4568 第一三共 四半期報告書－第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。

３．消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は、前年同四半期比123億円（4.9％）減収の2,369億円となりました。グローバル主力品エンハーツ（一般名：トラスツズマブ デルクステカン 開発コード：DS-8201）、リクシアナ等の製品が伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたアメリカン・リージェントInc.や、国内における薬価改定やワクチン販売提携の終了等により、減収となりました。売上収益に係る為替の減収影響は40億円となりました。

営業利益は、前年同四半期比229億円（40.1％）減益の341億円となりました。売上原価は、売上収益減収に伴い、57億円（6.5％）減少の822億円となりました。販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売促進費の減少があったものの、エンハーツに係る費用増（販促費及びプロフィット・シェア）に加え、前年同四半期は有形固定資産売却益（106億円）を計上していたため、86億円（13.7％）増加の718億円となりました。研究開発費は、トラスツズマブ デルクステカンに係るアストラゼネカ社とのコストシェアの増加による費用減があったものの、３つのADC（DS-8201、DS-1062、U3-1402）への研究開発投資や、がんプロジェクトの開発体制強化に伴う費用増等により、76億円（18.5％）増加の488億円となりました。営業利益に係る為替の減益影響は16億円となりました。

税引前四半期利益は、前年同四半期比157億円（27.5％）減益の414億円となりました。為替差損益の改善等により、金融収支が72億円改善し、営業利益に比べて減益額が小幅となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期比115億円（26.5％）減益の319億円となりました。

四半期包括利益合計額は、前年同四半期比48億円（17.4％）増益の325億円となりました。金融資産評価差額金及び海外子会社の純資産に係る為替換算差額が改善したことから、前年同四半期に比べ増益となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当第１四半期連結累計期間の業績への影響は、アメリカン・リージェントInc.や国内ヘルスケア事業等において売上収益の減収影響を受けたものの、販売促進費等経費の減少と相殺されることから、軽微であったと判断しております。

当社グループの主な地域別売上状況は次のとおりであります。

① 日本

日本の売上収益は、前年同四半期比99億円（6.4％）減収の1,445億円となりました。

［国内医薬事業］

国内医薬事業では、タリージェ等が伸長したものの、薬価改定やワクチン販売提携の終了等により、売上収益は88億円（6.3％）減収の1,302億円となりました。なお、この売上収益には、ワクチン事業及び第一三共エスファ㈱が取り扱うジェネリック事業の売上収益が含まれております。

当社は、2020年５月にエンハーツを「化学療法歴のあるHER2陽性の手術不能又は再発乳癌（標準的な治療が困難な場合に限る）」の適応症で、新発売いたしました。

［ヘルスケア事業］

ヘルスケア事業の売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、11億円（7.3％）減収の143億円となりました。

＜日本の主な売上構成＞

（単位：億円）

（注）１．ジェネリック事業、ワクチン事業を含む

＜国内医薬主力品売上収益＞

（単位：億円）

② 北米

北米の売上収益は、前年同四半期比58億円（13.2％）減収の380億円、現地通貨ベースでは、45百万米ドル（11.3％）減収の353百万米ドルとなりました。なお、この売上収益には、第一三共Inc.とアメリカン・リージェントInc.の売上収益が含まれております。

第一三共Inc.では、2020年１月に販売開始したエンハーツの寄与により、増収となりました。

アメリカン・リージェントInc.では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インジェクタファー、ヴェノファー等が減収となりました。

＜第一三共Inc.主力品売上収益＞

（単位：百万米ドル）

（注）２．ベニカー／ベニカーHCT、エイゾール、トライベンゾール及びオルメサルタンのオーソライズド・ジェネリック

＜アメリカン・リージェントInc.主力品売上収益＞

（単位：百万米ドル）

③ 欧州

欧州の売上収益は、前年同四半期比56億円（25.3％）増収の277億円、現地通貨ベースでは55百万ユーロ（30.6％）増収の234百万ユーロとなりました。リクシアナが順調に伸長し、加えて第一三共フランスS.A.S.の長期収載品の譲渡益を計上したことにより、増収となりました。

＜第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上収益＞

（単位：百万ユーロ）

（注）３．オルメテック／オルメテックプラス、セビカー及びセビカーHCT

④ アジア・中南米

アジア・中南米の売上収益は、前年同四半期比18億円（7.3％）減収の225億円となりました。なお、この売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。中国では、クラビット等が減収となりました。

(2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は２兆632億円となりました。その他の金融資産（流動資産）、並びにその他の金融資産（非流動資産）が増加した一方で、現金及び現金同等物、並びに営業債権及びその他の債権の減少等により、前連結会計年度末より424億円の減少となりました。

負債合計は7,471億円となりました。営業債務及びその他の債務、並びにその他の非流動負債の減少等により、前連結会計年度末より523億円の減少となりました。

資本合計は１兆3,161億円となりました。配当金の支払による減少があった一方で、四半期利益の計上等により、前連結会計年度末より98億円の増加となりました。

親会社所有者帰属持分比率は63.8％となり、前連結会計年度末より1.8％増加しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ421億円減少し、3,821億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益414億円に加え、営業債権及びその他の債権の減少（主にDS-8201に係るアストラゼネカ社からの契約一時金の収入：745億円）による資金の増加等により、559億円の収入（前年同四半期は776億円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や無形資産の取得による支出の他、有価証券の取得等により、708億円の支出（前年同四半期は56億円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、261億円の支出（前年同四半期は613億円の支出）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は488億円（前年同四半期比18.5％増）となり、売上収益に対する研究開発費の比率は20.6％となりました。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産実績が前年同四半期比で大きく減少しております。主には2019年10月１日に第一三共プロファーマ㈱の高槻工場を太陽ホールディングス㈱に譲渡したことによるものであります。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式2,100株及びこの株式に係る議決権21個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式2,100株が含まれておりますが、この株式に係る議決権21個は同欄の議決権の数には含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式92株及び証券保管振替機構名義の株式16株が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数21個）あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。

