7637 白銅 四半期報告書－第72期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

① 売上高

　売上高は、前年同四半期比10.5％減少し、93億5千8百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大し、2020年4月の緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛要請を受けて景気が急激に悪化しました。景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず、不透明な状況が継続しております。

　当社グループ業績に影響が大きい半導体製造装置業界は、５Ｇ関連投資が堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動停滞の影響を受け、設備投資を延期する動きが見られました。同様の理由により、ＦＰＤ製造装置業界、航空機業界、自動車業界等も新型コロナウイルス感染症の影響を受け、設備投資が大幅に減少しました。

　このような状況の中、当社グループは、政府等の要請やお客様の安全等を考慮し、出張や取引先への訪問の自粛、在宅勤務・時差出勤の推進等による新型コロナウイルス感染予防策を実施いたしました。

顧客往訪や対面営業が制約を受ける中で、従来より当社が注力してきた24時間365日お見積り・ご注文可能なWEBサイト「白銅ネットサービス」により、顧客サービス低下への影響を一定範囲に抑えることができました。

また、2019年2月に連結子会社化した株式会社ＡＱＲは、商品の品揃えや在庫管理などで当社グループのリソースを活用し、販売力強化と経費削減を実現しました。2020年3月には、顧客基盤拡大のため、東港金属株式会社の東北地区における非鉄金属の販売事業について譲受を完了しました。引き継ぎました２社が有する優良顧客へ当社の充実したサービスを提供することにより、当社グループの事業拡大に繋げてまいります。

海外事業においては、ベトナム国における代理店として関係を強化してまいりました現地大手非鉄金属商社のOristar Corporationの事業拡大にともなう増資について、2020年6月に約4億円の出資を完了しました。

　以上の顧客満足度の向上および事業規模拡大等の施策を着実に実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等による製造業の設備投資の大幅な減少の影響を受け、売上高は、前年同四半期比で減少となりました。

② 営業利益

　営業利益は、前年同四半期比22.9％減少し、2億8千8百万円となりました。

　営業利益の主な減少要因は、売上高の減少と原材料市況の影響によるもので、前年同四半期の商品在庫に係わる相場差損は4千4百万円でしたが、当第１四半期連結累計期間の商品在庫に係わる相場差損は5千1百万円でした。

　原材料市況の影響額を除いた営業利益は、前年同四半期比で18.9％減少し、3億3千9百万円となりました。

③ 経常利益

　経常利益は、営業利益の減少により前年同四半期比20.8％減少し、3億9百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比17.5％減少し、2億1千5百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりとなります。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

④ 当社を取り巻く環境

　原材料市況は、電気銅建値は2020年３月末の58万円から６月末には68万円に上昇しましたが、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり2020年３月末の22万4千円から６月末は21万9千円に下落し、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）も2020年３月末の37万円から６月末には36万円に下落しました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、307億6千7百万円と、対前連結会計年度末比で13億3百万円減少しました。

　流動資産は、224億4千8百万円と、対前連結会計年度末比で12億4千6百万円減少しました。減少額内訳は、受取手形及び売掛金11億円、商品及び製品3億1千4百万円等です。増加額内訳は、電子記録債権2億1千万円等です。

　固定資産は、83億1千9百万円と、対前連結会計年度末比で5千6百万円減少しました。減少額内訳は、有形固定資産4千9百万円等です。

（負債）

　流動負債は、141億1千2百万円と、対前連結会計年度末比で8億3千3百万円減少しました。減少額内訳は、支払手形及び買掛金14億8千6百万円、賞与引当金1億7千6百万円、未払法人税等1億1百万円等です。増加額内訳は、電子記録債務5億1千4百万円、未払費用2億9千1百万円、その他1億5千3百万円等です。

　固定負債は、4千4百万円と、対前連結会計年度末比で微増となりました。

（純資産）

　純資産は、166億1千1百万円と、対前連結会計年度末比で4億7千万円減少しました。減少額内訳は、利益剰余金4億4千2百万円等です。

　自己資本比率は、前連結会計年度末の53.3％から54.0％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当社は、ベトナム国における代理店として関係を強化してまいりました現地大手非鉄金属商社のOristar Corporationの事業拡大にともなう増資について決議しました。なお、2020年6月に出資を完了しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　(税金費用の計算)

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の終息時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌四半期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分には、Hakudo(Thailand)Co., Ltd.を含んでおります。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2020年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・657,833千円
②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・58.00円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2020年６月29日

　（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている白銅株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、白銅株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上