8708 アイザワ証券グループ 四半期報告書－第101期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

なお、当社は、2020年５月20日付で締結した株式譲渡契約に基づいてあすかアセットマネジメント株式会社の発行済株式の100%を取得したことに伴い、同社を完全子会社としております。これにより、あすかアセットマネジメント株式会社を連結の範囲に含めておりますが、当社グループの事業区分が「投資・金融サービス業」という単一の事業であることに変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から６月30日まで）において、世界的にリスクオフ優勢のなかで株高となりました。世界的に先進国、新興国ともに、政府主導で景気下支えに向けた金融緩和方針を明確に示していることで、不景気の株高につながっていると思われます。

国内株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大から緊急事態宣言が出されたことにより停滞した経済活動を尻目に、主要国の金融緩和政策と株高の流れに乗ってリスクオンの動きを強めました。日経平均株価の当期間の期間騰落率は+17.82％と２桁の伸び率となり、６月末の日経平均株価の終値は22,288円14銭でした。

米国株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大による急落から回復する局面になりました。米国各地で外出制限などの措置が取られ感染者数の増加が落ち着く中で、FRB（米連邦準備理事会）による緊急利下げや経済対策が株価にプラスに働きました。経済指標も改善傾向となりましたが、６月中旬に入ると感染者数の増加ピッチが再び拡大し、株価の頭を押さえました。一方、大型ハイテク株は引き続き上昇する銘柄が目立ち、相場の二極化が進みました。

一方、アジア株式市場では、中国、韓国、台湾など東アジア各国市場の回復が鮮明になり、周回遅れでその他新興国市場が追随するというパターンとなりました。新型コロナウイルス問題への対応の差がパフォーマンスの違いに表れています。当期間の期間騰落率は、韓国総合株価指数が20.2％、台湾加権指数が19.7％、上海総合指数が7.8％、香港ハンセン株価指数が3.5％でした。ハイテク市況の回復が鮮明になり、関連銘柄の好調さが目立ちました。

その他アジアの中で、特に好調さが目立ったのはベトナムです。他国に先行するかたちで経済正常化しており、同時に株式市場の回復も顕著となりました。ベトナムＶＮ指数の期間騰落率は、24.5％となっています。国内経済の正常化や欧州との自由貿易協定（ＦＴＡ）発効などを材料視してベトナムに対する投資が拡大したと思われます。

当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、「Hope Courier（希望の宅配人）」「超リテール証券」を我々の目指すビジョンとして掲げ、役職員一同、お客様の資産形成に資する、当社の強みであるソリューションスタイルの実践を常に意識し、お客様に感謝していただくことを目指しています。昨年度より３カ年計画で推進中である中期経営計画「Design Next 100 ～証券会社の、その先へ～ 」は、本年度で２年目に突入しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業活動の自粛や従業員の勤務体系変更など、当社を取り巻く環境は一変しました。同ウイルスの感染は第２波の到来も迫り、以前のような営業活動とは異なる施策が迫られていますが、役職員一同、経営理念および基本方針を念頭に当社の強みでもあるアジア株や金融機関連携を基軸に据え、ソリューションスタイルを実践してまいります。
　このような状況のもと、地域金融機関との提携を活用した取組みである「異業種間シームレス＆可逆型人材交流制度」が、証券会社で唯一選定され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より表彰されました。
　全社で取組みを強化している資産形成ビジネスにおいては、同ビジネスを推進するべく、日本のヘッジファンド運用会社の草分け的な存在である、あすかアセットマネジメント株式会社を子会社化に加えて、顧客嗜好に合致した運用商品の提供を目指している、独立系運用会社のファイブスター投信投資顧問株式会社と資本業務提携を行いました。これにより個人のお客様だけにとどまらず、金融機関への当社独自のサービス充実化等も期待されます。
　また、老後資産2,000万円問題やつみたてNISAなど、国内において資産形成や資産運用の意識が高まる中、金融商品の仲介に留まらず、顧客に寄り添い、総合的なアドバイスを実践するファイナンシャル・アドバイザーへの支援や普及促進を目的に設立された一般社団法人「ファイナンシャル・アドバイザー協会」に委託正会員として入会しました。

当社は、お客様の人生に寄り添い、大切な資産を管理し、一生涯のパートナーになるため、現在提供しているサービスに満足することなく、新株価情報システムの提供や金融商品の開発および拡充、また、安心納得できる客観的な情報の提供など、お客様の嗜好やニーズに応え、他社との差別化を明確にし、総合的な資産形成ビジネスの確立を目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態の内訳は次のとおりです。

　①経営成績の状況

（受入手数料）

外国株式委託取引の増加等により、受入手数料は24億63百万円（前年同期比38.1%増）となりました。

 （トレーディング損益）

外国債券の取扱いの減少等により、トレーディング損益は10億３百万円（同37.7%減）となりました。

 （金融収支）

金融収益は96百万円（同15.3%減）、金融費用は24百万円（同3.5%減）となり、差引金融収支は71百万円（同18.8%減）となりました。

 （販売費・一般管理費）

取引関係費のうち、広告宣伝費の減少等により、販売費・一般管理費は34億46百万円（同1.0%減）となりました。

（営業外損益）

営業外収益は受取配当金２億54百万円等により２億78百万円、営業外費用は投資事業組合運用損17百万円等により23百万円となりました。これにより営業外損益は２億55百万円（同21.0%減）の利益となりました。

