| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社廣済堂 |
| 【英訳名】 | KOSAIDO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 根岸 千尋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階 |
| 【電話番号】 | （０３）３４５３－０５５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小林 秀昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館13階 |
| 【電話番号】 | （０３）３４５３－０５５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小林 秀昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社廣済堂大阪支店(大阪府豊中市蛍池西町二丁目２番１号)株式会社廣済堂神戸営業所(兵庫県神戸市中央区東川崎町一丁目５番７号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,132 | 6,527 | 35,088 |
| 経常利益 | (百万円) | 224 | 9 | 2,210 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △191 | △186 | △2,671 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △195 | △414 | △2,272 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,655 | 30,586 | 31,001 |
| 総資産額 | (百万円) | 74,787 | 66,906 | 82,190 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △7.70 | △7.50 | △107.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.8 | 45.5 | 37.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
2020年６月において、株式会社トムソンナショナルカントリー倶楽部の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
2020年４月において、株式会社KOSAIDO Innovation Labを設立し連結の範囲に含めております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済及び国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、2020年５月15日公表の新中期経営計画の重点施策である、工場再編の一環としての豊中工場の９月閉鎖、及び希望退職の募集に着手するとともに、印刷、企画、IT、BPO等を複合的に組み合わせたソリューション提供の強化、求人媒体における紙からWebへの転換加速、完全子会社化した東京博善株式会社との連携強化等に取り組み、加えて、外注費、販管費等の費用削減を行うことで、業績の向上に努めてまいりました。また、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、顧客との対面による事業活動が制限されましたが、顧客、取引先及び従業員の安全確保を図りながら事業活動を行うため、テレワークや時差出勤、オンライン会議の活用、職場におけるソーシャルディスタンスの確保や、継続稼働を要する工場、斎場のためのマスク・消毒液の確保などの感染防止策を実施し、事業活動を継続してまいりました。その結果、連結売上高は65億27百万円(前年同四半期比19.7％減)、連結営業利益は１億９百万円(同43.7％減)、連結経常利益は９百万円(同95.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億86百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億91百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
前連結会計年度より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、「情報」セグメントから「情報」及び「人材」の２区分に変更しております。
・情報セグメント
情報セグメントは、主に印刷関連事業、ビジネスイノベーション事業、エコビジネス事業及び出版事業で構成されております。
印刷関連事業は、出版印刷、商業印刷を始めとして新聞印刷、デジタル印刷、水性フレキソ印刷及びパッケージ印刷などの各種印刷事業のほか、知財情報のデータ入力等を行う知財情報事業で構成されております。また、ビジネスイノベーション事業は、主にIT受託開発サービスやBPOサービスを複合的に顧客に提案、提供するソリューション事業で構成されております。そして、エコビジネス事業は、LEDエスコシステム等のエコビジネス製品の販売及びサービス提供事業で構成されております。出版事業は、教科書・補助教材等の教育図書の企画・出版事業で構成されております。
情報セグメントにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、セグメント全体で売上高が対前年同期で大幅な減収となり、利益面でも損失計上となりましたが、外注費の抑制、固定費等の経費削減により、対前年比で損失額を縮小しております。当セグメントを構成する各事業の状況は以下のとおりです。
印刷関連事業は、出版印刷分野で外出自粛による一部書籍の需要拡大がありましたが、商業印刷分野で新型コロナウイルス感染拡大による市況悪化の影響を大きく受けており、プロモーションやイベントの中止、旅行パンフレットやカタログ等の販促物の需要減少等により、大幅な減収となりました。利益面では損失計上となりましたが、コスト削減等により損失額は前年同期より縮小しております。
なお、当社と佐川印刷株式会社は、当社の豊中工場（大阪府豊中市）を2020年９月末に閉鎖することによる生産委託と両社における協業を推進する業務提携契約を2020年４月28日に締結しております。
ビジネスイノベーション事業では、プロモーション等を含む複合サービス案件や、官公庁案件を安定して受注することができ、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
エコビジネス事業では、LEDエスコシステムの買い取り案件の増加等により、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
出版事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、夏休み向けの学校教材の受注が伸び悩み、売上高は減収、営業損失の計上となりましたが、前期の不採算子会社の譲渡により、損失額は対前年比で縮小しました。
以上の結果、セグメント売上高は36億87百万円(前年同四半期比20.2％減)、セグメント損失は69百万円(前年同四半期セグメント損失３億８百万円)となりました。
・人材セグメント
人材セグメントは、人材事業で構成されております。
人材事業は、求人媒体事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、RPO(リクルートメントプロセスアウトソーシング)、海外(ベトナム)における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛けており、人材の発掘から採用、教育・研修まで、総合的な人材ソリューションを提供しております。
人材事業では、人材派遣事業は好調を維持しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用情勢の急激な悪化による求人媒体及び人材紹介に対する需要の減少や、新型コロナウイルス感染拡大によるベトナム国内の長期間にわたるロックダウンと渡航禁止等で海外人材事業が停滞したこと等から、セグメント売上高は10億46百万円(前年同四半期比26.2％減)、セグメント損失は１億32百万円(前年同四半期セグメント利益０百万円)となりました。
・葬祭セグメント
葬祭セグメントは、葬祭事業で構成されております。
葬祭事業は、当社子会社の東京博善株式会社により、火葬炉併設の総合斎場を都内６カ所で運営しております。なお、東京博善株式会社は、株式併合により、2020年３月31日に当社の完全子会社となっております。
葬祭事業では、火葬取扱い件数は例年と同水準で推移したものの、葬儀の簡素化傾向が続いており、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響及び、感染拡大防止策として葬儀への参列者数を制限したことも影響し、式場利用や菓子飲料等の売上高が大幅に減少しました。その結果、売上高は17億88百万円(前年同四半期比14.4％減)、セグメント利益につきましては３億79百万円(同38.4％減)となりました。
・その他セグメント
その他セグメントは、ゴルフ場の資産所有及び管理事業等で構成されております。
