| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本精密株式会社 |
| 【英訳名】 | Nihon Seimitsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 藤 秀 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048－225－5311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長代理 竹 崎 祐 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048－225－5311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長代理 竹 崎 祐 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日 | 自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日 | 自 平成31年４月１日至 令和２年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,845,179 | 1,089,382 | 6,689,598 |
| 経常損失(△) | (千円) | △93,664 | △149,478 | △422,827 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △78,842 | △180,453 | △543,860 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △74,593 | △176,791 | △548,062 |
| 純資産額 | (千円) | 2,328,835 | 1,878,953 | 1,855,740 |
| 総資産額 | (千円) | 6,493,263 | 5,942,360 | 5,670,177 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △4.04 | △9.10 | △27.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.9 | 31.6 | 32.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社グループは、平成29年３月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあります。前連結会計年度においては、売上高6,689,598千円となっており、営業損失201,009千円を計上するとともに、４期連続の経常損失422,827千円、親会社株主に帰属する当期純損失543,860千円を計上、営業キャッシュ・フローは79,971千円のプラスを計上しましたが、当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、売上高は前年同四半期比755,797千円(41.0％)の減少、営業損失92,699千円、経常損失149,478千円、親会社株主に帰属する四半期純損失180,453千円を計上しております。
また、当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。総資産額に占める有利子負債の割合は、当第１四半期連結会計期間末において54.8％（前連結会計年度末は50.3％）と依然として高い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
しかしながら、当社グループはこれに対し以下の施策を実施しております。
ＡＳＥＡＮ地域における製造部門におきましては、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、日本精密㈱グループ本社(当社)及び香港支店、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを推進しております。
財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また当社は、令和２年６月２日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、令和２年６月12日に払込が完了しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項 (株主資本等関係)」に記載しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期という。）における我が国経済は、世界経済は新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）拡大の影響による経済活動の停滞にともない、景気後退が予測よりもさらに深刻な状況になっておりますが、国内におきましても、個人消費に持ち直しの動きは見られるものの、感染症により景気は極めて厳しい状況にあります。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）の２年目を迎え、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、計画の達成に向けて引き続き取り組んでおります。
その結果、当第１四半期の連結売上高は1,089,382千円（前年同四半期は1,845,179千円）となりました。全てのセグメントにおきまして、感染症の影響などにより売上高は大幅な減少となりましたが、とくに主力の時計関連は著しい減少となりました。
損益につきましては、売上総利益は、前期から取り組んでおります事業構造改革にともない、時計関連を主とした製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.の人件費など、製造部門におけるコスト削減は計画通りに進捗しているものの、感染症による売上高減少の影響が予想以上に大きく195,658千円（前年同四半期は389,895千円）となりました。営業損失は、事業構造改革にともなう人件費や諸経費など販売管理費の削減はありましたが、売上総利益の減少により92,699千円（前年同四半期は営業利益9,583千円）となりました。経常損失は、為替相場の円高による在外子会社の外貨建て債権の為替評価損の計上などにより149,478千円（前年同四半期は93,664千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、事業構造改革にともなう事業構造改善費用の特別損失の計上などにより180,453千円（前年同四半期は78,842千円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位：千円)
| セグメント | 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | 増減 | 増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| ① 時計関連 | 1,400,287 | 728,318 | △671,968 | △48.0 |
| ② メガネフレーム | 246,807 | 208,352 | △38,455 | △15.6 |
| ③ その他 | 198,085 | 152,711 | △45,373 | △22.9 |
| 計 | 1,845,179 | 1,089,382 | △755,797 | △41.0 |
| セグメント利益又は 損失(△) | ||||
| ① 時計関連 | △48,239 | △119,610 | △71,371 | ― |
| ② メガネフレーム | △35,082 | 4,360 | 39,443 | ― |
| ③ その他 | 34,560 | △670 | △35,231 | ― |
| 計 | △48,761 | △115,920 | △67,159 | ― |
① 時計関連
時計関連の売上高は728,318千円となり、前年同四半期比で671,968千円(48.0％)減少しました。このうち、時計バンドの売上高は、海外の取引先は、取引先の在庫調整の長期化に加え、感染症の影響よる受注減少などにより約44％の減少となりました。また、国内の取引先は、新規ブランド製品の受注や回復傾向にある高付加価値製品の受注増加はありましたが、感染症の影響により取引先からの発注には慎重な姿勢が見られ約47％の減少となりました。なお、時計外装部品の売上高も同様に、国内の取引先からの受注が減少しており約61％の減少となりました。
これにより、セグメント損失は119,610千円（前年同四半期は48,239千円）となりました。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は208,352千円となり、前年同四半期比で38,455千円(15.6％)減少しました。㈱村井は、国内眼鏡市場の低迷は長期化しており、海外の新規取引先の開拓や一部の大型チェーン店の在庫調整終了にともなう受注の増加などはありましたが、中小チェーン店などからの受注はさらに厳しい状況になっております。
しかしながら、事業構造改革による販売管理費のコスト削減、訪問営業の自粛に対応した利益率の高いリモート営業やオンライン営業の強化などにより、セグメント利益は4,360千円（前年同四半期はセグメント損失35,082千円）となり、７年振りに黒字転換となりました。
③ その他
その他の売上高は152,711千円となり、前年同四半期比で45,373千円(22.9％)減少しました。釣具用部品は、前連結会計年度までは高級品向けを中心に好調を維持していましたが、感染症の影響などにより19,371千円(12.0％)の減少となりました。また、釣具用部品以外の売上高は、新規受注製品としてウエアラブル関連は増加しましたが、健康器具などそのほかの製品は、感染症の影響などにより45,809千円(23.1％)減少しました。
これにより、セグメント損失は670千円（前年同四半期はセグメント利益34,560千円）となりました。
(2) 事業構造改革
当社グループは、収益構造を安定的又は継続的に利益を生み出す体質に変えるため、また、キャッシュを確保し当面の資金繰りに目処をつけるため、前連結会計年度より、事業構造改革を実施しております。製造及び販売管理のすべての部門におきまして、新規の設備投資の凍結、保有資産の収益性や資産価値の検証、また工場などの製造部門におきましては製造消耗品や電気料などの経費の削減、残業の抑制や人員の適正化などによる労務費の削減、そして販売管理部門におきましては役員報酬の減額及び人員の適正化による労務費の削減、さらに予算統制の厳格化などによる諸経費の削減を実施しております。財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請している全ての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また当社は、令和２年６月２日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、令和２年６月12日に払込が完了しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項 (株主資本等関係)」に記載しております。
