| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) |
| 【会社名】 | トラスコ中山株式会社 |
| 【英訳名】 | TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 山 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-9830(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 中 井 一 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3433-9835 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 兼 経理部長 中 山 達 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)トラスコ中山株式会社大阪本社(大阪市西区新町一丁目34番15号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第２四半期連結累計期間 | 第58期第２四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成31年１月１日至 令和元年６月30日 | 自 令和２年１月１日至 令和２年６月30日 | 自 平成31年１月１日至 令和元年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 109,566 | 108,413 | 220,674 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,102 | 6,400 | 14,197 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 4,807 | 4,333 | 9,613 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,877 | 4,047 | 9,927 |
| 純資産額 | （百万円） | 123,650 | 130,338 | 127,478 |
| 総資産額 | （百万円） | 174,526 | 205,715 | 196,094 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 72.90 | 65.72 | 145.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.8 | 63.4 | 65.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,003 | 5,796 | 10,998 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △12,181 | △6,738 | △19,707 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,220 | 8,812 | 14,558 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 5,053 | 26,181 | 18,330 |
| 回次 | 第57期第２四半期連結会計期間 | 第58期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日 | 自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 34.90 | 30.52 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症拡大について
令和２年４月７日から令和２年５月25日まで新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急事態宣言が発出されましたが、当社は、「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」という経営信条を念頭に、細心の注意を払いながら従来通りシステムを活用した受注・配送業務を継続してまいりました。感染防止対策として、営業訪問については原則自粛とし、会議や行事の延期及び中止に加え、社内での検温・勤務中のマスク着用を義務化・事業所内の除菌及び換気の徹底をしています。また、時差勤務・在宅勤務・最寄事業所勤務・乗り合い通勤（社有車・自家用車を活用）など公共機関の使用機会を減らすことで感染リスクを最小限に留めています。万一、社員の感染等によりいずれかの物流センターや支店が閉鎖となった場合でも、全国26か所の物流センターを総動員して代替出荷をしたり、他の支店に回線を切り替えて業務を継続できる体制を整えています。
しかしながら、現時点において新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な状況下であり、影響の長期化や、状況が悪化した場合、当社及び連結子会社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。今後の推移状況を注視し、事業活動を継続するための対応を実施してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間（令和２年１月１日～令和２年６月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界的に工場などの稼働が停滞したほか、感染予防対策から物流や人の往来が滞り、総じて企業の景況感は悪化しました。
製造業を中心とした国内のモノづくり現場においては、令和２年４月７日から令和２年５月25日まで緊急事態宣言が発出された影響で、感染予防の必要性や部材調達の遅延、需要の減少などが発生した事を背景に、工場の稼働停止や生産調整が行われました。また、設備投資においてもテレワーク関連や人手不足を背景とした自動化・省力化などの投資は続いているものの、能力増強投資などは先送りする動きが広がりました。
このような環境下で当社及び連結子会社は、設備投資計画の見直しを行い、不要不急の設備投資を先送りする一方で、モノづくり現場で必要とされる少量多品種・高頻度の商品ニーズに的確にお応えするために必要な設備投資は継続しました。
令和２年１月にプラネット東北の増築（令和２年５月稼働）及びプラネット南関東の建替え（令和２年８月稼働予定）が完了し、令和５年12月末までに「在庫アイテム数50万アイテム」を目標に、取扱アイテムの拡充を継続しました。また、令和２年１月よりリニューアルした基幹システムが稼働し、「即答名人（見積自動化システム）」、「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向上をはじめとした受発注業務の効率化を図り、得意先様、仕入先様とのＩＴ連携を強化することで利便性向上に努めました。さらに、令和２年６月より、ビジネススタイル改革の一つとして当社独自のスマートフォンアプリ「T-Rate(トレイト)」と、オンライン通話アプリを組み合わせ、いつでもどこでも営業担当者とコンタクトがとれる、ＴＲＵＳＣＯ いつでもつながる「フェイスフォン」を開始しました。従来の営業活動で多くの時間を費やしていた移動時間を見直し、「いつでも・どこでも」お客様とコンタクトがとれる、新たな営業スタイルの確立を促進しました。 また、引き続き受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網の見直しを行い、即納体制を強化することでお客様の利便性向上に努めました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、マスクや保護服、消毒液などの需要が高まりましたが、設備投資の際に必要とされる物流保管用品や工場の稼働に必要な製品群の引き合いの低下により、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,084億13百万円(前年同四半期比1.1％減)、営業利益は61億61百万円(前年同四半期比11.5％減)、経常利益は64億円(前年同四半期比9.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億33百万円(前年同四半期比9.9％減)となりました。
②セグメントごとの経営成績
１）ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、物流センター及び全国に30か所ある在庫保有支店では、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫量を適正化することで得意先様の利便性向上に努めました。さらに、基幹システムのリニューアルを実施し、「即答名人（見積自動化システム）」、「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向上をはじめとした受発注業務の効率化により、お客様への利便性強化を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けてマスクや保護服、消毒液などの引き合いは増加したものの、設備投資の際に必要とされる物流保管用品や工場の稼働に必要な製品群の引き合いの低下により、売上高が前年同四半期を下回りました。
その結果、売上高は801億66百万円(前年同四半期比5.8％減)、経常利益は45億62百万円(前年同四半期比19.2％減)となりました。
２）ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）
