| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | リックス株式会社 |
| 【英訳名】 | RIX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 井 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区山王１丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | (092)472－7311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 苅 田 透 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区山王１丁目15番15号 |
| 【電話番号】 | (092)472－7311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 苅 田 透 |
| 【縦覧に供する場所】 | リックス株式会社東京営業所(東京都千代田区二番町３番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,809,239 | 8,527,183 | 43,246,652 |
| 経常利益 | (千円) | 521,469 | 312,819 | 2,720,359 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 333,517 | 186,848 | 1,826,939 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 266,177 | 275,247 | 1,470,320 |
| 純資産額 | (千円) | 15,454,008 | 16,469,452 | 16,417,455 |
| 総資産額 | (千円) | 29,675,772 | 28,730,755 | 30,326,931 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.82 | 22.87 | 223.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.1 | 56.2 | 53.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、前連結会計年度まで非連結子会社であった「RIX North America,LLC.」を重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間において、世界経済は、貿易面や香港問題などを巡る米中の対立が続くとともに、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が停滞し、景気の先行きに一段と不透明感が増しました。
一方、日本経済は、緊急事態宣言による外出自粛に伴う消費の落ち込みや、景気の先行きが不透明であることから設備投資に対して企業が慎重な姿勢を示すなど、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となりました。
このような経済環境の中、当社グループでは引き続き中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2020」に基づく施策に取り組み、第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高85億27百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益２億75百万円（同43.3％減）、経常利益３億12百万円（同40.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億86百万円（同44.0％減）という結果になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（鉄鋼業界）
同業界では、世界的な粗鋼生産量は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け４カ月連続で前年同月実績を下回るなど、全体的に先行き不透明な状況で推移しました。世界的には落ち込みが見られる同業界の中で、中国は新型コロナウイルス感染症の打撃から生産活動が回復しており、需要は回復傾向にあります。
日本国内においては国内の粗鋼生産量は減少傾向に歯止めがかからず、建設向けの鋼材需要は低調、自動車を中心とした産業向けの需要も低調に推移し、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、『安全・防災・自動化への対応』『メンテナンス・修理・再生サービスの拡充』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、熱延工程水処理設備向けプランジャーポンプや構内安全対策器具の受注は好調であったものの、厚板工程向け圧延ロール、伸縮継手、オイルシール等の受注が落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は27億46百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
（自動車業界）
同業界では、新型コロナウイルス感染症の経済活動への深刻な影響を受け、自動車部品調達難や、工場の稼働停止などで自動車生産台数は大幅に減少しました。一時期から回復傾向にあるものの、以前の水準までの回復には至らず、主要な市場である米国および東南アジアにおける新車販売台数も大幅に落ち込むなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
また工作機械も国内および北米での設備投資が冷え込み、中国市場が回復の兆しをみせるものの、全体の減少を補うには至らず、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、『顧客開発部門との協働』『製造工程の自動化対応』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、自動車部品メーカー向けに自動化設備、メッキ剥離装置の引き合いが強かったものの、自社洗浄装置、工作機械業界向けのオイルシールやポンプ類の受注が落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は19億23百万円（前年同期比24.4％減）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、５Ｇ普及を背景にした電子部品の需要は堅調であるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた自動車生産台数の減少による、自動車の電装化・電動化を背景とした電子部品・半導体の需要も減速し、総じて低調に推移しました。
当社グループにおきましては、『メーカー機能・修理サービス事業強化』『車載用半導体分野の開拓』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、自社洗浄装置の受注は落ち込んだものの、電子・半導体メーカー向けにセラミックス加工品、自社継手製品やポンプ類、カーボン部品の受注が伸長し、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は10億34百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた工場の一時休止や、世界的な自動車販売の落ち込みで新車用、市販用とも大幅に需要が落ち込み、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、『未来の環境対応車用タイヤへの対応力強化』『海外事業拡大』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、タイヤメーカー加硫設備向けブロワを受注したほか、ポンプ類の受注が伸長しましたが、タイヤ加硫機用バルブの受注が大幅に落ち込んだことに加え、コンプレッサーやショットブラスト装置の受注も落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は５億91百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産設備の稼働減が続き、自動車需要も低迷するなど低調に推移しました。
当社グループにおきましては、『炭素繊維・高機能ガラス・樹脂フィルム分野への深耕』を課題として諸施策に取り組んだ結果、非鉄金属メーカー向け特殊金属容器や化学メーカー向け水処理設備を受注したほか、シール類の受注も伸長しましたが、廃棄物処理プラントの受注が大幅に落ち込んだことに加え、逆浸透膜用ベッセルやポンプ類の受注も落ち込み、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は３億78百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
（環境業界）
同業界では、官公需・非製造業は好調であったものの、製造業・外需が大幅に落ち込み、総じて低調に推移しました。
当社グループにおきましては、『水処理関連事業の拡大』『エネルギー分野への対応強化』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、リサイクル施設向けで消火設備を受注したほか、環境プラントメーカー冷却設備向けでダンパの受注が伸長、ジャバラや自社継手製品の受注も伸長し、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は３億46百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、ネット通販向けで段ボール原紙の需要が好調であるものの、ペーパーレス化による需要の減少が続き、厳しい状況にあります。
