2432 ディー・エヌ・エー 四半期報告書－第23期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間における、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容についての重要な変更及び主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ライブストリーミング事業）

当社は、ライブ動画ストリーミングプラットフォームの運営等の事業を営むSHOWROOM株式会社について、2020年６月30日付で一部株式を譲渡いたしました。これに伴い、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
　（新規事業・その他）

当社は、2020年４月１日付で、当社が「MOV（モブ）」の名称で運営していたタクシー配車アプリ等の事業（注）を、株式会社Mobility Technologies（旧商号JapanTaxi株式会社）に対する吸収分割により会社分割いたしました。これに伴い、同社は新たに当社の持分法適用関連会社となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３　セグメント情報　(１)　報告セグメントの概要」をご参照ください。

（注）当第１四半期連結累計期間の変更前のセグメント区分におけるオートモーティブ事業に属する事業

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は285,582百万円（前連結会計年度末比29,842百万円増）となりました。

流動資産は112,707百万円（同4,615百万円増）となりました。主な増加要因は現金及び現金同等物が9,497百万円増加したこと等によるものであります。

非流動資産は172,874百万円（同25,227百万円増）となりました。主な増加要因は持分法で会計処理している投資が13,703百万円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は87,431百万円（同19,010百万円増）となりました。

流動負債は34,272百万円（同6,509百万円減）となりました。主な減少要因は買掛金及びその他の短期債務が8,187百万円減少したこと等によるものであります。

非流動負債は53,158百万円（同25,519百万円増）となりました。主な増加要因は借入金が20,000百万円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は198,151百万円（同10,832百万円増）となりました。主な増加要因は自己株式が33,183百万円減少したこと等によるものであります。

流動性に関する指標としては、当第１四半期連結会計期間末において流動比率328.9％、親会社所有者帰属持分比率68.1％となっております。

(２)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）において当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、ゲーム事業においては健全な収益性の確保や新規ヒットタイトルの創出、加えて、一層強い事業ポートフォリオ実現に向けた新規事業領域での最適な成長投資に取り組んでまいりました。
　当第１四半期連結累計期間において、売上収益は、ゲーム事業やライブストリーミング事業では前年同期比で増収となったものの、スポーツ事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、前年同期比で減収となりました。

売上原価・販売費及び一般管理費は、合計では、前年同期比で減少いたしました。ゲーム事業やライブストリーミング事業の推移に応じて売上原価の支払手数料等の費用が増加した一方で、前年同期末比での無形資産の減少に伴い、減価償却費が減少し、スポーツ事業や旧オートモーティブ事業に関する費用が減少しました。
　その他の収益においては、2020年４月１日を効力発生日とするタクシー配車アプリ等に関する事業の吸収分割に起因し、会社分割の対価と、承継した事業に係る資産及び負債の承継直前の帳簿価額による純資産との差額である移転損益を2,045百万円計上しております。また、当第１四半期連結累計期間に行ったSHOWROOM株式会社の当社保有株式の一部譲渡に伴い、子会社株式売却益を7,889百万円計上しました。

以上の結果、当社グループの売上収益は30,041百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は12,570百万円（同442.1％増）、税引前四半期利益は14,462百万円（同274.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は9,902百万円（同304.7％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結累計期間よりセグメント区分を変更しており、セグメント別の業績の比較・分析は、変更後のセグメント区分に組み替えて行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３　セグメント情報　(１)　報告セグメントの概要」をご参照ください。

①ゲーム事業

ゲーム事業の売上収益は21,231百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は4,608百万円（同35.4％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間は、既存のタイトルが堅調に推移するとともに、前連結会計年度以降に国内外で配信を開始したタイトルの貢献も加わり、ユーザ消費額は前年同期比で増加し、前年同期比で増収増益となりました。

②スポーツ事業

スポーツ事業の売上収益は1,211百万円（前年同期比84.8％減）、セグメント損失は2,082百万円（前年同期は2,657百万円の利益）となりました。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、例年３月下旬より開幕となるプロ野球の公式戦が６月19日からの開幕となり、当第１四半期連結累計期間においては、すべて無観客での試合開催となったことが影響しました。