　当社グループは、当社と子会社47社、関連会社１社の計49社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業としております。

　要約四半期連結財務諸表は、2020年８月６日に代表取締役社長眞鍋淳によって承認されております。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2020年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

　要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響については、収束時期の見通しが依然困難な状況にあるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、引き続き、重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更は見込んでおりません。

５．事業セグメント

　当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。 

６．企業結合

　企業結合による条件付対価は、アンビット・バイオサイエンシズCorp.の急性骨髄性白血病治療薬（一般名：キザルチニブ、開発コード：AC220)の上市時マイルストーンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算しております。当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、10,267百万円（割引前）であります。

　期末残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは28,355千米ドルであり、期末日において日本円が米ドルに対し１％円高になった場合の税引前四半期利益への影響は、30百万円であります。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額は「金融収益」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては「11．金融商品」に記載しております。

　レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

（単位：百万円）

７．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

社債の発行はありません。

償還した社債は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

社債の発行及び償還はありません。

８．配当金

　配当金支払額は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

９．売上収益

　当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

10．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

11．金融商品

(1) 公正価値に関する事項

① 公正価値と帳簿価額の比較

　公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。

② 公正価値の測定方法

　公正価値の測定方法は次のとおりであります。

(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債

　活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

(ⅱ) 社債

　社債の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。

(ⅲ) 借入金

　借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル３に分類しております。

上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

(2) 公正価値のヒエラルキー

① 公正価値のヒエラルキー

　金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された

公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。

前連結会計年度（2020年３月31日）

　（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

２．「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル２に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が153,091百万円含まれております。レベル２に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

３．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて△0.2倍～22.0倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。

４．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

　（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

２．「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル２に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が172,487百万円含まれております。レベル２に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

３．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて△0.9倍～22.0倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。

４．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。

② レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　（注）上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「６．企業結合」に記載して

おります。

12．偶発債務

　下記の記載事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

（ワクチン供給及び共同開発契約に関する偶発債務）

　当社は、サノフィ株式会社から、同社との間で締結している百日せき、ジフテリア、破傷風及び急性灰白髄炎（ポリオ）を予防する４種混合ワクチン『スクエアキッズ皮下注シリンジ』の同社への供給に関する契約並びに百日せき、ジフテリア、破傷風、急性灰白髄炎及びHib感染症を予防する５種混合ワクチンの共同開発に関する契約に関し、当社が当該契約に違反したとして損害賠償を請求する旨のレターを当第１四半期連結累計期間に受領しております。

　当社では、当該請求について状況の確認等を進めております。かかる状況や先方との協議の結果等によっては、当社に支払が生じる可能性がありますが、現時点で金額を合理的に見積ることはできません。

13．後発事象

　当社は、2020年７月27日付で、当社が保有するDS-1062（TROP2に対する抗体薬物複合体（ADC）、以下「本剤」）について、グローバルな開発及び商業化契約をアストラゼネカ社（本社：英国ケンブリッジ）と締結いたしました。

　当社とアストラゼネカ社は、全世界（当社が独占的権利を有する日本は除く）において、本剤の単剤療法及び併用療法を共同で開発し、商業化いたします。当社は本剤の製造及び供給を担います。

　本契約の下、当社はアストラゼネカ社から10億米ドルの契約時一時金を受け取ります（本契約締結時：3.5億米ドル、契約締結１年後及び２年後：3.25億米ドル）。また、当社は、開発マイルストンの達成により最大10億米ドル、販売マイルストンの達成により最大40億米ドルを受け取ります。すべての開発及び販売マイルストンが達成された場合、当社の受取総額は60億米ドルとなります。

　本剤の全世界（当社が独占的権利を有する日本は除く）における利益と開発・販売等費用は、両社で折半いたします。本剤の売上収益は、日本、米国、当社が拠点を有する欧州及びその他地域の複数国においては当社が計上し、中国、オーストラリア、カナダ、ロシア及びその他地域の複数国においてはアストラゼネカ社が計上いたします。

　なお、当社が受け取る契約時一時金および開発マイルストンは、契約上の履行義務を充足する期間にわたって売上収益に計上されます。2021年３月期には約40億円の売上収益が計上される見込みです。

14．追加情報

　当社は、2020年４月27日（月）開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

(1) 株式分割の目的

　株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

　① 分割の方法

　2020年９月30日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株を３株に分割いたします。

　② 分割により増加する株式数

　③ 分割日程

　④ その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

(3) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前第１四半期連結累計期間の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

(4) 定款の一部変更

　① 変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年10月１日（木）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

　② 変更の内容

　変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更箇所を示します。）

　③ 定款変更の日程

　取締役会決議日　　2020年４月27日（月）

　効力発生日　　　　2020年10月１日（木）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上