期を上回りました。

　ロシアでは、撥水剤などの出荷は増加したものの、ボディケアにおいて需要期に向けた出荷が今期は後ろ倒しになったことで、前期を下回りました。

　欧州では、ワックスの出荷が好調なことに加えて、積極的なプロモーションにより、撥水剤をはじめとして他の製品の出荷も増加し、前期を上回りました。

　前期に販売が伸長したブラジルでは、新型コロナウイルスの感染拡大により、出荷量が減少傾向にあります。

　海外向け販売全体では、中国、ロシア向け販売の減少を他のエリアでカバーしきれず、前期を下回る結果となりました。

⑤ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）

　トラック・バス向けＴＰＭＳの運輸運送会社への導入は着実に増加しておりますが、乗用車向けＴＰＭＳのＯＥＭ製品については、昨年の上市時における初回導入分を上回ることができず、全体では前期を下回る結果となりました。

⑥電子機器・ソフトウエア開発販売（産業分野）

　引き合いや受注案件数は前期と同水準で推移したものの、一部案件が後ろ倒しになったことで、前期を下回る結果となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は3,241百万円（同3.8％増）となりました。また、営業利益は、売上高の増加と併せて、営業経費の減少などにより483百万円（同32.4％増）となりました。

（ポーラスマテリアル）

①産業資材部門（産業分野）

　半導体業界は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症拡大によって先行きが不透明なものの、感染対策として、各企業で導入が進んだ在宅勤務など、ライフスタイルの変化による恩恵を受ける分野が、下支えすると考えられております。

　国内向け販売では、医療用途向けの出荷が増加したものの、プリンター用途向けは減少、また、半導体製造装置メーカー向け出荷においても感染症拡大により、ユーザーの設備投資が遅延し、出荷が後ろ倒しになったことで、前期を下回る結果となりました。

　海外向け販売では、感染症拡大に起因する物流不安から発生した在庫積み増し需要が当第１四半期においても継続したことにより、ユーザーからの受注が増加、また、ＨＤＤ向けにおいてもクラウド向けストレージなどの需要が拡大したことより出荷が増加し、前期を上回りました。産業資材全体では、海外販売が国内販売の落ち込みをカバーし、前期を上回る結果となりました。

②生活資材部門（自動車分野・生活分野）

　国内向け販売では、ＯＥＭ製品の出荷は増加したものの、自動車用製品において、需給の逼迫が続く中で、生産体制の強化により供給量が増加した前期と比べ、当期は通常の出荷となったことで、前期を下回りました。

　海外向け販売は、主要仕向け地における感染症拡大により外出制限が強化され、販売が減少したことや輸出の延期が続いた結果、前期を下回りました。そのため、生活資材全体では前期を下回る結果となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は、生活資材部門の販売が苦戦したものの、産業資材の海外向け販売が伸長し、1,508百万円（同2.6％増）となりました。また、営業利益においても、売上高の増加と併せて、営業経費の減少などにより229百万円（同14.6％増）となりました。

（サービス）

①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）

　取組みを強化しているプロテクションフィルムやコーティング施工、物販は伸長しましたが、主力の鈑金事業において、外出自粛による自動車利用の減少に伴い、入庫が低迷したことや、主に輸入車において、修理に必要な車両部品の供給が滞ったことで、自動車ディーラーからの入庫が後ろ倒しとなったことなどにより、前期を下回る結果となりました。

②自動車教習事業（自動車分野）

　緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受けた約１カ月間の休業によって、前期を下回る結果となりました。

③生活用品企画販売事業（生活分野）

　外出自粛の影響により、通販需要が拡大、主力の生協向け販売やＥＣ販売が伸長したことによって、前期を上回る結果となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、生活用品企画販売事業においては外出自粛の影響がプラスに働き、販売が伸長したものの、自動車整備・鈑金事業及び教習事業のマイナスをカバーしきれず、1,238百万円（同1.6％減）となりました。また、営業損失は、73百万円（前年同期は20百万円の営業利益）となりました。

（不動産関連）

①不動産賃貸事業（生活分野）

　保有物件において、一部退去が発生したことにより前期を下回る結果となりました。

②温浴事業（生活分野）

　緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受けて、約１カ月間、一般公衆浴場ではない１店舗の営業を自粛し、残り２店舗においてもＧＷ期間の営業を自粛いたしました。また期間中全店舗において飲食部門の営業を自粛したことにより、前期を下回る結果となりました。