これにともない、当第１四半期連結累計期間におきましては、事業構造改善費用28,274千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。内訳は、報酬等の支払い24,200千円、その他(諸経費等)4,074千円であります。
(3) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,942,360千円となり、前連結会計年度末と比べ272,183千円増加しました。このうち、流動資産は3,267,488千円となり、346,746千円増加しました。これは主に新型コロナウイルス感染症対策の借入金及び第三者割当増資による現金及び預金の増加、売上高の減少にともなう受取手形及び売掛金の減少などによるものです。固定資産は2,664,494千円となり、73,335千円減少しました。これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものです。繰延資産は10,377千円となり、1,228千円減少しました。これは主にNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.の設立に伴う開業費の償却などによるものです。
負債合計は4,063,407千円となり、248,970千円増加しました。流動負債は3,003,922千円となり、7,548千円減少しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加、売上高の減少にともなう支払手形及び買掛金の減少などによるものです。固定負債は1,059,484千円となり、256,519千円増加しました。これは主に新型コロナウイルス感染症対策の長期借入金の増加などによるものです。
純資産は1,878,953千円となり、23,212千円増加しました。これは主に第三者割当増資による資本金及び資本準備金のそれぞれの増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、その他の受注残高(58.8％)が著しく増加しております。これは、釣具用部品、静電気除去器及び健康器具の増加などによるものであります。一方、時計関連の受注高(58.9％)及び受注残高(51.1％)、メガネフレームの受注高(75.7％)がそれぞれ著しく減少しております。これは、時計バンド及び時計外装部品の時計関連、メガネフレームの販売子会社である㈱村井のそれぞれの売上高及び受注残高の減少などによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和２年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和２年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,238,299 | 22,238,299 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,238,299 | 22,238,299 | ― | ― |
(注) 令和２年６月19日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式総数が2,525,300株増加しました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月19日(注) | 2,525,300 | 22,238,299 | 100,001 | 2,018,287 | 100,001 | 2,000,225 |
(注) 有償第三者割当増資 発行価格79.2円 資本組入額39.6円
割当先 株式会社キュロー
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和２年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 209,700 | 普通株式 | 209,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 209,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,501,600 | 普通株式 | 19,501,600 | 195,016 | ― |
| 普通株式 | 19,501,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,699 | 普通株式 | 1,699 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,699 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,712,999 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 195,016 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和２年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
４．令和２年６月19日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式総数が2,525,300株増加し22,238,299株となっております。
② 【自己株式等】
| 令和２年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本精密株式会社 | 埼玉県川口市本町 ４―１―８ | 209,700 | ― | 209,700 | 1.06 |
| 計 | ― | 209,700 | ― | 209,700 | 1.06 |
(注) 令和２年６月19日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式総数が2,525,300株増加しております。上記の発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)につきましては、発行前の株式数を基に算出しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 483,243 | 1,092,584 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 783,723 | 461,383 | |||||||||
| 商品及び製品 | 408,188 | 402,824 | |||||||||
| 仕掛品 | 843,750 | 907,573 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 217,689 | 231,624 | |||||||||
| その他 | 186,925 | 173,611 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,778 | △2,114 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,920,741 | 3,267,488 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,568,937 | 1,547,102 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 556,991 | 526,349 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 40,963 | 37,397 | |||||||||
| 土地 | 81,781 | 81,781 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,384 | ― | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,251,058 | 2,192,630 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 357,495 | 352,330 | |||||||||
| その他 | 25,819 | 24,824 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 383,314 | 377,155 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,735 | 23,982 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 33,437 | 32,943 | |||||||||
| その他 | 56,921 | 51,420 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,637 | △13,637 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 103,456 | 94,708 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,737,830 | 2,664,494 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 11,605 | 10,377 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 11,605 | 10,377 | |||||||||
| 資産合計 | 5,670,177 | 5,942,360 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 675,245 | 515,258 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,121,369 | 1,150,736 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 994,826 | 1,114,924 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,920 | 16,996 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,293 | 15,289 | |||||||||
| その他 | 188,815 | 190,717 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,011,470 | 3,003,922 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 685,892 | 948,794 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 557 | 759 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 100,162 | 100,899 | |||||||||
| その他 | 16,352 | 9,030 | |||||||||
