| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＴグループ |
| 【英訳名】 | ＡＴ－Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 真 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市昭和区高辻町６番８号 |
| 【電話番号】 | (052)883－3155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 森 田 貢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市昭和区高辻町６番８号 |
| 【電話番号】 | (052)883－3155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 森 田 貢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期第１四半期連結累計期間 | 第111期第１四半期連結累計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 97,858 | 69,694 | 404,797 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 3,312 | △276 | 11,002 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 2,258 | △8 | 7,154 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,133 | 1,401 | 6,830 |
| 純資産額 | (百万円) | 201,934 | 205,689 | 204,959 |
| 総資産額 | (百万円) | 388,783 | 389,254 | 394,861 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 67.26 | △0.25 | 213.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 52.8 | 51.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（自動車関連事業）
当社関連会社であったトヨタ部品愛知共販㈱は、トヨタモビリティパーツ㈱に2020年４月１日に吸収合併され、当社の持分法適用関連会社より除外されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の低迷などにより、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況にて推移いたしました。
当社グループの主力事業である国内自動車販売につきましても、緊急事態宣言などを受けて市場が急激に縮小し、同宣言解除後も消費の低迷が続いたことにより、４月～６月の国内新車販売台数(含軽)は約836千台(前年同期比31.8％減)、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても約62千台(前年同期比34.5％減)と減少いたしました。
こうした厳しい状況のなか、当社グループにおきましては、リモートワークや出勤体制の調整などによるいわゆる３密状態の回避のほか、店舗の営業時間の短縮や社員のマスク着用及び手洗いの徹底など、お客さまをはじめ社員やその家族、お取引先などの感染予防に努めるとともに、資金需要への柔軟な対応や固定費の削減を図るなど、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にとどめるべく取り組んでまいりました。
また、事業環境の変化やお客さまのニーズに対応した最適な体制を構築していくために、グループ傘下のトヨタ販売会社４社(愛知トヨタ自動車㈱、トヨタカローラ愛豊㈱、ネッツトヨタ愛知㈱、ネッツトヨタ東海㈱)について、2023年４月を目途とする統合に向け、組織体制・営業戦略・店舗ネットワークなどの事項について検討を進めております。
設備投資につきましては、店舗の老朽化対策のほか、専用サイトを通じて車両の商談や購入などができ、オンラインの利便性とリアル店舗の強みを融合させた「認定中古車オートタウン高辻店」、お子さま向けに遊具コーナー等を備えた「オートタウンキッズパーク」、ご家族で寛ぎながらカフェを楽しめる「オートタウンカフェ」を併設した新たな複合施設「ＡＵＴＯＴＯＷＮ ＬＡＢ(オートタウンラボ)」を７月１日にオープンするなど、新しい顧客層の獲得や多様な顧客ニーズの実現に向けた店舗投資等を実施いたしました。販売面では、2020年５月より実施されている「トヨタ全チャネル・全車種併売化」を契機に、より幅広い層のお客さまに商品、サービスの提供を行ったほか、新型車や人気モデル等の販売促進に努めました。この結果、新型車のヤリス、ライズなどは増販に寄与しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の低迷がそれを上回り、当社グループの新車販売台数(含軽)は、14,090台(前年同期比34.3％減)と減販となりました。
これにより、当社グループの連結業績は、売上高は69,694百万円(前年同期比28.8％減)と減収となり、利益面でも、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益が14,704百万円(前年同期比23.4％減)、営業損失が1,565百万円(前年同期は営業利益1,609百万円)、経常損失は276百万円(前年同期は経常利益3,312百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,258百万円)となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車販売の他、中古車販売、サービス等も含めた売上高は63,495百万円(前年同期比30.2％減)、セグメント損失は1,303百万円(前年同期はセグメント利益1,677百万円)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。
| 会 社 名 | 販売台数(台) | 前年同期比増減(台) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|
| 愛知トヨタ自動車㈱ | 4,598 | △3,028 | △39.7 |
| トヨタカローラ愛豊㈱ | 3,696 | △1,794 | △32.7 |
| ネッツトヨタ愛知㈱ | 1,903 | △1,010 | △34.7 |
| ネッツトヨタ東海㈱ | 1,914 | △705 | △26.9 |
| 愛知スズキ販売㈱ | 1,979 | △815 | △29.2 |
| 合計 | 14,090 | △7,352 | △34.3 |
② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が152戸(前年同期比13.6％減)となり、売上高は5,190百万円(前年同期比12.7％減)、セグメント利益は70百万円(前年同期比27.9％減)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、トヨタ関連のソフト売上の増加などにより、売上高は998百万円(前年同期比11.3％増)となり、セグメント利益は79百万円(前年同期比372.3％増)となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は389,254百万円となり、前期末に比べ5,607百万円の減少となりました。これは主に、新車売掛金の減少や割賦売掛金が減少したことなどによります。負債総額は買掛金の減少などにより、前期末に比べ6,337百万円減少して183,564百万円となりました。純資産につきましては、総額205,689百万円となり、前期末に比べ730百万円増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第１四半期連結累計期間に完成した設備は次のとおりであります。
自動車関連事業
愛知トヨタ自動車㈱ ＡＵＴＯＴＯＷＮ ＬＡＢ(オートタウンラボ) 新設
※Ｕ－Ｃａｒ高辻店の名称をＡＵＴＯＴＯＷＮ ＬＡＢに変更しております。
トヨタカローラ愛豊㈱ 城北店 移転新築
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 77,497,000 |
| 計 | 77,497,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,171,051 | 35,171,051 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,171,051 | 35,171,051 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 35,171,051 | ― | 2,917 | ― | 25,819 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,585,400 | 普通株式 | 1,585,400 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 1,585,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 33,560,100 | 普通株式 | 33,560,100 | 335,601 | 同上 |
| 普通株式 | 33,560,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 25,551 | 普通株式 | 25,551 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 25,551 | ||||
| 発行済株式総数 | 35,171,051 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 335,601 | ― |
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ＡＴグループ | 名古屋市昭和区高辻町６番８号 | 1,585,400 | ― | 1,585,400 | 4.51 |
| 計 | ― | 1,585,400 | ― | 1,585,400 | 4.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 985 | 912 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 26,923 | 18,859 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 115,301 | 114,015 | |||||||||
| リース投資資産 | 11,566 | 11,573 | |||||||||
| 商品 | 17,949 | 20,271 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,172 | 3,374 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,017 | 1,214 | |||||||||
| その他 | 9,172 | 10,872 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △273 | △268 | |||||||||
| 流動資産合計 | 185,814 | 180,823 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 41,413 | 42,710 | |||||||||
| 貸与資産（純額） | 31,524 | 31,904 | |||||||||
| 土地 | 55,299 | 55,441 | |||||||||
| その他（純額） | 15,115 | 13,415 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 143,352 | 143,471 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,143 | 1,200 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 47,721 | 46,946 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,529 | 10,706 | |||||||||
| その他 | 6,575 | 6,367 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △274 | △263 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 64,551 | 63,757 | |||||||||
| 固定資産合計 | 209,046 | 208,430 | |||||||||