③ライブストリーミング事業

　ライブストリーミング事業の売上収益は5,742百万円（前年同期比227.8％増）、セグメント利益は766百万円（前年同期は312百万円の損失）となりました。

当該事業には、「Pococha（ポコチャ）」や「SHOWROOM（ショールーム）」などのサービスを含んでおり、前連結会計年度以前より、積極的に成長に向けた投資を行ってまいりました。

④ヘルスケア事業

ヘルスケア事業の売上収益は446百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント損失は373百万円（前年同期は454百万円の損失）となりました。

「MYCODE（マイコード）」「kencom（ケンコム）」「歩いておトク」をはじめ、ヘルスケアサービスの分野における既存の提供サービスの利用は堅調に推移した一方で、R&D分野中心に、先行投資を行いました。

⑤新規事業・その他

新規事業・その他の売上収益は1,579百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント損失は152百万円（前年同期は1,519百万円の損失）となりました。

当区分には、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組み、及び、EC事業におけるサービスを含んでおります。なお、前連結会計年度には、旧オートモーティブ事業における積極的な投資を含んでおります。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,497百万円増加し、83,033百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は6,349百万円（前年同期は7,411百万円の収入）となりました。主な収入要因は税引前四半期利益14,462百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,695百万円（前年同期は3,962百万円の支出）となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得3,275百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は11,259百万円（前年同期は1,657百万円の支出）となりました。主な収入要因は借入による収入20,000百万円であります。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において当該基本方針に重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(６)経営成績に重要な影響を与える要因

ゲーム事業においては、健全な収益性の確保及び新規タイトルの創出に向け、取り組んでおります。また、新規事業領域では、一層強いポートフォリオ実現に向け、最適な成長投資を行いつつ、各種施策に取り組んでおります。なお、特にスポーツ事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響に留意の必要があると認識しておりますが、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。

　第20回新株予約権

※付与日（2020年６月５日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を1,497円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

　　　３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使の期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使の期間」の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

次に準じて決定する。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少になります。

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

　　２ 「完全議決権株式（自己株式等）」には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めて表示しております。なお、当該株式の議決権は制限されておりません。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

(注) １　上記の株式数には「単元未満株式」118株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式83株を含む。）は含めておりません。

２　他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75481口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が所有しております。

３　2020年５月14日開催の取締役会決議により、2020年５月29日付で自己株式を20,599,088株消却しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
  本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(２) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っております。当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

２　作成の基礎

(１) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(２) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(３) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(４) 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2020年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

(５) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、2020年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(６) 追加情報

　（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の拡大によるプロ野球事業への影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

３　セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「スポーツ事業」、「ライブストリーミング事業」、「ヘルスケア事業」の４つを報告セグメントとしております。

各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度まで、「新規事業・その他」に含まれていた「ライブストリーミング事業」については、事業規模が拡大し、経営における重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度までは、「ゲーム事業」、「スポーツ事業」、「オートモーティブ事業」、「ヘルスケア事業」の４つを報告セグメントとしていましたが、当第１四半期連結累計期間より、グループ体制の変化に伴ってセグメント管理区分を見直し、「ゲーム事業」、「スポーツ事業」、「ライブストリーミング事業」、「ヘルスケア事業」の４つを報告セグメントとしております。

前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても組み替えて表示しております。

(２) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、2020年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・EC事業・オートモーティブ事業・その他の新規事業等を含んでおります。

３　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IP創出プラットフォーム事業・EC事業・その他の新規事業等を含んでおります。

３　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４　金融商品の公正価値

(１) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、2020年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(２) 公正価値ヒエラルキー

下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

(３) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

なお、短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、注記を省略しております。

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

（注）借入金について、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態に借入後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計金額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。

(４) 公正価値で測定する金融商品

  公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）において、保有銘柄の上場によるレベル３からレベル１への振替がありました。その他の振替はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）において、レベル１、２及び３間の振替はありません。

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値をレベル３の金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連結会計年度末において949百万円、当第１四半期連結会計期間末において293百万円であります。

レベル３に分類される「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

５　資本及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。当第１四半期連結累計期間における取得の状況は以下のとおりであります。