| 固定負債合計 | 802,965 | 1,059,484 | |||||||||
| 負債合計 | 3,814,436 | 4,063,407 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,918,285 | 2,018,287 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,901,390 | 2,001,392 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,929,111 | △2,109,565 | |||||||||
| 自己株式 | △41,563 | △41,563 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,849,000 | 1,868,550 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,272 | 1,729 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,467 | 8,673 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,740 | 10,402 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,855,740 | 1,878,953 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,670,177 | 5,942,360 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,845,179 | 1,089,382 | |||||||||
| 売上原価 | 1,455,284 | 893,723 | |||||||||
| 売上総利益 | 389,895 | 195,658 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 380,312 | 288,357 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 9,583 | △92,699 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 71 | 71 | |||||||||
| 受取家賃 | 2,525 | 2,093 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 593 | 3,388 | |||||||||
| その他 | 1,406 | 9,029 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,622 | 14,596 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,048 | 15,113 | |||||||||
| 為替差損 | 83,581 | 45,132 | |||||||||
| その他 | 7,241 | 11,129 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 107,870 | 71,376 | |||||||||
| 経常損失（△） | △93,664 | △149,478 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10,074 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,687 | 916 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,761 | 916 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 32 | ― | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ― | ※1 28,274 | |||||||||
| 特別損失合計 | 32 | 28,274 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △79,935 | △176,836 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 670 | 3,617 | |||||||||
| 過年度法人税等 | △1,763 | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,092 | 3,617 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △78,842 | △180,453 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △78,842 | △180,453 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,800 | 456 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,049 | 3,205 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,249 | 3,662 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △74,593 | △176,791 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △74,593 | △176,791 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループの全てのセグメントにおいて売上高減少の影響を受けております。この影響は上期で収束するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によりましては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１. 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日) | |||
| 電子記録債権割引高 | 33,952 | 千円 | 22,693 | 千円 |
２. 当座貸越契約
当社及び連結子会社(㈱村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和２年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 210,000千円 | 210,000千円 |
| 借入実行残高 | 110,000 〃 | 110,000 〃 |
| 差引額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．事業構造改善費用
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) | |
|---|---|---|
| 報酬等の支払い | ― | 24,200千円 |
| その他(諸経費) | ― | 4,074 〃 |
| 合計 | ― | 28,274千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 63,862千円 | 57,170千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
株主資本の著しい変動
当社は、令和２年６月12日付で、株式会社キュローから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が100,001千円、資本準備金が100,001千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,018,287千円、資本剰余金が2,001,392千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,400,287 | 246,807 | 198,085 | 1,845,179 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,400,287 | 246,807 | 198,085 | 1,845,179 |
| セグメント利益又は損失(△) | △48,239 | △35,082 | 34,560 | △48,761 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △48,761 |
| 未実現利益の調整額 | 41,603 |
| その他の調整額 | 16,740 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 9,583 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 728,318 | 208,352 | 152,711 | 1,089,382 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 728,318 | 208,352 | 152,711 | 1,089,382 |
| セグメント利益又は損失(△) | △119,610 | 4,360 | △670 | △115,920 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △115,920 |
| 未実現利益の調整額 | 23,221 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) | △92,699 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △4円04銭 | △9円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △78,842 | △180,453 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △78,842 | △180,453 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,503 | 19,836 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月６日
日本精密株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 幸 雄 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 酒 井 俊 輔 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精密株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精密株式会社及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。