当社グループにおきましては、『ケミカル素材分野への深耕』『メンテナンスビジネス推進』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、製紙会社調薬設備の修理や抄紙工程のメンテナンスを受注したものの、大型案件の受注に乏しく、前年同期の実績を下回る推移となりました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は１億86百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.4％減少し223億19百万円となりました。これは、主に現金及び預金が３億33百万円、たな卸資産が３億40百万円それぞれ増加し、一方で、売上債権が23億70百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し64億11百万円となりました。これは主に投資有価証券が１億55百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.3％減少し、287億30百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.2％減少し109億40百万円となりました。これは、主に仕入債務が９億93百万円、未払法人税等が１億86百万円、その他が５億46百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し13億20百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.8％減少し、122億61百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し164億69百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が１億２百万円増加し、一方で、利益剰余金が25百万円、為替換算調整勘定が30百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,600,000 |
| 計 | 27,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,640,000 | 8,640,000 | 東京証券取引所（市場第一部）福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,640,000 | 8,640,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 8,640,000 | ― | 827,900 | ― | 675,837 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 457,900 | ― | 単元株式数 100株 |
| (相互保有株式)普通株式 | 42,000 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,136,800 | 81,368 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,640,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 81,368 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)リックス㈱ | 福岡市博多区山王１-15-15 | 457,900 | ― | 457,900 | 5.30 |
| (相互保有株式)㈱ROCKY-ICHIMARU | 福岡県筑後市常用601 | 36,000 | ― | 36,000 | 0.41 |
| (相互保有株式)㈱四葉機械製作所 | 埼玉県桶川市赤堀２-15-８ | 6,000 | ― | 6,000 | 0.06 |
| 計 | ― | 499,900 | ― | 499,900 | 5.77 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,505,579 | 6,839,432 | |||||||||
| 受取手形 | 1,190,081 | 1,013,680 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,072,633 | 2,261,162 | |||||||||
| 売掛金 | 12,355,280 | 9,972,815 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,303,450 | 1,582,191 | |||||||||
| 仕掛品 | ※1 183,790 | 225,067 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 153,222 | 173,566 | |||||||||
| その他 | 339,151 | 251,934 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △828 | △650 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,102,360 | 22,319,200 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,019,069 | 3,061,736 | |||||||||
| 無形固定資産 | 135,701 | 129,055 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,346,859 | 2,502,009 | |||||||||
| その他 | 750,584 | 744,905 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,644 | △26,150 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,069,799 | 3,220,764 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,224,571 | 6,411,555 | |||||||||
| 資産合計 | 30,326,931 | 28,730,755 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,158,389 | 993,258 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,978,104 | 4,215,514 | |||||||||
| 買掛金 | 4,030,573 | 2,964,995 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,762,426 | 1,616,095 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 21,600 | 21,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 310,385 | 124,241 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 196,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 17,522 | |||||||||
| その他 | 1,338,525 | 791,584 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,600,005 | 10,940,813 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 313,600 | 308,200 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 228,670 | 238,569 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 550,692 | 546,501 | |||||||||
| その他 | 216,507 | 227,218 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,309,471 | 1,320,489 | |||||||||
| 負債合計 | 13,909,476 | 12,261,302 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 827,900 | 827,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,057,212 | 1,057,212 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,355,309 | 14,329,424 | |||||||||
| 自己株式 | △407,593 | △407,593 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,832,828 | 15,806,943 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 255,442 | 358,161 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,919 | △24,705 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 15,949 | 14,740 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 277,310 | 348,195 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 307,317 | 314,313 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,417,455 | 16,469,452 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,326,931 | 28,730,755 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,809,239 | 8,527,183 | |||||||||
| 売上原価 | 7,629,468 | 6,673,817 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,179,771 | 1,853,365 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,694,103 | 1,578,059 | |||||||||