取得の状況

（１）取得対象株式の種類：普通株式

（２）取得した株式の総数：2,011,200株

（３）株式の取得価額の総額：2,444,869,200円

（４）自己株式取得の期間：2020年４月１日～2020年４月30日（約定ベース）

（５）取得方法：東京証券取引所における市場買付

（参考）取締役会における決議の内容

（１）取得対象株式の種類：普通株式

（２）取得し得る株式の総数：38,000,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額：500億円（上限）

（４）自己株式取得の期間：2019年５月13日～2020年４月30日

（５）取得方法：東京証券取引所における市場買付

（自己株式の消却）

当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、以下のとおり消却を実行いたしました。

（１）自己株式の消却を行う理由

資本効率の向上及び株主への利益還元のため

（２）消却に係る事項の内容 　

①消却の方法　　その他資本剰余金から減額

②消却した株式の種類　　当社普通株式

③消却した株式の数　　20,599,088株（消却前の発行済株式総数に対する割合13.66%）

④消却日　　2020年５月29日

⑤消却後の発行済株式総数　　130,210,945株

⑥消却後の自己株式数　　6,510,547株（消却後の発行済株式総数に対する割合5.00%）

６　配当金

配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。

未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。

７　売上収益

売上収益の分解

「注記３　セグメント情報　(２) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」における「外部顧客からの売上収益」の主要な区分別の金額は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結累計期間よりセグメント区分を変更しております。詳細は、「注記３　セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。

①ゲーム事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益

(a)ユーザに対する役務提供に係る売上収益

当社グループは、スマートフォン・携帯電話向けのゲーム配信プラットフォームや、スマートフォン向けアプリマーケット等を通じて、モバイルゲームを配信しております。多くの場合、ユーザに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。

(b)プラットフォーム利用企業に対する役務提供に係る売上収益

当社グループでは、他社との協業によるゲームや開発パートナー企業によるゲームを当社グループが運営するゲーム配信プラットフォームである「Mobage」を通じて配信しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業または開発パートナー企業に当社グループが「Mobage」を一定の期間にわたり利用させることで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、ゲームごとの顧客による「Mobage」の利用期間にわたって売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。

(c)ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る売上収益

当社グループでは、スマートフォン向けゲームアプリを他社と共同で開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客に対する役務提供期間にわたって売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。

②スポーツ事業におけるプロスポーツ興行に係る売上収益

(a)チケット販売に係る売上収益

当社グループは、「横浜DeNAベイスターズ」等のプロスポーツチームを運営し、主催試合に係るチケット収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者に当社グループが主催試合を観戦させることで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、主催試合を行った時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。

(b)広告に係る売上収益

「横浜DeNAベイスターズ」等の選手ユニフォーム広告収入及び主催試合会場での看板広告収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である広告主からの依頼に基づき、当社グループがユニフォーム又は主催試合会場に広告主から依頼のあった広告を掲載することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、広告の掲載期間にわたって売上収益を認識しております。なお、取引の対価は原則として履行義務の充足前に受領しております。

(c)グッズ販売に係る売上収益

「横浜DeNAベイスターズ」等に関連したグッズ販売に係る収入を売上収益として認識しております。当該物品販売においては、顧客であるグッズ購入者に当社グループが物品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。そのため、グッズ購入者に物品を引き渡した時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。

③ライブストリーミング事業におけるアイテムの販売に係る売上収益

当社グループは、「Pococha」等のスマートフォン向けのライブ配信プラットフォームを提供しております。当該サービスにおいては、ユーザに対しアプリ内で使用するアイテムを有料で提供しており、顧客であるユーザが当該アイテムを利用した時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。

８　１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

９　資産の減損

当社グループは、減損損失を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

                                                    　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当社グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位でグルーピングを行っております。将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

ゲーム事業の一部のサービスについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該サービスに係るソフトウェアについて減損損失を1,183百万円認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、ゼロとしております。

10　会社分割

当社は、2020年４月１日を効力発生日として、当社事業の一部を簡易吸収分割（以下「本会社分割」という。）により株式会社 Mobility Technologies（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中島 宏）に承継いたしました。