その他セグメントにおきましては、売上高は４百万円(前年同四半期比170.3％増)、セグメント利益２百万円(前年同四半期セグメント損失３百万円)となりました。なお、当社は、当セグメントで所有管理しておりました唯一のゴルフ場所有会社「株式会社トムソンナショナルカントリー倶楽部」の株式を2020年６月８日付で譲渡しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を主要因とした業績悪化等に対して、廣済堂単体及び一部グループ子会社で、賞与削減並びに業務執行取締役の報酬自主返納を行い、また、業績の急激な悪化による資金不足に備え、主要取引金融機関との間で、新たに「当座借越契約」（極度総額44億円）を設定しました。
当第１四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて152億83百万円減少しております。主な要因は、2020年３月にける東京博善の株式併合に伴う端数となった株式の自己株式取得等による「現金及び預金」の減少によるものであります。
当第１四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて148億68百万円減少しております。主な要因は、2020年３月にける東京博善の株式併合に伴うみなし株式取得等による「流動負債その他」の減少によるものであります。
当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億14百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億86百万円を計上、その他有価証券評価差額金２億16百万円減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間おいて、当社グループの事業における生産、受注及び販売の実績は新型コロナウイルスの感染症の影響により、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」のとおり著しく減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 95,130,000 |
| 計 | 95,130,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,922,600 | 24,925,300 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,922,600 | 24,925,300 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち2,700株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭債権報酬（２百万円）を出資の目的とする現物出資により発行しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 24,922,600 | ― | 1,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 10,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 24,892,800 | 248,928 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 24,922,600 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 248,928 | ― | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株(議決権の数43個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社廣済堂 | 東京都港区芝浦1-2-3シーバンスS館13階 | 10,400 | － | 10,400 | 0.04 |
| 計 | ― | 10,400 | － | 10,400 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,769 | 13,682 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,998 | 4,550 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 405 | 337 | |||||||||
| 仕掛品 | 622 | 741 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 200 | 203 | |||||||||
| その他 | 1,061 | 844 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △223 | △93 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,834 | 21,267 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,195 | 15,939 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,789 | 4,692 | |||||||||
| 土地 | 14,429 | 14,244 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,738 | 2,644 | |||||||||
| その他（純額） | 386 | 415 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,539 | 37,936 | |||||||||
| 無形固定資産 | 697 | 666 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,948 | 4,493 | |||||||||
| その他 | 3,223 | 2,665 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81 | △148 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,089 | 7,010 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,326 | 45,613 | |||||||||
| 繰延資産 | 29 | 25 | |||||||||
| 資産合計 | 82,190 | 66,906 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,181 | 1,428 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,100 | 3,900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,120 | 5,918 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 650 | 650 | |||||||||
| 未払法人税等 | 280 | 169 | |||||||||
| 賞与引当金 | 304 | 74 | |||||||||
| 事業構造改革引当金 | 872 | 872 | |||||||||
| その他 | 15,254 | 2,866 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,763 | 15,879 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 820 | 820 | |||||||||
| 長期借入金 | 17,304 | 16,133 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,487 | 1,365 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 139 | 139 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 21 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15 | 15 | |||||||||
| その他 | 2,637 | 1,966 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,426 | 20,441 | |||||||||
| 負債合計 | 51,189 | 36,320 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,753 | 6,753 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,651 | 22,465 | |||||||||