| 営業利益 | 485,668 | 275,305 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,504 | 3,600 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,581 | 17,976 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,702 | 727 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 4,675 | 3,594 | |||||||||
| 為替差益 | - | 3,211 | |||||||||
| その他 | 10,850 | 15,248 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,314 | 44,358 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,440 | 6,215 | |||||||||
| 為替差損 | 4,419 | - | |||||||||
| その他 | 652 | 629 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,512 | 6,844 | |||||||||
| 経常利益 | 521,469 | 312,819 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 17 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 259 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 80 | 356 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6,209 | - | |||||||||
| 会員権評価損 | 20 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,568 | 356 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 514,918 | 312,463 | |||||||||
| 法人税等 | 177,098 | 114,878 | |||||||||
| 四半期純利益 | 337,820 | 197,584 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,302 | 10,735 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 333,517 | 186,848 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 337,820 | 197,584 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △88,945 | 106,575 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,690 | △28,452 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,317 | △1,208 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △69 | 749 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △71,642 | 77,663 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 266,177 | 275,247 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 262,268 | 259,906 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,909 | 15,341 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より「RIX North America,LLC.」を重要性が増したため連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 高研㈱ | 10,000千円 | 8,500千円 |
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれるたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。なお、相殺しているたな卸資産の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 5,055千円 | ―千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 73,723千円 | 78,762千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 327,287 | 40.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 245,462 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||||
| 鉄鋼 | 自動車 | 電子・半導体 | ゴム・タイヤ | 高機能材 | 環境 | 紙パルプ | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 3,383,199 | 2,544,523 | 969,056 | 698,739 | 453,071 | 325,824 | 195,249 | 8,569,665 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,383,199 | 2,544,523 | 969,056 | 698,739 | 453,071 | 325,824 | 195,249 | 8,569,665 |
| セグメント利益 | 351,015 | 173,072 | 54,631 | 36,724 | 39,549 | 28,121 | 22,452 | 705,567 |
| その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,239,574 | 9,809,239 | ― | 9,809,239 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,239,574 | 9,809,239 | ― | 9,809,239 |
| セグメント利益 | 137,739 | 843,307 | △357,638 | 485,668 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △357,638千円には、内部利益 174,040千円、連結消去 130,565千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △662,245千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||||
| 鉄鋼 | 自動車 | 電子・半導体 | ゴム・タイヤ | 高機能材 | 環境 | 紙パルプ | 計 | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,746,927 | 1,923,964 | 1,034,865 | 591,655 | 378,453 | 346,942 | 186,157 | 7,208,966 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,746,927 | 1,923,964 | 1,034,865 | 591,655 | 378,453 | 346,942 | 186,157 | 7,208,966 |
| セグメント利益 | 258,375 | 96,602 | 55,472 | 25,774 | 32,329 | 27,271 | 23,852 | 519,676 |
| その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,318,217 | 8,527,183 | ― | 8,527,183 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,318,217 | 8,527,183 | ― | 8,527,183 |
| セグメント利益 | 86,876 | 606,553 | △331,247 | 275,305 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △331,247千円には、内部利益 151,032千円、連結消去 81,611千円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △563,891千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 40円82銭 | 22円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 333,517 | 186,848 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 333,517 | 186,848 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,170,697 | 8,170,575 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
リックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 英 治 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 竹 徹 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。