③介護予防支援事業（生活分野）

　感染症拡大防止のため訪問活動を自粛したことにより、新規登録者数が減少、また感染予防の意識拡大に伴って来所利用者数も伸び悩み、前期を下回る結果となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は、242百万円（同30.5％減）となりました。また、営業損失は、12百万円（前年同期は53百万円の営業利益）となりました。

　当１四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、55,736百万円（前連結会計年度末は55,255百万円）となり、481百万円増加いたしました。これは主に、ファインケミカル事業における一般消費者向け販売やポーラスマテリアル事業の販売が増加した結果、受取手形及び売掛金が415百万円増加したこと、金融市場の回復を受けて投資有価証券が211百万円増加したこと、当社保有の不動産の完成に伴い建物及び構築物が175百万円増加した一方で、建設仮勘定が192百万円減少したことや商品及び製品が84百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、6,890百万円（前連結会計年度末は6,874百万円）となり、15百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が144百万円、繰延税金負債が193百万円増加したことや未払法人税等が361百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、48,846百万円（前連結会計年度末は48,380百万円）となり、465百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益418百万円と配当金の支払い263百万円により利益剰余金が155百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が284百万円増加したことなどによるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、133百万円であります。

（ファインケミカル）

　当事業における当第１四半期連結累計期間の研究開発費は74百万円となっております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、特許の登録は１件です。

　当事業の研究開発活動は合計12名で行っております。

（ポーラスマテリアル）

　当事業における当第１四半期連結累計期間の研究開発費は59百万円となっております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、特許の登録はありませんでした。

　当事業の研究開発活動は合計24名で行っております。

(5) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

２．完成後の増加能力については算定が困難であるため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記株式数は自己名義の所有株式数でありますが、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しており、本制度に係る当社株式（前事業年度末114,800株、当第１四半期会計期間末88,700株）を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は2018年11月22日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

　本制度の導入に伴い、当社は、2018年12月10日付で、第三者割当により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式222,800株を処分しております。なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。

（１）取引の概要

　本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

　本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。

　資産管理サービス信託銀行株式会社は、信託口において、信託期間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　また当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度114,340千円、当第１四半期会計期間88,345千円で、純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度114,800株、当第１四半期会計期間88,700株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度123,225千円、当第１四半期連結会計期間111,771千円

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大により2020年４月７日に緊急事態宣言が発表されたことを受け、自動車教習事業及び温浴事業において臨時休業等による足元の業績に売上高減少等の影響が生じましたが、既に発生している事象を除き、将来の状況の変化や様々な可能性について影響の程度を具体的に見積ることは困難であります。

　当第１四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産に関する減損損失の認識の判断に関する会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は未だ不透明であり、その影響について現時点で正確に予測することは困難であり、当社グループの第２四半期連結累計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式192,200株に対する配当金2,306千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式114,800株に対する配当金1,377千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額1,843千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額2,298千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、（追加情報）に記載のとおり、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式（前第１四半期連結会計期間の期中平均株式数は180,667株、当第１四半期連結会計期間の期中平均株式数は101,467株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。

（重要な後発事象）

子会社株式の取得について

　当社は2020年７月17日開催の取締役会において、アズテック株式会社（以下、「アズテック」）の全株式を取得することを決議し、2020年８月６日付にて全株式を取得し、同社及び他１社を子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　アズテック株式会社

　　　　　　　　　なお、同社の子会社１社も同時に取得しました。

事業の内容　　　　病院向け衛生関連用品及び医療機器の企画開発・販売

②企業結合を行った主な理由

　アズテックは1994年の創業以来、主に病院向けに様々な衛生関連用品の企画開発・販売を行っているファブレスメーカーであり、特に手術室向けの衛生管理に係る製品分野においては、市場での高い認知度を持つ企業であります。また、日本全国の医療機器卸企業及び大規模病院に向けた販路を確保しており、エンドユーザーである病院施設との直接の接点を確保することによる医療現場との強いリレーションが強みとなっております。

　当社は基幹事業セグメントの一つであるポーラスマテリアルセグメントにおいて医療分野向けの製品開発に取り組んでおり、これにアズテックの持つ医療分野の製品開発にかかる知見・販売力を掛け合わせる事によって、当社グループ全体として医療分野市場での将来の成長を期待できるものと考えております。

③企業結合日

　2020年８月６日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

　変更の予定はありません。

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取引関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　（概算額）45百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因及び償却方法

　現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト９９コーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上