| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 菊水電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KIKUSUI ELECTRONICS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 一 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市都筑区東山田一丁目１番３号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 045(482)6912(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 齋 藤 士 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号 サウスウッド４階 |
| 【電話番号】 | 045(482)6912(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 齋 藤 士 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,935,774 | 1,588,101 | 9,072,408 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 39,031 | △88,602 | 660,662 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 30,618 | △58,568 | 495,409 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,259 | 117,698 | 265,457 |
| 純資産額 | (千円) | 9,213,779 | 9,433,071 | 9,505,694 |
| 総資産額 | (千円) | 11,226,935 | 11,366,730 | 11,655,749 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 3.71 | △7.08 | 59.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.1 | 83.0 | 81.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、新型コロナウイルス感染症の脅威は、一旦、感染が収束したとしても、再び感染が広がる可能性も指摘されており、世界経済の本格的回復までには、長期間を要することも予想され、今後、事態が長期化した場合には、国内外企業の事業活動の停滞に伴う製造業の設備投資の先送り、サプライチェーン及び物流の停滞による部品・製品の調達や納品の遅延など、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた経済活動の急激な停滞を背景に、企業収益や外出自粛等による個人消費の減少、加えて各国・地域で外出・出入国制限や営業・生産活動の停止などの感染拡大防止の緊急措置を講じたことで、輸出が大幅に減少するなど、極めて厳しい状況が続いております。
また、海外経済においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気が急減速し、極めて厳しい状況にあり、先行きは不透明感が強いまま推移しております。
一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、製造業における工場の操業一時休止、サプライチェーンの混乱及び物流の停滞、さらに世界的な需要の減少により、極めて厳しい状況にありました。
このような状況の中、当社グループは、従業員並びに関係者の皆様の安全確保のための新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、重点市場である航空宇宙、電池、自動車のＣＡＳＥ(コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化)、サーバー・ＩＣＴ(情報通信技術)関連市場へ顧客ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開するためのオンライン商談等を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、取引先の設備投資の凍結、先送り等により大変厳しいものとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、15億８千８百万円(前年同期比18.0％減)となりました。
損益面におきましては、原価低減と経費節減に努力を重ねてまいりましたが、売上高の減収に伴う売上総利益の減少の影響が大きく、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い営業活動が制限されたことにより出張費等の販売費及び一般管理費が減少したものの、営業損失１億１百万円(前年同期は２千３百万円の営業利益)、経常損失８千８百万円(前年同期は３千９百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失５千８百万円(前年同期は３千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。
《電子計測器群》
電子計測器群では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、航空機用電子機器の測定器は低調に推移いたしました。また、安全関連試験機器は、耐電圧・絶縁抵抗試験用として電池関連市場に動きがありましたが、製造業における工場の操業一時休止等経済活動の停滞により需要が減少し、低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は２億８千９百万円(前年同期比29.3％減)となりました。
《電源機器群》
電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場、半導体関連市場への評価試験や装置駆動用電源として動きがありました。交流電源は、車載関連市場、ＩＣＴ関連市場及び冷凍空調市場への評価試験や製造設備用として動きがありました。電子負荷装置は、車載関連市場及び電子部品市場への評価試験用として動きがありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、製造業における工場の操業一時休止等経済活動の停滞により需要が減少し、全般的に低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は12億３千６百万円(前年同期比14.8％減)となりました。
《サービス・部品等》
サービス・部品等につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、製造業における工場の操業一時休止等経済活動の停滞により製品の修理依頼が減少し、低調に推移いたしました。
当該サービス・部品等の売上高は、６千２百万円(前年同期比16.7％減)となりました。
上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。
《海外市場》
米国では、宇宙産業市場への直流電源が好調に推移いたしましたが、経済活動の急激な停滞の影響により低調に推移いたしました。
欧州では、経済活動の急激な停滞の影響により低調に推移いたしました。
アジアにおいては、中国では新型コロナウイルス感染症拡大や米中貿易摩擦の影響があったものの、電池関連市場への安全関連試験機器、サーバー・ＩＣＴ関連市場への直流電源や交流電源が好調に推移いたしましたが、韓国及び東南アジアにおいては経済活動の急激な停滞の影響により低調に推移いたしました。
以上の結果、海外売上高は５億８千５百万円(前年同期比13.7％減)となりました。
b 財政状態
当第１四半期連結会計期間における総資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加等によるたな卸資産の増加並びに投資有価証券の期末時価の上昇等により増加したものの、受取手形及び売掛金の回収等により、前連結会計年度末に比べ２億８千９百万円減少し、113億６千６百万円となりました。
負債は、投資有価証券の期末時価の上昇により繰延税金負債が増加したものの、未払法人税等の納税並びに賞与及び役員賞与の支給等による賞与引当金及び役員賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ２億１千６百万円減少し、19億３千３百万円となりました。
純資産は、投資有価証券の期末時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したものの、配当の実施による剰余金の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等より、前連結会計年度末に比べ７千２百万円減少し、94億３千３百万円となりました。
(2) 会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)については、当第１四半期連結累計期間において変更ありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億８千９百万円であります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、時差通勤、在宅勤務を実施いたしましたが、Ｗｅｂ会議やライブ映像を利用した実験などＩＴ化を進めた結果、研究開発活動への影響は軽微なものとなりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,900,000 | 9,900,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,900,000 | 9,900,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | － | 9,900,000 | － | 2,201,250 | － | 1,936,250 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 1,625,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,272,700 | 82,727 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,900,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 82,727 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)菊水電子工業株式会社 | 神奈川県横浜市都筑区東山田１－１－３ | 1,625,100 | － | 1,625,100 | 16.42 |
| 計 | － | 1,625,100 | － | 1,625,100 | 16.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,534,551 | 2,613,654 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,383,555 | 1,299,096 | |||||||||
| 電子記録債権 | 309,250 | 422,833 | |||||||||
| 商品及び製品 | 580,668 | 756,413 | |||||||||
| 仕掛品 | 424,456 | 452,732 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 636,600 | 713,760 | |||||||||
| その他 | 76,660 | 87,283 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,945,743 | 6,345,775 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 651,626 | 640,672 | |||||||||
