| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | シュッピン株式会社 |
| 【英訳名】 | Syuppin Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 小野 尚彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目14番11号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-3342-0088(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 辻本 拓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | 03-3342-0088(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 辻本 拓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期累計期間 | 第16期第１四半期累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,402,912 | 5,810,683 | 34,658,950 |
| 経常利益 | (千円) | 526,846 | 129,821 | 1,735,657 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 359,888 | 86,235 | 1,193,962 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 513,683 | 518,665 | 518,665 |
| 発行済株式総数 | (株) | 23,946,581 | 23,959,657 | 23,959,657 |
| 純資産額 | (千円) | 4,860,268 | 5,412,356 | 5,703,999 |
| 総資産額 | (千円) | 9,692,121 | 10,775,250 | 12,008,879 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.24 | 3.65 | 50.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.17 | 3.65 | 50.12 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 16 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.1 | 50.2 | 47.5 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、経済活動が停滞しております。感染拡大防止の為に、政府からは緊急事態宣言が７都道府県に発出、その後、対象地域が全国に拡大され、不要不急の外出自粛や商業施設等の営業自粛が求められたことにより、個人消費は深刻な影響を受けました。また、渡航者に対する厳しい入国制限でインバウンド需要も大きく落ち込んでおります。現在、緊急事態宣言は段階的に解除されましたが、経済活動は再開したものの回復は鈍く、感染第２波の発生も懸念される中、「新しい生活様式」のもとの景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の電子商取引に関する市場調査では、2019年の国内小売販売に占める物販系のＥＣ化率は6.76％と推計されています。外出自粛によって消費行動が制限され、経済活動や身近な生活スタイルの変化が起きていることから、各分野でのオンラインを利用したＢtoＣ取引きが増加しており、今後もＥＣ化率は一層上昇することが見込まれます。
このような経営環境のもと、当社はお客様と従業員の安心・安全と健康状態を最優先に考え、店舗では臨時休業及び営業時間短縮、感染リスク低減の為の環境整備、従業員に対しては特別休暇付与、テレワーク導入等の様々な対策を講じました。そして、ＥＣ主軸のビジネスモデルを当社の強みとしてこれまで取り組んできたことによって、インターネット経由ですべてのサービスをお客様に提供し、取引が完結できており、今後も更にＥＣ強化を推し進めてまいります。
当第１四半期累計期間におきましては、これまでに構築してきた、購入前・購入時・購入後までの流れの中で様々な情報を提供する当社プラットフォームにおいて、自社サイトの独自機能及びサービスを活用したOne To Oneマーケティングによる販売施策を実行しました。また、中古商品の需要と供給を適切な水準に保つことによる売上総利益率の改善継続に注力しつつ、オンライン買取の新たなサービスとして、スマートフォンのカメラ機能による撮影で手続きができる「AIでの顔認証によるオンラインご本人確認サービス」を導入し、２回目以降の利用時にはIDとパスワードだけで本人確認が完結することで、より簡単・便利にオンライン買取が利用できるようになりました。一方で、外出自粛や景況感の落ち込みによる消費マインドの低下、一部メーカーでの製造ライン停止による商品供給不足や新製品発売延期、また、入国制限にともなうインバウンド需要の落ち込み等の影響を大きく受けたことで、売上高は5,810,683千円（前年同四半期比30.8％減）となりました。
利益面では、売上総利益率については前事業年度から引き続き改善に取り組んできたことで高い水準を維持しておりますが、６月まで実施されていたキャッシュレスポイント還元政策への対抗策として自社ポイントを強化していたこともあり、販売費及び一般管理費が1,035,133千円（同3.8％増）となり、営業利益は108,066千円（同79.6％減）、経常利益は129,821千円（同75.4％減）、四半期純利益は86,235千円（同76.0％減）となりました。
(2) セグメント別経営成績
各セグメントにおける経営成績は次のとおりであります。
［カメラ事業］
一部メーカーからの商品供給の遅れや新製品発売の延期などがあった中で、自社サイトでの独自機能やサービスを活用したOne To Oneマーケティング、当社フォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」と連動したフォトコンテスト等を実施することで集客を図りました。中古品についてはＥＣ掲載商品数を維持し、商品紹介コメントを強化することで売上が伸長しました。これらにより、ＥＣ売上は前年同四半期に近い水準まで引き上げられましたが、店舗では約１ヵ月半の臨時休業と営業時間の短縮継続による来店者の減少が大きく影響したことで、全体では、売上高は4,145,694千円（前年同四半期比24.9％減）となりました。利益面では、売上総利益率の改善に引き続き取り組んできたことで高い水準を維持しておりますが、売上高の減少と自社ポイントを強化していたことによる販売費の増加もあり、セグメント利益は319,940千円（同45.7％減）となりました。
［時計事業］
前事業年度に越境ＥＣとして出店したオンラインマーケットプレイス「Chrono24」及びレディース時計の専門サイトとして開設した「BRILLER」については、販売機会の増加と認知度の向上に引き続き注力しました。既存のＥＣサイトでの各種販売施策も奏功したことで、ＥＣ売上は前年同四半期比で２桁伸長をしたものの、店舗においては感染リスク低減の為の環境整備の一環として、少人数完全予約制で来店者を限定した営業を実施したことで、カメラ事業と同様に大きな影響を受けました。海外からの渡航者の入国制限によりインバウンド需要も僅少であったことを含めて店舗売上が大幅に減少したことで、売上高は1,388,666千円（前年同四半期比47.3％減）、セグメント利益は35,047千円（同80.1％減）となりました。
［筆記具事業］
ＥＣサイトでは、当社独自の買取サービス「先取交換」や新しく導入した「AIでの顔認証によるオンラインご本人確認サービス」などで買取の利便性向上を強く押し出しました。また、買取に際しての取引きの流れを丁寧に説明することなどで、新しい顧客の獲得と中古品の商材確保に注力しましたが、感染リスク低減の為に従業員の出勤を制限したことによる商品化の遅延もあったことで中古品売上は低迷しました。従来より注力しておりますオリジナル商品につきましては、既存商品の掲載を前面に押し出す一方で、これまで同様に新たな商品の企画・開発を進めてきましたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響でメーカー側の製造停滞による発売延期等もあったことで、売上高は86,038千円（前年同四半期比31.7％減）となり、セグメント損失は7,044千円（前年同四半期は8,389千円の利益）となりました。
