E00536 新内外綿 四半期報告書－第99期第1四半期(令和2年3月26日－令和2年6月25日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きな打撃をうけました。日本経済を支えていたインバウンド需要の減少が著しく、世界経済の下振れに影響された輸出関係が大幅に減少、また、国内での新型コロナウイルス感染者数の拡大を受け、国内の消費活動も大きく落ち込み、企業も設備投資を先送りする動きが顕在化しています。今後、新型コロナウイルス感染の第２波・第３波の到来によっては、経済活動がさらに停滞する可能性もあり、大きな下振れリスクが懸念されます。

　このような状況の中、当社グループ紡績部門におきましては、主力商材である杢糸がスポーツ衣料やイージーケア等の機能性素材への流行に押され、販売が回復しないまま、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上低迷から脱却出来ず苦戦を強いられています。

　また、タイ販売子会社においても日本向け輸出販売が減少し、売上・利益面とも苦戦となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、同部門の売上高は４億79百万円となり、前年同期比２億78百万円（36.7％）の減収となりました。

　テキスタイル・製品部門におきましては、紡績部門と同様、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言による百貨店・アパレル店の休業、また受注の納期延長やキャンセル等が売上に大きな影響を及ぼし、同部門の売上高は２億38百万円となり、前年同期比１億65百万円（40.9％）の減収となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億17百万円（前年同期比４億43百万円の減少）となりました。利益面におきましては、販売費及び一般管理費の一部圧縮に努めましたが、紡績部門及びテキスタイル・製品部門における売上高の低迷が影響し、営業損失は52百万円（前年同期は営業損失15百万円）、経常損失は56百万円（前年同期は経常損失15百万円）となりました。法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額等計△０百万円を計上しました結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円）となりました。

　また、財務面におきましては、一部資金需要の集中もあり、有利子負債は２億44百万円となり、前連結会計年度末比で53百万円の増加となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比１億75百万円減の39億82百万円となりました。これは主として売上債権の減少等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末比69百万円減の15億47百万円となりました。これは主として仕入債務の減少等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末比１億６百万円減の24億34百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は61.0％となりました。

　 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　 (4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月25日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２百株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月26日から2020年６月25日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月26日から2020年６月25日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月26日　至　2019年６月25日）

１．配当に関する事項

 　　配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月26日　至　2020年６月25日）

１．配当に関する事項

 　　配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、繊維事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新内外綿株式会社の2020年３月26日から2021年３月25日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年３月26日から2020年６月25日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月26日から2020年６月25日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新内外綿株式会社及び連結子会社の2020年６月25日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上