3908 コラボス 四半期報告書－第20期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び持分法非適用関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外の経済活動の

停滞や縮小に伴い、個人消費及び企業収益の大幅な悪化と伴に、労働需要も急速に減少し失業率も増加しております。経済活動はようやく再開しつつありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化するとみられており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。こうした景気見通しの中、「デジタル化の加速」と「新しい生活様式への変革」による、消費行動や業務形態等は大きく変化する可能性があり、これらの変化に対応していくことも重要となっております。

このような環境の下、当社を取り巻く国内クラウド型コールセンター市場におきましては、近年の通信販売やインターネットによる問い合わせ機会が増加しており、コールセンターのシステム需要も安定的に拡大しております。また、一方で、チャットやLINE等のSNSの普及に伴い、多様なチャネルからの問い合わせ内容を、例えばAIで分析させ、効果的な販売に結び付ける等、コールセンターのシステムは、より高度に進化していくものと考えられます。

当社は近年、このような将来のシステム高度化のニーズを先読みすべく、次世代のコールセンターシステムに関する知的システムの開発を進めており、今後３年間においては、先行的な開発投資を含め、後述の３点を成長戦略として、2020年５月12日に中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）を開示いたしました。

（成長戦略１）現有サービスへの新ITソリューション追加開発

（成長戦略２）AI技術を活用した新コールセンターソリューションのリリース

（成長戦略３）コールセンターに集まるデータを活用したマーケティング事業領域への参入

当第１四半期累計期間におきましては、引き続き販路拡大及び、開発力強化等の人材育成に努めるとともに、中期経営計画の「AI 技術を活用した新コールセンターソリューションのリリース」の一環として、当社ソフトフォンサービス「COLLABOS PHONE」へお客様設定変更画面の改修等を実施し、2020年７月２日付で新たに６つの機能のサービスリリースをいたしました。

また、現有サービスにおきましては、新規案件及び既存案件の増席契約等の獲得、新型コロナウイルスの影響を受けるお客様へのリモートワーク・テレワーク環境提案等で拡販に努めてまいりました。

さらに、コールセンター業界においても近年の少子高齢化に伴う労働力人口不足、働き方改革による労働時間の短縮により、AI（人工知能）等の技術を取り入れたサービスが主流になってきており、AI音声認識サービス「AmiVoice（※１）」や、AIデータ解析サービス「GOLDEN LIST（※２）」等のＩＴソリューションの販売も強化してまいりました。一方で、前事業年度の契約終了案件の発生により、現有サービスの月額利用料金が減少となりました。

このような取り組みの結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては486,793千円（前年同四半期比1.1％減）となりました。製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。

なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

・@nyplace

　AVAYA社製交換機をクラウドサービスで提供する「@nyplace」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う当社顧客の業務拡大による売上高の増加等があったものの、前事業年度の契約終了案件の発生による月額利用料金の減少が影響したことにより、期間平均利用席数は7,216席（同1席増）、売上高は361,397千円（同5.7％減）となりました。

・COLLABOS PHONE

　自社開発によるソフトフォン型コールセンターシステム「COLLABOS PHONE」につきましては、コストメリット重視といった堅調な引合いを背景に、新規契約の獲得や通信利用料の増加等により、期間平均利用チャネル数は1,498チャネル（同349チャネル増）、売上高は61,891千円（同20.7％増）となりました。

・COLLABOS CRM及びCOLLABOS CRM Outbound Edition

　コールセンター利用に特化した顧客情報管理システム「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、契約ID数の減少等による売上高の減少はありますが、電話系サービスと組み合わせたトータルソリューションの提供により、当社サービス全体の売上高に寄与しております。

　「COLLABOS CRM」については、期間平均利用ID数は2,009ID（同261ID減）、売上高は32,052千円（同11.2％減）となりました。また、「COLLABOS CRM Outbound Edition」については、期間平均利用ID数は835ID（同90ID増）、売上高は10,874千円（同6.0％減）となりました。

売上原価につきましては、282,567千円（同5.2％増）となりました。主な増加要因は、「@nyplace」への先行投資であるネットワーク機器や交換機等の設備投資に伴う保守費用及び償却費用が増加しております。

加えて、「COLLABOS PHONE」の新規獲得等に伴う通信利用料の増加、AI音声認識サービス「AmiVoice」等のＩＴソリューション販売増加に伴う仕入等が増加しております。製品・サービス別の内訳では、@nyplace関連で204,693千円（同1.3％増）、COLLABOS PHONEで47,582千円（同15.8％増）、COLLABOS CRM（Outbound Edition含む）で14,817千円（同20.7％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、185,437千円（同14.0％増）となりました。主な増加要因は、人的リソースの拡充に伴う人件費及びサービスの拡販に関わる広告費、中期経営計画における開発や検証に伴う業務委託費の増加等によるものであります。

以上の結果、損益につきましては、営業利益は18,788千円（同69.1％減）、経常利益は18,337千円（同69.7％減）となりました。

また、当社の非連結子会社であります株式会社シーズファクトリーに関する関係会社株式評価損及び関係会社債権放棄損を特別損失に計上したことにより、四半期純利益は9,729千円（同76.5％減）となりました。

なお、当社は2020年５月12日開催の取締役会において、当社の非連結子会社であった株式会社シーズファクトリーを吸収合併することを決議し、2020年７月１日付で吸収合併いたしました。

〔用語解説〕

※１ AmiVoice Communication Suite provided by コラボス

（アミボイス コミュニケーション スイート プロバイデッド バイ コラボス）

AI技術によるリアルタイム音声認識ソリューションを活用し、コールセンターの通話内容をリアルタイムにテキスト化、自動で回答内容を表示し応答スピードを向上、ロボットによる通話の自動評価等、AIを活用し様々な方法でコールセンターの応対品質や、センター全体の業務の効率化を実現するサービス。

※２ GOLDEN LIST（ゴールデンリスト）

企業の持つ顧客データから、独自の解析ロジックにより、「いつ、誰に、どのような商品が売れるのか」をAIによる学習機能を使って解析・予測を行い、成約見込みの高いリストを作成します。アウトバウンドの費用対効果を高め、収益向上に貢献する、AIデータ解析サービス。

② 財政状態

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて37,726千円増加し、2,381,320千円となりました。主な要因は、減価償却に伴う有形固定資産の減少があった一方で、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加、新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等の無形固定資産の増加によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて28,992千円増加し、520,005千円となりました。主な要因は、未払法人税等の納付及び買掛金の支払いによる減少、リース料決済によるリース債務の減少があった一方で、新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等に伴う未払金の増加によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の部は、前事業年度末に比べて8,733千円増加し、1,861,315千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が32株含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

　なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) 第５条第２項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　当第１四半期累計期間における、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の記載時点より重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラボスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第２０期事業年度の第１四半期会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラボスの２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続きである。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上