［自転車事業］
他の事業と同様に、店舗への来店者は大きく減少するも、スマホアプリによるサイクリストへ向けた日常的な情報発信、自転車専門サイトでの宣伝効果等によって認知度も向上し、自社サイト及び他社サイトすべてにおいて集客力が高まりました。また、インドアトレーニング関連商品やサイクルコンピューターなどの需要が高い商品を仕入れることに注力しました。中古品の品揃え拡充と商品化クオリティーに見合った適正な販売価格を維持したことで売上総利益率も改善し、売上高は190,283千円（前年同四半期比55.3％増）、セグメント利益は8,090千円（前年同四半期は1,596千円の損失）と黒字転換しております。
(3) 財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は10,775,250千円となり、前事業年度末と比較し、1,233,628千円の減少となりました。
流動資産は9,625,735千円となり、前事業年度末と比較して1,185,021千円の減少となりました。これは主として商品が821,530千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,149,514千円となり、前事業年度末と比較して48,607千円の減少となりました。これは主として投資その他の資産が46,149千円減少したことによるものであります。
負債につきましては5,362,893千円となり、前事業年度末と比較して941,986千円の減少となりました。
流動負債は2,843,490千円となり、前事業年度末と比較して790,350千円の減少となりました。これは主として短期借入金が350,000千円減少したこと、未払法人税等が364,340千円減少したことによるものであります。
固定負債は2,519,403千円となり、前事業年度末と比較して151,636千円の減少となりました。これは長期借入金が151,636千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては5,412,356千円となり前事業年度末と比較して291,642千円の減少となりました。これは主として利益剰余金が291,642千円減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,959,657 | 23,959,657 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,959,657 | 23,959,657 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | － | 23,959,657 | － | 518,665 | － | 418,665 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 342,200 | 普通株式 | 342,200 | － | － |
| 普通株式 | 342,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,613,500 | 普通株式 | 23,613,500 | 236,135 | － |
| 普通株式 | 23,613,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,957 | 普通株式 | 3,957 | － | － |
| 普通株式 | 3,957 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,959,657 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 236,135 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| シュッピン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目14番11号 | 342,200 | － | 342,200 | 1.43 |
| 計 | － | 342,200 | － | 342,200 | 1.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,528,508 | 3,438,167 | |||||||||
| 売掛金 | 1,690,417 | 1,505,551 | |||||||||
| 商品 | 5,292,917 | 4,471,386 | |||||||||
| その他 | 298,914 | 210,630 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,810,757 | 9,625,735 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 139,080 | 141,561 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 5,048 | 4,895 | |||||||||
| ソフトウエア | 275,593 | 267,413 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 49,748 | 53,141 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 330,390 | 325,450 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 728,651 | 682,502 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,198,122 | 1,149,514 | |||||||||
| 資産合計 | 12,008,879 | 10,775,250 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 749,873 | 735,252 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,100,000 | 750,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 654,459 | 614,144 | |||||||||
| 未払法人税等 | 370,530 | 6,190 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 8,605 | |||||||||
| ポイント引当金 | 350,743 | 367,173 | |||||||||
| その他 | 408,234 | 362,124 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,633,841 | 2,843,490 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,671,039 | 2,519,403 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,671,039 | 2,519,403 | |||||||||
| 負債合計 | 6,304,880 | 5,362,893 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 518,665 | 518,665 | |||||||||
| 資本剰余金 | 418,665 | 418,665 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,013,864 | 4,722,221 | |||||||||