ｅビジネスルートにおいては、約233万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムの連携を加速させました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、マスクや保護服、消毒液などの需要が高まったことに加え、当社の約39万アイテムに及ぶ在庫を活用した、販売店様が受注した商品の当社の物流センターからユーザー様への直接配送が増加しました。さらに、新たなサービスとしてユーザー様の工場に常備品の保管場所を設置することでいつでも商品の調達が可能となる「ＭＲＯストッカー」の運用方法の確立に向けてアプリケーションの導入を進めるなど、専門性の高い営業活動を行いました。
その結果、売上高は194億24百万円(前年同四半期比15.7％増)、経常利益は16億65百万円(前年同四半期比12.6％増)となりました。
３）ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場などのユーザー様をターゲットとしたプロショップを中心に、売場の改善提案を継続しました。また、得意先様の店頭にない商品も当社の約39万アイテムに及ぶ在庫を活用し、ユーザー様が店頭で受け取ることが可能なサービスを促進することで、店舗への来客数の増加や当社への帳合変更につながりました。さらに、巣ごもり需要による店舗への客数増加に伴い、ＤＩＹ・日用品・新型コロナウイルス感染症対策用品の受注が増え、売上増加に寄与しました。
その結果、売上高は81億67百万円(前年同四半期比17.2％増)、経常利益は80百万円(前年同四半期は36百万円の経常損失)となりました。
４）海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、「在庫アイテム数10万アイテム」を目標に在庫拡充を進め、ブランド力のあるメーカー様の商品ＰＲを行うことで営業活動を強化しました。しかしながら、市場のニーズに即した在庫拡充や、お客様への在庫開示が不十分であったことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、工場の稼働停止や生産調整が行われたため、売上高が前年同四半期を下回りました。
その結果、売上高は６億53百万円(前年同四半期比6.2％減)、経常損失は１億32百万円(前年同四半期は94百万円の経常損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
[資産]
資産合計は、前連結会計年度末に比べ96億20百万円増加の2,057億15百万円（前連結会計年度末比4.9％増）となりました。その主な要因は、現金及び預金が78億49百万円増加、プラネット東北の増築工事、及びプラネット南関東の建替工事が完了したことなどにより、建物が111億４百万円増加、リニューアルした当社基幹システムが稼働したことなどに伴い、ソフトウエアが26億13百万円増加し、売掛金が17億34百万円減少、建設仮勘定が99億91百万円減少、ソフトウエア仮勘定（四半期連結貸借対照表上の表示は無形固定資産の「その他」）が36億４百万円減少したことによるものです。
[負債]
負債合計は、前連結会計年度末に比べ67億60百万円増加の753億76百万円（前連結会計年度末比9.9％増）となりました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動の混乱や停滞等が長期的に継続するような不測の事態に備え、現預金の積み増しを目的とした長期借入金が100億円増加し、買掛金が７億85百万円減少、未払金が11億93百万円減少したことによるものです。
[純資産]
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億59百万円増加の1,303億38百万円（前連結会計年度末比2.2％増）となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益43億33百万円の計上により増加し、配当金11億86百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の65.0％から63.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ78億51百万円増加し、261億81百万円（前連結会計年度末は183億30百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、57億96百万円の収入超過（前年同四半期連結累計期間は60億３百万円の収入超過）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益64億円、減価償却費29億73百万円、売上債権の減少20億72百万円、たな卸資産の減少５億３百万円の収入に対し、仕入債務の減少７億82百万円、未払消費税等の減少20億82百万円、法人税等の支払額22億53百万円の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、67億38百万円の支出超過（前年同四半期連結累計期間は121億81百万円の支出超過）となりました。その主な要因は、プラネット南関東建替えやプラネット東北増築にかかる工事費、並びに物流設備の増強にかかる支払など、有形固定資産の取得による支出64億57百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、88億12百万円の収入超過（前年同四半期連結累計期間は12億20百万円の支出超過）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入100億円に対し、配当金の支払11億86百万円によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、企業活動の混乱や停滞等が長期的に継続するような不測の事態に備え、現預金の積み増しを目的として長期借入による資金調達を行うことを決定し、令和２年４月30日付で次の借入を実行しました。
①借入先 ：株式会社りそな銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社みずほ銀行
②借入金額及び条件 ：総額100億円、固定金利
③借入実行日 ：令和２年４月30日
④返済期日 ：令和６年４月30日一括返済
一部、令和７年４月30日一括返済
⑤担保提供資産の有無 ：無担保、無保証
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和２年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和２年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 66,008,744 | 66,008,744 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 66,008,744 | 66,008,744 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年４月１日～令和２年６月30日 | ― | 66,008 | ― | 5,022 | ― | 4,709 |
(5) 【大株主の状況】
令和２年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＮＳホールディングス | 東京都大田区田園調布３丁目６番４号 | 7,303 | 11.08 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 5,019 | 7.61 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 4,288 | 6.50 |
| 公益財団法人中山視覚障害者福祉財団 | 神戸市中央区神若通５丁目３番26号 | 4,000 | 6.07 |
| 大同商事株式会社 | 大阪市天王寺区上本町６丁目８番26号 | 3,450 | 5.23 |
| 株式会社ＮＲホールディングス | 兵庫県芦屋市松ノ内町６番３号 | 2,358 | 3.58 |
| 中 山 哲 也 | 東京都大田区 | 1,875 | 2.84 |
| 小 津 勉 | 奈良県生駒市 | 1,765 | 2.68 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,573 | 2.39 |
| 小 津 浩 之 | 奈良県生駒市 | 1,546 | 2.35 |
| 計 | － | 33,180 | 50.32 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 5,862千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 5,019千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 65,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 65,855,500 | 658,555 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 88,244 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 66,008,744 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 658,555 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれています。
② 【自己株式等】
