5805 ＳＷＣＣ 四半期報告書－第125期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　本報告書中の売上高については、消費税等抜きで表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、連結子会社の多摩川電線㈱（電装・コンポーネンツ事業に区分）は、2020年４月１日付で連結子会社である昭和電線ユニマック㈱に吸収合併されました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態および経営成績の状況

　　　 当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　 当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,194億46百万円（前連結会計年度末総資産1,225億21百万円）で、主に受取手形及び売掛金等が減少したため、前連結会計年度末より30億75百万円減少しております。

 　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は794億92百万円（前連結会計年度末負債合計825億39百万円）で、主に支払手形及び買掛金が減少したため、前連結会計年度末より30億47百万円減少しております。

 　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は399億54百万円（前連結会計年度末純資産399億81百万円）で、主に親会社株主に帰属する四半期純利益３億99百万円を計上しましたが、剰余金の配当４億47百万円を行ったため、前連結会計年度末より27百万円減少しております。その結果、DEレシオは当第１四半期連結会計期間末で107％となりました。

②経営成績の状況

 　　　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が全世界で拡大し、国内においては全国に緊急事態宣言が発令され、急激な需要の落ち込みにより実体経済が停滞しました。緊急事態宣言解除後に経済活動は再開されましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないなか、引き続き予断を許さない状況となっております。一方、海外においても新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで、経済の停滞やサプライチェーンの寸断による工場稼働の停止、生産調整等により生産活動の停滞を招く事態が発生し、銅価格等の資源価格も一時大きく下落することとなりました。

　　　 電線業界におきましては、主要需要部門である建設・電販向けや自動車向け等が著しく低迷したことから、電線全体の需要は大きく減少しました。

　　　 このような環境下、当社グループでは新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で、事業活動を継続し、柔軟な生産調整や不要不急経費の削減等を実施してきましたが、第１四半期連結累計期間の売上高は338億18百万円（前年同四半期対比21.4％減）となりました。損益面では、営業利益は６億22百万円（前年同四半期対比62.7％減）、経常利益は５億68百万円（前年同四半期対比62.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億99百万円（前年同四半期対比64.6％減）となりました。

 　　　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　　　 なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメント間の事業の組替えを行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。その概要は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　　  (エネルギー・インフラ事業)

　　　 国内の建設関連向けは、新型コロナウイルス感染防止対策による建設工事延期等の影響により需要が大きく減少しました。また、電力インフラ向け需要も東京オリンピック・パラリンピック開催予定に合わせた工事計画による一時的な案件減少により、売上高は179億64百万円（前年同四半期対比15.0％減）、営業利益は５億49百万円（前年同四半期対比53.9％減）となりました。

　　  (通信・産業用デバイス事業)

　　　 国内の通信ケーブル需要は、通信インフラの増強等による好要因もあるものの、建設関連向けでは新型コロナウイルス感染防止対策による建設工事延期等の影響により減少しました。また、産業用デバイス関連は世界的な新型コロナウイルス感染拡大による顧客工場の停止等の影響により、売上高は61億37百万円（前年同四半期対比19.1％減）、営業利益は２億70百万円（前年同四半期対比47.5％減）となりました。

　　  (電装・コンポーネンツ事業)

　　　 電装品向け等の高機能製品は、新型コロナウイルス感染拡大により自動車メーカーが生産調整を実施した影響により需要が著しく低迷しました。電気機械向け汎用巻線の需要も大きく減少したことから、売上高は87億16百万円（前年同四半期対比33.8％減）、営業利益は33百万円（前年同四半期対比72.9％減）となりました。

　　  (その他事業※新規事業を含む。）

　　　 新規事業はほぼ前年度並みで推移しましたが、物流会社で電線の運搬量が減少したことから、売上高は10億円（前年同四半期対比12.6％減）、営業損失は１億44百万円（前年同四半期は９百万円の営業損失）となりました。

(注) 上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

(2)　経営方針・経営戦略等

　 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

 　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億82百万円であります。

 　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　 当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。

①　【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

②　【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

　当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった多摩川電線㈱は、連結子会社である昭和電線ユニマック㈱を合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度から重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

    従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

２　受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）

   配当金支払額

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

   配当金支払額

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション、自動車用電線等）、物流業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△152百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△136百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソリューション、自動車用電線等）、物流業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△86百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△101百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２　報告セグメントの変更等に関する情報

　　品種管理体制の見直しにより、「通信・産業用デバイス事業」に含めていた制振・防振を前第３四半期連結会計期間より「エネルギー・インフラ事業」に含めております。

　　なお、前第１四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　当社の連結子会社であるSFCC㈱は、2020年４月１日に古河電気工業㈱の連結子会社である古河エレコム㈱および古河電工産業電線㈱から建設・電販市場向け汎用電線に関する販売事業を譲り受けております。

（1）企業結合の概要

　①　被取得企業の名称およびその事業内容

　　　被取得企業の名称　古河エレコム㈱

　　　　　　　　　　　　古河電工産業電線㈱

　　　事業の内容　　　　建設・電販市場向け汎用電線に関する販売事業

　②　企業結合を行った主な理由

　　　日本の建設・電販市場は、東京オリンピック・パラリンピック後も先送りされた投資が継続するものの、中長期的には首都圏以外での構造的な需要縮小と、人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少が見込まれることから、全体として需要の減少傾向は避けられないと予想しており、加えて人手不足による生産性改善や物流費の高騰は喫緊の課題となってきております。当社と古河電気工業㈱とはそれぞれにグループ内の事業改善・改革に鋭意取り組んできましたが、単独での更なる収益改善は非常に困難な見通しにあるとの認識で一致し、この度、建設・電販市場向け汎用電線の業務提携について、共同出資による販売会社であるSFCC㈱を設立し、販売部門を統合することで合意に至りました。

　③　企業結合日

　　　2020年４月１日

　④　企業結合の法的形式

　　　事業譲受

　⑤　結合後の企業の名称

　　　変更はありません。

　⑥　取得企業を決定するに至った根拠

　　　現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

（2）譲受事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　現金

　　　取得原価　　1,007百万円

（3）主要な取得関連費用の内容および金額

　　　該当事項はありません。

（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

　　　該当事項はありません。

（5）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　　たな卸資産　　1,007百万円

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電線ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電線ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上