 （特別損益）

特別利益は投資有価証券売却益４億78百万円等により４億90百万円、特別損失は投資有価証券評価損により１億18百万円となりました。これにより特別損益は３億71百万円の利益となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は35億71百万円（同1.6％増）、営業利益は97百万円、経常利益は３億53百万円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億７百万円（同141.3％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産の状況）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は960億56百万円と、前連結会計年度末に比べ109億22百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金36億36百万円の増加、預託金41億72百万円の増加、投資有価証券27億４百万円の増加によるものです。

（負債の状況）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は446億64百万円と、前連結会計年度末に比べ96億71百万円の増加となりました。主な要因は、信用取引負債19億44百万円の増加、有価証券担保借入金14億54百万円の増加、預り金60億11百万円の増加によるものです。

(純資産の状況)

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は513億92百万円と前連結会計年度末に比べ12億50百万円の増加となり
ました。主な要因は、自己株式９億24百万円の増加に伴い株主資本が減少したものの、その他有価証券評価差額金19億44百万円が増加したことによるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。

３ 【経営上の重要な契約等】

(1) 株式譲渡契約

①株式譲渡契約の内容

当社は、2020年５月20日開催の取締役会の決議に基づき、あすかアセットマネジメント株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社とするため、同日付で同社の株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

これに基づき、当社は、2020年６月２日付けで、あすかアセットマネジメント株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

②株式譲渡契約の目的

当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、「Hope Courier（希望の宅配人）」「超リテール証券」をビジョンとして掲げ、顧客本位の姿勢に裏打ちされた資産形成ビジネスを目指しております。

あすかアセットマネジメント株式会社は、オルタナティブ投資に特化した独立系投資顧問会社であり、日本のヘッジファンド運用会社の草分け的存在です。資産形成ビジネスの展開にあたり、優れた運用機能を有するあすかアセットマネジメント株式会社が当社グループに加わることで、個人のお客様に提供する商品の高度化、金融機関向けサービスの充実化、自己運用のパフォーマンスの向上等、様々なシナジーが発揮されることが期待できます。

今後、あすかアセットマネジメント株式会社と共に、当社独自の資産形成ビジネスの推進並びに金融機関向けサービスを加速してまいります。

(2) 資本業務提携

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託が保有する当社株式498,800株（議決権4,988個）が含まれております。

２．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が含まれております。なお、直前の基準日(2020年３月31日)における当社保有の単元未満自己株式数は35株であります。

② 【自己株式等】

(注)  「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として所有する498,800株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

３ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

前第１四半期累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

当第１四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

(2) トレーディング損益の内訳

(3) 自己資本規制比率

（単位：百万円）

(注)　上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

(4) 有価証券の売買等業務

① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

(イ) 株券

(ロ) 債券

(ハ) 受益証券

(ニ) その他

(受託取引の状況)

上記のうち受託取引の状況は、次のとおりであります。

② 証券先物取引等の状況

(イ) 株式に係る取引

(ロ) 債券に係る取引

該当事項はありません。

③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

(イ) 株券

(注)　株券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ロ) 債券

(注)　債券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ハ) 受益証券

(注)　受益証券に関する特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いはありません。

(ニ) その他

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン

当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．本制度の目的および概要

当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、329百万円及び496千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、331百万円及び498千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

（注）2020年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

当社グループは①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の取次ぎ等、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社グループの事業区分は「投資・金融サービス業」という単一の事業であるため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度末(2020年３月31日）

その他有価証券

当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）

その他有価証券が、当社グループの事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、あすかアセットマネジメント株式会社（以下、「AAM」といいます。）を子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、本株式譲渡契約に基づき、2020年６月２日に株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　あすかアセットマネジメント株式会社
事業の内容　　　　　第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、「Hope Courier（希望の宅配人）」「超リテール証券」をビジョンとして掲げ、顧客本位の姿勢に裏打ちされた資産形成ビジネスを目指しております。

AAMは、オルタナティブ投資に特化した独立系投資顧問会社であり、日本のヘッジファンド運用会社の草分け的存在です。資産形成ビジネスの展開にあたり、優れた運用機能を有するAAMが当社グループに加わることで、個人のお客様に提供する商品の高度化、金融機関向けサービスの充実化、自己運用のパフォーマンスの向上等、様々なシナジーが発揮されることが期待できます。

今後、AAMと共に、当社独自の資産形成ビジネスの推進並びに金融機関向けサービスを加速してまいります。

(3)企業結合日

2020年６月２日（みなし取得日　2020年５月31日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)取得した議決権比率

100％

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

２. 四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

本件株式取得価額については、守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。ただし、当該取得価額は、当社の当第１四半期連結会計期間末の純資産額の15％未満の額であります。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

79百万円

（2）発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間4,731,871株、当第１四半期連結累計期間5,721,210株であります。

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2020年２月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、取得を実施いたしました。

１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1)自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主還元の充実を図り、機動的な資本政策を遂行するため。

(2)取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　2,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.9％）

③株式の取得価額の総額　2,500百万円（上限）

④取得期間　2020年３月２日から2021年２月26日

⑤取得方法　東京証券取引所における市場買付

２．自己株式取得の実施内容

(1)取得対象株式の種類　当社普通株式

(2)取得した株式の総数　204,400株

(3)株式の取得価額の総額　141百万円

(4)取得期間　2020年７月１日から2020年７月31日

(5)取得方法　東京証券取引所における市場買付

なお、上記取締役会決議に基づき2020年７月31日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。

(1)取得した株式の総数　1,823,400株

(2)取得した取得価額の総額　1,257百万円

２ 【その他】

2020年５月20日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月６日

藍澤證券株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藍澤證券株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藍澤證券株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。