6381 アネスト岩田 四半期報告書－第75期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4．当社は、第74期より株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式（前連結会計年度：期末自己株式数180,000株、期中平均株式数18,277株、当第１四半期連結累計期間：自己株式数180,000株、期中平均株式数180,000株）を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

当社は、2020年４月１日にアネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を吸収合併いたしました。

その結果、2020年６月30日現在では、当社グループは当社と連結子会社34社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①概要及び経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に伴い、世界各地で休業要請や外出自粛が行われるなど、経済活動及び社会活動が大幅に制限されたことにより、大きな影響を受けました。日本経済においても、緊急事態宣言が発出されるなど、世界経済と同様に影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、在宅勤務や時差出勤を奨励することで感染リスクの低減に努めるとともに、感染拡大が深刻な海外拠点の従業員に対しては生活基盤を保障するための一時支援金を支給するなど、一連の事態への対応を続けております。また、広くグローバルに展開し地域ごとの販売割合が分散されているため、世界経済の地域別変動に対するリスクヘッジとなっております。
　このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高6,914百万円（前年同四半期連結累計期間対比20.3%減）、営業利益410百万円（同43.7%減）、経常利益561百万円（同33.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益435百万円（同18.0%減）となりました。

（ご参考値）事業部別の状況

（単位：百万円）

（注）事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。

②財政状態の分析

資産は、流動資産が25,844百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が1,765百万円減少した一方、「原材料及び貯蔵品」が711百万円増加したことなどによるものです。固定資産は20,485百万円（同4.0％減）となりました。これは主に、「投資有価証券」が329百万円減少したことなどによるものです。その結果、総資産は46,329百万円（同3.7％減）となりました。

負債は、流動負債が8,469百万円（同10.8％減）となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が366百万円減少したことや「賞与引当金」が367百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、3,956百万円（同1.9％減）となりました。その結果、負債合計は12,425百万円（同8.2％減）となりました。

純資産は、33,904百万円（同1.9％減）となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は30,616百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の64.6％から1.5ポイント増加し66.1％となりました。

③セグメントの業績

当社グループで採用しております地域別セグメントの状況は以下のとおりです。セグメントの業績に関する詳細は「第４〔経理の状況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照ください。

日本

売上高は4,127百万円（前年同四半期連結累計期間対比15.0％減）、セグメント利益は511百万円（同2.4％減）となりました。利益については、前年同期比で減少するも、企業活動の自粛要請に従ったことにより旅費交通費や広告宣伝費が削減されたことで販売管理費が減少したため、減少幅を抑えることができました。
　圧縮機製品では、緊急事態宣言による経済活動の停滞により売上が減少したものの、移動制限の解除に伴い、給油式往復圧縮機を中心に売上が復調してきています。
　真空機器製品では、経済活動の停滞を受けて当四半期前半の売上は大きく減少しましたが、緊急事態宣言解除後は一般産業の製造活動再開の動きとともに回復傾向にあります。
　塗装機器製品では、第２四半期に向けた各種キャンペーンの準備や拡販活動を進めましたが、スプレーガンや提案型商材の販売が落ち込んだことにより、売上が減少しました。
　塗装設備製品では、着実に納入工事などを進めた結果、売上はほぼ横ばいで推移しており、引き続き物件の獲得に向けて活動しています。
　また、事業環境の急速な変化に対応するため設立した国内営業本部では、マーケティングオートメーションを活用した顧客開拓を推進しております。新型コロナウイルス感染症の拡大により外出を伴う営業活動が一時的に制限されたものの、その影響を最小限に留めるべく、WEBセミナーの開催をはじめとした効率的なプロモーションに注力することで売上及び利益の維持拡大に向け万全を期しております。

ヨーロッパ

売上高は1,196百万円（前年同四半期連結累計期間対比9.1％減）、セグメント利益は101百万円（同24.4％減）となりました。
　圧縮機製品では、前期から継続して各国の市況が停滞していることから、売上は減少しました。加えて、当四半期後半より急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、企業活動の制限を余儀なくされるなど、下押し要因となりました。
　真空機器製品では、装置メーカ開拓を継続していますが、新型コロナウイルス感染症拡大により取引先の投資計画の先送りや新規開拓活動に遅れが生じたことなどを受けて売上が減少しました。
　塗装機器製品では、当四半期後半から経済活動が停滞したことにより、売上が減少しました。一方で、ロックダウンによるサプライチェーンの分断に備え、各子会社における在庫の積み増しを実施するなど、対応策を早急に講じたことで売上減少への影響は最小限に留まっています。

アジア

売上高は2,111百万円（前年同四半期連結累計期間対比32.6％減）、セグメント利益は4百万円（同98.3％減）となりました。
　圧縮機製品では、中国において新型コロナウイルスの影響がピークを迎え、売上が減少しました。また、インドにおいてロックダウンの措置が取られたことにより、現地子会社が操業停止状態となったことも、売上減少につながりました。
　真空機器製品では、中国において新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞したことで売上が減少しました。一方で、当四半期後半からは市況回復の兆しが見え始めたことに加え、政府主導による通信インフラ投資の強化も相まって復調傾向にあります。
　塗装機器製品では、中国では新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が大きく減少しました。加えて、インドや東南アジアでは、政府の要請による活動制限の影響により、売上が減少しました。現在も一部制限が残っており、厳しい状況が続いています。
　塗装設備製品では、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動の制限を余儀なくされたことで受注が減少したことに加え、物件の納入と売上計上時期の関係により売上が前年同四半期対比で減少しています。受注残高は増加しておりますが、感染拡大の状況によってはお客様の建屋工事に遅れが発生し、そのために当社設備の納入工事が遅延することによって売上時期が変動する可能性があります。