令和２年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）トラスコ中山株式会社 | 東京都港区新橋四丁目28番１号 | 65,000 | － | 65,000 | 0.1 |
| 計 | － | 65,000 | － | 65,000 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和元年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和２年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,372 | 26,222 | |||||||||
| 売掛金 | 26,340 | 24,606 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,706 | 1,365 | |||||||||
| 商品 | 43,653 | 43,111 | |||||||||
| その他 | 1,034 | 1,904 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 91,107 | 97,210 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 37,053 | 48,158 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 5,608 | 7,457 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,735 | 2,044 | |||||||||
| 土地 | 31,744 | 32,614 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 15,450 | 5,458 | |||||||||
| その他（純額） | 1,512 | 2,023 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 93,104 | 97,755 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,722 | 7,336 | |||||||||
| その他 | 3,825 | 221 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,548 | 7,558 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,809 | 1,619 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 889 | 960 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金資産 | 157 | 157 | |||||||||
| その他 | 485 | 460 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,334 | 3,190 | |||||||||
| 固定資産合計 | 104,987 | 108,504 | |||||||||
| 資産合計 | 196,094 | 205,715 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和元年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和２年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 15,707 | 14,922 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,000 | 17,000 | |||||||||
| 未払金 | 4,231 | 3,038 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,450 | 2,261 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22 | 292 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 66 | |||||||||
| その他 | 1,964 | 335 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,377 | 37,915 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,000 | 35,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 151 | 151 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,087 | 2,309 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,239 | 37,461 | |||||||||
| 負債合計 | 68,616 | 75,376 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,022 | 5,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,711 | 4,711 | |||||||||
| 利益剰余金 | 117,732 | 120,879 | |||||||||
| 自己株式 | △75 | △75 | |||||||||
| 株主資本合計 | 127,391 | 130,537 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 569 | 437 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △357 | △357 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △124 | △279 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 87 | △199 | |||||||||
| 純資産合計 | 127,478 | 130,338 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 196,094 | 205,715 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 109,566 | 108,413 | |||||||||
| 売上原価 | 85,829 | 84,518 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,737 | 23,894 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 3,046 | 3,168 | |||||||||
| 役員報酬 | 148 | 152 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 5,931 | 5,871 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 295 | 289 | |||||||||
| 福利厚生費 | 1,163 | 1,065 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,300 | 2,962 | |||||||||
| 支払手数料 | 926 | 1,347 | |||||||||
| その他 | 2,962 | 2,875 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 16,776 | 17,733 | |||||||||
| 営業利益 | 6,960 | 6,161 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 17 | 21 | |||||||||
| 仕入割引 | 932 | 898 | |||||||||
| その他 | 188 | 312 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,141 | 1,233 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 40 | |||||||||
| 売上割引 | 923 | 887 | |||||||||
| その他 | 44 | 66 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,000 | 994 | |||||||||