| 資産合計 | 394,861 | 389,254 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,228 | 16,355 | |||||||||
| 短期借入金 | 38,246 | 41,432 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,800 | 418 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,198 | 2,632 | |||||||||
| 割賦利益繰延 | 21,640 | 21,354 | |||||||||
| その他 | 28,625 | 29,265 | |||||||||
| 流動負債合計 | 117,738 | 111,459 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 28,500 | 28,500 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11,843 | 11,825 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 26,439 | 26,466 | |||||||||
| 負ののれん | 3,707 | 3,574 | |||||||||
| その他 | 1,673 | 1,738 | |||||||||
| 固定負債合計 | 72,163 | 72,105 | |||||||||
| 負債合計 | 189,902 | 183,564 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,917 | 2,917 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,819 | 25,819 | |||||||||
| 利益剰余金 | 154,960 | 154,280 | |||||||||
| 自己株式 | △4,034 | △4,034 | |||||||||
| 株主資本合計 | 179,664 | 178,983 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,876 | 28,196 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,580 | △1,491 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,295 | 26,705 | |||||||||
| 純資産合計 | 204,959 | 205,689 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 394,861 | 389,254 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 97,858 | 69,694 | |||||||||
| 売上原価 | 83,008 | 59,268 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 20,184 | 21,640 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 20,543 | 21,354 | |||||||||
| 手数料収入 | 4,716 | 3,992 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,206 | 14,704 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,597 | 16,269 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,609 | △1,565 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,479 | 1,116 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 132 | 132 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 35 | - | |||||||||
| その他 | 146 | 118 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,815 | 1,389 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40 | 43 | |||||||||
| 支払手数料 | 24 | 20 | |||||||||
| その他 | 48 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 113 | 100 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,312 | △276 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式交換益 | - | 160 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 160 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 3,312 | △115 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 580 | 720 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 472 | △828 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,053 | △107 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,258 | △8 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,258 | △8 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,258 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 787 | 1,320 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 87 | 88 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 875 | 1,410 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,133 | 1,401 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,133 | 1,401 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、当社関連会社であったトヨタ部品愛知共販㈱は、トヨタモビリティパーツ㈱に2020年４月１日に吸収合併され、当社の持分法適用関連会社より除外されております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の「(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載した収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
以下の一般顧客の債務について、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 一般顧客(リース契約に係る債務) | 194百万円 | 182百万円 |
| 一般顧客(住宅購入者のつなぎ融資等に係る債務) | 1,819 | 1,427 |
| 計 | 2,014 | 1,610 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,957百万円 | 4,707百万円 |
| 負ののれんの償却額 | 132 | 132 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月９日取締役会 | 普通株式 | 839 | 25 | 2019年３月31日 | 2019年６月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月26日取締役会 | 普通株式 | 671 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月11日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 自動車関連事業 | 住宅関連事業 | 情報システム関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 90,997 | 5,948 | 897 | 97,843 | 15 | 97,858 | ― | 97,858 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 89 | 19 | 455 | 564 | 176 | 740 | △740 | ― |
| 計 | 91,086 | 5,967 | 1,352 | 98,407 | 191 | 98,599 | △740 | 97,858 |
| セグメント利益 | 1,677 | 98 | 16 | 1,792 | 60 | 1,852 | △243 | 1,609 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの保証・集金代行の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△243百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△473百万円、その他調整額202百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 自動車関連事業 | 住宅関連事業 | 情報システム関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 63,495 | 5,190 | 998 | 69,684 | 10 | 69,694 | ― | 69,694 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 42 | 3 | 479 | 525 | 167 | 693 | △ 693 | ― |
| 計 | 63,537 | 5,194 | 1,478 | 70,210 | 177 | 70,387 | △ 693 | 69,694 |
| セグメント利益又は損失(△) | △ 1,303 | 70 | 79 | △ 1,153 | 53 | △ 1,100 | △ 464 | △ 1,565 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの保証・集金代行の事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△464百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△651百万円、その他調整額150百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 67円26銭 | △0円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 2,258 | △8 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 2,258 | △8 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,585,686 | 33,585,634 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月26日開催の取締役会において、剰余金の配当(期末)に関し、次のとおり決議しました。
| (1) 配当金の総額 | 671百万円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2020年６月11日 |
(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
株式会社ＡＴグループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 家 元 清 文 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 貴 俊 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＴグループの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＴグループ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。