| 自己株式 | △6 | △6 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,399 | 30,212 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,177 | 960 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △623 | △623 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △72 | △78 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 481 | 258 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 120 | 115 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,001 | 30,586 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 82,190 | 66,906 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,132 | 6,527 | |||||||||
| 売上原価 | 6,020 | 4,806 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,112 | 1,721 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,917 | 1,611 | |||||||||
| 営業利益 | 195 | 109 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 38 | 37 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 20 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 0 | 41 | |||||||||
| その他 | 60 | 53 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 120 | 132 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 68 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 79 | |||||||||
| その他 | 48 | 84 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90 | 232 | |||||||||
| 経常利益 | 224 | 9 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 53 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 54 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 9 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 3 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 89 | |||||||||
| その他 | 35 | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 35 | 120 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 189 | △56 | |||||||||
| 法人税等 | 223 | 133 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △34 | △189 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 157 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △191 | △186 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △34 | △189 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △165 | △231 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | △8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △161 | △225 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △195 | △414 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △355 | △409 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 159 | △5 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社であった株式会社トムソンナショナルカントリー倶楽部は全株式を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
2020年４月において、株式会社KOSAIDO Innovation Labを設立し連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 572 | 百万円 | 493 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 9 | 8 | ||
(株主資本等関係)
１．前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 情報 | 人材 | 葬祭 | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,623 | 1,418 | 2,089 | 1 | 8,132 | － | 8,132 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 25 | 2 | － | － | 27 | △27 | － |
| 計 | 4,648 | 1,420 | 2,089 | 1 | 8,160 | △27 | 8,132 |
| セグメント利益又は損失(△) | △308 | 0 | 615 | △3 | 303 | △108 | 195 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△108百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 情報 | 人材 | 葬祭 | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,687 | 1,046 | 1,788 | 4 | 6,527 | － | 6,527 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 17 | 0 | － | － | 17 | △17 | － |
| 計 | 3,704 | 1,046 | 1,788 | 4 | 6,544 | △17 | 6,527 |
| セグメント利益又は損失(△) | △69 | △132 | 379 | 2 | 179 | △69 | 109 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△69百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、「情報」セグメントから「情報」及び「人材」の２区分に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △7.70円 | △7.50円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △191 | △186 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △191 | △186 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,912 | 24,912 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１１日
株式会社廣済堂
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松村 隆 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 康治 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社廣済堂の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社廣済堂及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。