| 経常利益 | 7,102 | 6,400 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,117 | 6,400 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,216 | 2,079 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 93 | △13 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,309 | 2,066 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,807 | 4,333 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,807 | 4,333 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,807 | 4,333 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35 | △132 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35 | △154 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 70 | △286 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,877 | 4,047 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,877 | 4,047 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,117 | 6,400 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,313 | 2,973 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △23 | |||||||||
| 支払利息 | 32 | 40 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 315 | 2,072 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,712 | 503 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,760 | △782 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,786 | △2,082 | |||||||||
| その他 | △1,068 | △1,031 | |||||||||
| 小計 | 8,523 | 8,070 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24 | 23 | |||||||||
| 利息の支払額 | △32 | △43 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,512 | △2,253 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,003 | 5,796 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,841 | △6,457 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,348 | △343 | |||||||||
| その他 | 8 | 62 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,181 | △6,738 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,219 | △1,186 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,220 | 8,812 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | △18 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,395 | 7,851 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,448 | 18,330 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,053 | ※ 26,181 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額は一致しています。
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 当連結会計年度(自 令和２年１月１日至 令和２年６月30日) | ||
| 現金及び預金 | 26,222 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △41 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 26,181 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年２月７日取締役会 | 普通株式 | 1,219 | 18.50 | 平成30年12月31日 | 平成31年２月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年８月５日取締役会 | 普通株式 | 1,219 | 18.50 | 令和元年６月30日 | 令和元年８月20日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年２月10日取締役会 | 普通株式 | 1,186 | 18.00 | 令和元年12月31日 | 令和２年２月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年８月７日取締役会 | 普通株式 | 1,088 | 16.50 | 令和２年６月30日 | 令和２年８月24日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ファクトリールート | ｅビジネスルート | ホームセンタールート | 海外ルート | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 85,111 | 16,788 | 6,969 | 697 | 109,566 | － | 109,566 |
| セグメント利益又は損失(△)(注)１ | 5,645 | 1,479 | △36 | △94 | 6,994 | 107 | 7,102 |
(注)１「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
２「セグメント利益又は損失(△)」の調整額１億７百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
３「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ファクトリールート | ｅビジネスルート | ホームセンタールート | 海外ルート | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 80,166 | 19,424 | 8,167 | 653 | 108,413 | － | 108,413 |
| セグメント利益又は損失(△)(注)１ | 4,562 | 1,665 | 80 | △132 | 6,176 | 223 | 6,400 |
(注)１「セグメント利益又は損失(△)」は、経常利益又は損失を表示しています。
２「セグメント利益又は損失(△)」の調整額２億23百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
３「セグメント利益又は損失(△)」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 72円90銭 | 65円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,807 | 4,333 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,807 | 4,333 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 65,944 | 65,943 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 【その他】
第58期（令和２年１月１日から令和２年12月31日まで）中間配当については、令和２年８月７日開催の取締役会において、令和２年６月30日の株主名簿に記録された株主様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 1,088百万円
②１株当たりの金額 16円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和２年８月24日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月５日
トラスコ中山株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 澤 幸 之 助 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菊 地 徹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラスコ中山株式会社の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年１月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トラスコ中山株式会社及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。