8345 岩手銀行 四半期報告書－第139期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

なお、2020年４月１日付でいわぎんコンサルティング株式会社及びｍａｎｏｒｄａいわて株式会社を設立し、当行の連結子会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

・ 財政状態及び経営成績の状況

2020年度第１四半期の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益は急速に減少したほか、雇用情勢も弱い動きとなったものの、個人消費は緊急事態宣言の解除に伴い持ち直しの動きがみられるなど、全体としての景気基調は、極めて厳しいものの下げ止まりつつある状況となりました。当行の主たる営業基盤であります岩手県内経済につきましては、雇用情勢は低下基調となり、生産活動も弱い動きが続いているほか、個人消費も低調な動きとなるなど、厳しい展開となりました。

このような状況にありまして、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

（財政状態）

主要勘定につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金の増加を主因として前連結会計年度末比410億円増加し３兆2,423億円となりました。

貸出金は、法人向け貸出や個人向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末比365億円増加し、１兆8,516億円となりました。

有価証券は、社債等の残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比712億円増加し、１兆2,714億円となりました。

（経営成績）

損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益が減少したことなどから、前年同期比４億15百万円減の116億37百万円となりました。

経常費用は、有価証券関係損失が減少したことなどから、前年同期比３億60百万円減の91億49百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比54百万円減の24億88百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同１億20百万円減の18億41百万円となりました。

（セグメント別経営成績）

セグメント別の経営成績につきましては、銀行業での経常収益は前年同期比６億36百万円減の104億42百万円、セグメント利益は同４億40百万円減の21億89百万円となりました。

リース業での経常収益は、前年同期比19百万円増の10億51百万円、セグメント損失は同６百万円損失が増加し、20百万円となりました。

クレジットカード業・信用保証業での経常収益は、前年同期比４億13百万円増の７億90百万円、セグメント利益は同５億２百万円増の５億77百万円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項  (セグメント情報等)  セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

（参考）

① 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、有価証券利息配当金が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比５億27百万円減の69億71百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第１四半期連結累計期間比４億87百万円減の67億24百万円、国際業務部門が同40百万円減の２億46百万円となりました。

役務取引等収支は、融資関連手数料が減少したことなどにより、前第１四半期連結累計期間比３億19百万円減の10億43百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券償還損の減少などにより、前第１四半期連結累計期間比２億43百万円増の１億61百万円となりました。

（注）１  国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間
０百万円)を控除して表示しております。

３  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、融資関連手数料が減少したことなどにより、前第１四半期連結累計期間比２億80百万円減の18億82百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第１四半期連結累計期間比２億80百万円減の18億74百万円、国際業務部門が前第１四半期連結累計期間比１百万円増の８百万円となりました。

役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比40百万円増の８億39百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第１四半期連結累計期間比39百万円増の８億34百万円、国際業務部門が前年同期並みの４百万円となりました。

（注）国際業務部門には、当行及び連結子会社の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2020年８月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

  2020年３月31日現在

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当行所有の自己株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】

   2020年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

連結の範囲の重要な変更

いわぎんコンサルティング株式会社及びｍａｎｏｒｄａいわて株式会社は新規設立により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

※２  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他業務収益には、次のものを含んでおります。

※２  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※３  その他業務費用には、次のものを含んでおります。

※４  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産等に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「リース業」の区分は、リース業務のほか、電算機処理受託業務を含んでおります。

３．「その他」の区分に該当する事業はありません。

４．外部顧客に対する経常収益の調整額△87百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

５．セグメント利益又は損失の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

６．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業セグメントにおいて、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産および地価が著しく下落した資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、23百万円であります。

　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「リース業」の区分は、リース業務のほか、電算機処理受託業務を含んでおります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務を含んでおります。

４．外部顧客に対する経常収益の調整額△211百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

５．セグメント利益又は損失の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

６．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当行グループは、前第１四半期連結会計期間においては、報告セグメントが「銀行業」のみであったため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前第４四半期連結会計期間より「リース業」、当第１四半期連結会計期間より「クレジットカード業・信用保証業」について、それぞれ量的な重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントを「銀行業」「リース業」「クレジットカード業・信用保証業」に変更しております。

また、2020年４月１日付で新規設立し連結子会社とした、いわぎんコンサルティング株式会社（コンサルティング業務・2020年７月１日開業）及びｍａｎｏｒｄａいわて株式会社（地域商社業務・2020年６月１日開業）については「その他」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

 前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

(有価証券関係)

 前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

(金銭の信託関係)

 該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月６日

株式会社岩手銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 仙台事務所

監査人の結論 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岩手銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岩手銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠 

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 

利害関係 

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。