１.取引の概要

（１）会社分割の目的　

今年109年を迎える日本のタクシー産業では、タクシー配車アプリやタブレット設置車両拡大など急激に進むIoT化によって、キャッシュレス化や事前確定運賃・相乗りといった新たなタクシーの価値創造が行われています。新たなサービスによりお客様の利便性が向上する一方で、業界全体が急速に変化し競争も日々激化しております。また、タクシー事業者は労働力不足の解消や収益性の改善が喫緊の課題として、その解決が求められています。海外でも、スマートフォンやアプリ決済の普及が進み、日本以上に配車アプリの導入が飛躍的に進んでいます。このような状況下において、今回、両社は市場の変化などに一早く対応し、タクシー事業者とお客様にとってより良いサービスを提供するとともに、MaaS領域における取り組みを加速するためには、事業を統合することで強固な経営体制を築くことが最善であるということを確信し、提携するに至りました。

（２）会社分割の概要

①対象となった事業の内容　

　当社が運営する次世代タクシー配車アプリ「MOV」等の事業

本事業は、新規事業・その他セグメントに区分されます。

②分割する部門の経営成績（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

売上収益：1,087百万円　営業利益：△5,234百万円

③分割する資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日時点）

（注）現金及び現金同等物はありません。

④会社分割の時期　2020年４月１日

⑤承継会社の名称等

 (注)2020年４月末時点の概要を記載しております。

⑥会社分割の法的形式　

当社を分割会社とし、株式会社 Mobility Technologiesを承継会社とする吸収分割です。なお、当社においては、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行っております。

２.実施した会計処理の概要

会社分割の対価と、承継した事業に係る資産及び負債の承継直前の帳簿価額による純資産との差額である移転損益2,045百万円を、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」において事業分離における移転利益として認識しております。会社分割の対価として同社が新たに発行する株式を受領し、金銭の授受は発生しておりません。

11　株式譲渡

当社は、2019年11月21日開示の「当社連結子会社（SHOWROOM株式会社）における資金調達等に関するお知らせ」で公表しました複数社からの出資をはじめ、更なる事業の発展を目指し、多数のパートナー企業との提携を進めてまいりました。　

今般、2020年６月30日を期日とした当社保有株式の一部譲渡により、当社の同社に対する所有持分は49.8％となり、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社の持分法適用関連会社となっております。

１  取引の概要

(1) 株式譲渡の目的

当社グループは、2013年よりライブ動画配信ストリーミングプラットフォーム「SHOWROOM」を展開してまいりましたが、多数のパートナー企業との提携を深めつつ更なる事業の発展を目指し、株式譲渡に至りました。

(2) 異動する子会社の概要

① 名称等　

② 経営成績 （自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

売上収益：1,603百万円

営業利益：△44百万円

③ 資産、負債の項目及び金額（2020年６月30日時点）　　　

（注）現金及び現金同等物が1,191百万円含まれております。

(3) 株式譲渡の概要

2020年６月30日を期日とし、当社保有株式の一部を譲渡いたしました。なお、譲渡価格は1,000百万円です。移転された対価はすべて現金にて決済されております。

２  実施した会計処理の概要

譲渡の対価と譲渡株式の連結上の帳簿価額との差額である移転損益870百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」において子会社株式売却益として認識しております。また、同社の持分法適用に伴い、同社株式の残存持分を公正価値で測定し、当該測定により生じた差益7,019百万円を、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」において子会社株式売却益として認識しております。

12　重要な後発事象

（持分法適用関連会社における第三者割当増資）

　当社の持分法適用関連会社である株式会社Mobility Technologies（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中島 宏）は、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉澤 和弘）、東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野上 誠）、電通グループ（株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本 敏博）および株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：五十嵐 博））との資本業務提携を2020年７月13日に締結し、第三者割当増資を行っております。これにより当社の株式会社Mobility Technologiesに対する持分が変動し、第２四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書において、「持分法で会計処理している関連会社の純利益に対する持分」約3,800百万円の計上を見込んでおります。

13　要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月６日に代表取締役社長兼CEO守安功によって承認されております。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月６日

株式会社ディー・エヌ・エー

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・エヌ・エーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ディー・エヌ・エー及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。