| 土地 | 1,454,495 | 1,454,495 | |||||||||
| その他（純額） | 461,860 | 447,650 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,567,982 | 2,542,818 | |||||||||
| 無形固定資産 | 136,617 | 126,872 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,155,175 | 1,490,681 | |||||||||
| その他 | 852,246 | 862,598 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,015 | △2,015 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,005,405 | 2,351,264 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,710,005 | 5,020,955 | |||||||||
| 資産合計 | 11,655,749 | 11,366,730 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 615,523 | 666,467 | |||||||||
| 未払法人税等 | 192,519 | 17,236 | |||||||||
| 賞与引当金 | 179,278 | 79,610 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34,000 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 8,760 | 10,952 | |||||||||
| その他 | 534,005 | 533,540 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,564,087 | 1,307,808 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 140 | 254 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 218,146 | 215,864 | |||||||||
| その他 | 367,680 | 409,732 | |||||||||
| 固定負債合計 | 585,967 | 625,851 | |||||||||
| 負債合計 | 2,150,055 | 1,933,659 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,201,250 | 2,201,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,760,151 | 2,760,151 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,074,527 | 4,825,637 | |||||||||
| 自己株式 | △806,243 | △806,243 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,229,685 | 8,980,795 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 304,771 | 481,015 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,806 | 259 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △31,569 | △28,999 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 276,008 | 452,275 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,505,694 | 9,433,071 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,655,749 | 11,366,730 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,935,774 | 1,588,101 | |||||||||
| 売上原価 | 923,513 | 765,557 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,012,260 | 822,544 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 988,414 | 924,176 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 23,846 | △101,632 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 700 | 663 | |||||||||
| 受取配当金 | 20,885 | 19,635 | |||||||||
| その他 | 7,471 | 3,652 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,057 | 23,950 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 660 | 645 | |||||||||
| 売上割引 | 4,584 | 4,268 | |||||||||
| 為替差損 | 7,840 | 4,816 | |||||||||
| その他 | 787 | 1,191 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,872 | 10,921 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 39,031 | △88,602 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 39,031 | △88,602 | |||||||||
| 法人税等 | 8,413 | △30,034 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 30,618 | △58,568 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 30,618 | △58,568 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 30,618 | △58,568 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,067 | 176,243 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17,889 | △2,546 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △920 | 2,570 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △31,877 | 176,267 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,259 | 117,698 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,259 | 117,698 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性に欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しております。当感染症拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、当連結会計年度中は当該影響が継続し、その後緩やかに回復するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っており、前連結会計年度末の仮定について、重要な変更は行っておりません。なお、新型コロナウイルス感染症の脅威は、一旦、感染が収束したとしても、再び感染が広がる可能性も指摘されており、世界経済の本格的回復までには、長期間を要することも予想され、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する等、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 54,641千円 | 64,178千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 189,640 | 23 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 190,321 | 23 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 3円71銭 | △7円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 30,618 | △58,568 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 30,618 | △58,568 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,245,227 | 8,274,847 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2020年６月26日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を実施いたしました。
１ 処分の概要
| (1)処分期日 | 2020年７月13日 |
|---|---|
| (2)処分する株式の種類及び総数 | 当社普通株式 34,660株 |
| (3)処分価格 | １株につき727円 |
| (4)処分総額 | 25,197,820円 |
| (5)処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社取締役(社外取締役を除く。)６名 34,660株 |
| (6)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２ 処分の目的及び理由
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。なお、2019年６月27日開催の第68回定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を総額で年48百万円以内で支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間と定める事につき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
菊水電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 博 貴 | ㊞ |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 定 俊 博 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水電子工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菊水電子工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。