| 自己株式 | △252,197 | △252,197 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,698,996 | 5,407,354 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,002 | 5,002 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,703,999 | 5,412,356 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,008,879 | 10,775,250 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,402,912 | 5,810,683 | |||||||||
| 売上原価 | 6,875,718 | 4,667,482 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,527,194 | 1,143,200 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 997,049 | 1,035,133 | |||||||||
| 営業利益 | 530,144 | 108,066 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取手数料 | 54 | 42 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 28,294 | |||||||||
| その他 | 251 | 739 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 305 | 29,076 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,325 | 3,916 | |||||||||
| 為替差損 | 1,181 | 1,218 | |||||||||
| その他 | 97 | 2,186 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,604 | 7,321 | |||||||||
| 経常利益 | 526,846 | 129,821 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 238 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 238 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 527,084 | 129,821 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 121,344 | 152 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 45,851 | 43,433 | |||||||||
| 法人税等合計 | 167,195 | 43,585 | |||||||||
| 四半期純利益 | 359,888 | 86,235 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
当社は、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2020年６月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | － | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | － | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 53,215 | 千円 | 31,762 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 331,819 | 14 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 377,878 | 16 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期損益計算書 計上額 | |||||
| カメラ事業 | 時計事業 | 筆記具事業 | 自転車事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,520,417 | 2,633,965 | 126,012 | 122,517 | 8,402,912 | － | 8,402,912 |
| 計 | 5,520,417 | 2,633,965 | 126,012 | 122,517 | 8,402,912 | － | 8,402,912 |
| セグメント利益又は損失(△) | 588,884 | 176,150 | 8,389 | △1,596 | 771,827 | △241,682 | 530,144 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費241,682千円については調整額としております。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期損益計算書 計上額 | |||||
| カメラ事業 | 時計事業 | 筆記具事業 | 自転車事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,145,694 | 1,388,666 | 86,038 | 190,283 | 5,810,683 | － | 5,810,683 |
| 計 | 4,145,694 | 1,388,666 | 86,038 | 190,283 | 5,810,683 | － | 5,810,683 |
| セグメント利益又は損失(△) | 319,940 | 35,047 | △7,044 | 8,090 | 356,034 | △247,967 | 108,066 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費247,967千円については調整額としております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 15円 24銭 | 3円 65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 359,888 | 86,235 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 359,888 | 86,235 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,946,581 | 23,959,657 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 15円 17銭 | 3円 65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 111,403 | 37,846 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
シュッピン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 沖 聡 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 久 衛 | 印 |
|---|
監査人の結論
監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシュッピン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間2020年４月１日から2020 年６月30日まで）及び第１四半期累計期間2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、シュッピン株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。