その他

売上高は1,255百万円（前年同四半期連結累計期間対比2.5％増）、セグメント利益は70百万円（同4.2％増）となりました。
　圧縮機製品では、アメリカにおいて当四半期後半から製造業が操業停止したことにより一般製造向け圧縮機の売上は低迷するも、医療向けオイルフリー圧縮機の売上が大きく伸長しました。また、ブラジルにおいても同様に医療向けオイルフリー圧縮機の売上が伸長しました。
　真空機器製品では、アメリカにおいてPCR検査キット製造市場向け真空ポンプの販売が拡大しました。
　塗装機器製品では、アメリカにおいて当四半期の後半に発令されたロックダウンの影響により、販売店・ユーザの活動が制限されたため販売活動が縮小したものの、外出自粛による巣籠もり消費の増加などに起因して、エアーブラシの売上が伸長しました。
　塗装設備製品では、メキシコにおける自動車製造向け塗装設備の受注・納入により売上が伸長しました。

(2)経営方針・経営戦略等

３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を前第１四半期連結累計期間より開始しております。

新中期経営計画の概要

目的：

当社グループは100年企業に向けて「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指し、さらなる成長を獲得します。

考え方：

「ONLY ONE」の商品で、市場ごとの「NUMBER ONE」シェアを目指し、グループ一丸「ONE ANEST IWATA」で「GLOBAL ONE」をさらに発展する。

「ONLY ONE」：「真の開発型企業」となるために、高性能・高品質製品を提供し続ける。

「NUMBER ONE」：ターゲット市場をグローバル・ニッチ市場に定め、安定かつ持続的成長で、各市場でNo.1シェアを獲得する。

コンセプト：

グローバル・ニッチ市場開拓へ「THINK GLOBALLY, ACT LOCALLY」100年企業となり、持続的成長へ向けて６つの観点から投資を行う。１．人的投資（人財採用・育成）２．開発投資３．設備投資４．市場開拓投資５．風土改革投資６．IT投資

当社の存在意義：全てのステークホルダーの満足度を向上させ、社会に貢献すること。

数値目標：

目標（2022年３月期）評価指標（KGI）

１．連結売上高 470 億円以上

２．連結営業利益率 10%以上

３．ROE 10％以上

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当該方針の変更はありません。

(5)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は91百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した134百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本、ヨーロッパ及びアジアとなり、合計225百万円のうち日本は193百万円です。

(6)従業員数

①当社及び連結会社の状況

（単位：名）

（注）従業員数は就業人員数です。

②提出会社の状況

（単位：名）

（注）1.従業員数は就業人員数です。

2.前事業年度末に比べ従業員が141名増加しておりますが、主として2020年４月１日付でアネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を当社が吸収合併したことによるものです。

(7)生産、受注及び販売の状況

①生産実績

（単位：百万円）

（注）1.ヨーロッパの増加は、主に塗装機器を製造しているドイツの子会社実績などによるものです。

2.アジアの減少は、主に圧縮機を製造している中国並びにインドの子会社実績などによるものです。

②受注及び受注残高

（単位：百万円）

（注）1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。

2.日本の受注及び受注残高の増加は、主に自動車生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。

3.アジアの受注の減少は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動が制限されたことなどによるものです。

4.アジアの受注残高の増加は、主に売上計上と受注のバランスの影響を受けたことなどによるものです。

5.その他の受注残高の減少は、主にメキシコにおける自動車生産に関連した設備投資が減少したことによるものです。

③販売実績

（単位：百万円）

（注）アジアの減少は、主に中国並びにインドの圧縮機及び中国の塗装機器販売が減少したことなどによるものです。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年６月30日現在

② 【自己株式等】

2020年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、連結子会社でありましたアネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしております。　

（1）取引の概要

本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価格は179,733千円、株式数は180千株であり、当第１四半期連結会計期間末における自己株式の帳簿価格は179,733千円、株式数は180千株です。

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

２　受取手形裏書譲渡高

(四半期連結損益計算書関係)

※１　雇用調整助成金

      新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。

　※２　新型コロナウィルス感染症による損失

新型コロナウィルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づいた臨時休業等期間中の固定費（人件費・減価償却費等）等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ロシア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。　２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。 　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、ロシア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。　２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　（連結子会社の吸収合併）

当社は、2019年10月１日の取締役会において、当社の100％子会社であるアネスト岩田コンプレッサ株式会社とアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を2020年４月１日付で吸収合併することを決議し、2020年４月１日付で合併いたしました。

１.取引の概要

(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業

(2) 企業結合日

2020年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、アネスト岩田コンプレッサ株式会社とアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社を消滅会社とする簡易合併

(4) 結合後企業の名称　

アネスト岩田株式会社

(5) 取引の目的を含む取引の概要

顧客満足度のさらなる向上を実現していくことを目的として、営業機能とサービス機能を統合することにより当社グループの事業基盤を強化するとともに、オペレーションの効率化を図るため。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ

　　　　ん。

     ２. 株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、

　　　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第

　　　　１四半期連結累計期間　－株、当第１四半期連結累計期間　180,000株）に含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年８月６日

アネスト岩田株式会社

取締役会  御中

青南監査法人 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアネスト岩田株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アネスト岩田株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

        以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。