9682 ＤＴＳ 四半期報告書－第49期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　当第１四半期連結累計期間より連結キャッシュ・フロー計算書の開示を省略しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり

ません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあります。しかし、先行きについては感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向など、引き続き注視していく必要があります。

　このような状況下において当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）として、「明日の社会に新たな価値を提供する Next Value Creator」をビジョンに掲げ、財務目標としては、連結売上高1,000億円以上、海外事業売上高50億円以上、連結営業利益率10％以上、ROE12％以上、ならびに総還元性向45％以上を目指します。

　上記目標を実現するため、「持続可能な社会の実現」、「新たなSIerへの進化」ならびに「自律型人材への変革」の３つの基本方針を策定し、取り組みを継続しています。重点施策としては、「営業力・SI力の強化」、「新規事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「社内システム・事務の刷新」ならびに「働き方改革の実践」を推進しています。

　当期では、新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している企業のIT投資抑制や案件の延期等の影響を踏まえ、上期の売上は前期比で減少を想定しています。第２四半期から新型コロナウイルス感染症が収束し経済活動が徐々に回復していく前提で、通期では前年並みとなる売上高950億円、営業利益107億円を目指します。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束が長期化した場合、業績予想を変更する可能性があります。

■「新型コロナウイルス感染拡大への対応」

　当社グループでは、業務を推進するにあたり、社員の安心・安全を最優先としつつ顧客の意向を汲み取りながら、次のような対策を取り組んでいます。

・対策本部の設置による社員、ビジネスパートナーおよび顧客情報の日次監視

・テレワーク推進、時差出勤の推進

・ビデオ会議の導入、採用面接のリモート化

・新入社員含む各種教育のオンライン化

・消毒液の完備、マスクの配布

・渡航、出張の制限

・懇親会の自粛

■「営業力・SI力の強化」

　顧客への対面営業が制限される中において、コミュニケーションツールを活用したリモート営業を推進しています。また、提案価値向上を図るために、組織的な営業活動強化に取り組んでいます。

　具体的には、SFAシステムの活用により新型コロナウイルス感染拡大の影響を含めた顧客動向・営業活動について、経営層を含めた関係者へタイムリーな情報共有を行っています。今後はこれらのデータを活用し営業状況に応じた戦略を立案するとともに、営業効率の向上を図ります。

　また、AIを活用したビジネス提案を加速させるために社内横断プロジェクトを発足し、顧客ニーズの収集や市場調査を通じて検討するアイデアソンの実施や実践形式による技術者の育成を推進していきます。

■「新規事業への取り組み」

　新型コロナウイルスの感染拡大により社会のあり方が変化し、NEW NORMALといわれるデジタル、オンライン、リモート、タッチレス、省力化といった新しい時代に適応していくための施策を加速・強化していきます。具体的には中期経営計画目標である売上高に占めるDX関連売上の比率25％、およびDX人材500名育成を１年前倒し、2021年３月期の目標として取り組んでおり、順調に推移しています。

　また、当社では、社会の行動変容に必要とされる危機管理サービスなどの新たなソリューション創出を積極的に推進中です。

■「グループ経営基盤の強化」

　ESGへの取り組みとしては、当期より各組織毎にESG推進委員を任命し、その推進体制の強化を図っています。加えて、当社の全プロジェクトを対象に実施していたSDGsへの貢献内容調査について、当社グループ全体に対象範囲を拡大しています。その調査結果を活用し、グループ横断での活動強化に取り組んでいきます。

　また、当期より、DTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.、大連思派電子有限公司ならびに株式会社思派電子ジャパンを連結子会社化し、全ての事業会社が連結対象となりました。グループ一丸となり国内および海外市場でのビジネス拡大を図っていきます。

　さらに、2020年６月、組織間連携強化ならびに生産性向上を目的として、芝開発センタと大門開発センタを集約し、門前仲町開発センタを開設しました。

■「社内システム・事務の刷新」

　ワークスタイルの変革や業務効率の改善に向けて、業務プロセスの見直しによる合理化および社内システムの再構築に取り組んでいます。

　第一弾として、社内情報の一元化とBIを活用した情報検索効率改善に向け、社内情報共有基盤のトライアル運用を開始しました。今後も継続的に機能追加・改善を実施するとともにDX関連技術や新たな開発手法を取り入れ、社員が実践経験する機会としても活用していきます。

　また、社内シンクライアント環境の運用用途を広げ、顧客ニーズに応じてリモートワークでも開発を行うことが出来る環境を構築しました。

■「働き方改革」

　自律型人材への変革を促進し、社員が新しいことに積極的に挑戦する企業風土を醸成するため、目標管理制度を見直し、当期より新制度を導入しました。その浸透を図るとともに、引き続き、チャレンジや変革を評価する人事制度への変革に取り組んでいきます。

　また、新たな社会への行動変容に適応するため、社内業務に従事する社員について、リモートワーク比率50％以上を目標とし、その定常化を目指すとともに、その環境を活かした生産性向上にも取り組んでいきます。

■「その他、株主還元など」

　2020年５～６月、資本効率の向上ならびに株主への一層の利益還元を推進するため、444,100株の自己株式を取得しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、199億70百万円（前年同期比15.2％減）となりました。前年同期において好調だった金融分野の受注が伸びずリカバリできなかったことに加え、プロダクトビジネスが低調に推移したこと、ならびに前期のデジタルテクノロジー株式会社における決算期変更影響もあり、大幅な減収となりました。

　売上総利益は、38億10百万円（同15.5％減）となりました。売上高の減少や、法人ソリューションセグメントにおける原価率悪化をカバーできず減少しています。販売費及び一般管理費は、前期における決算期変更影響がなくなったことや新型コロナウイルス感染症拡大の影響による旅費交通費や展示会出展費用の減少などにより、19億68百万円（同8.2％減）となりました。販売費及び一般管理費は減少したものの、売上総利益の減少が大きく影響し、営業利益は18億41百万円（同22.1％減）、経常利益は19億８百万円（同21.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少などにより、12億94百万円（同23.3％減）となりました。

＜売上高の内訳＞

　各セグメントにおける営業概況は、次のとおりです。

金融社会セグメント

　前期の証券会社向けのイントラネット更改案件終了などにより、売上高は65億15百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

　一方、新技術や新開発手法などを活用したDX関連の案件として、「GeneXus（ジェネクサス）」などのアプリケーション自動生成ツールを活用した開発や、RPA導入およびその支援などが前年同期比約18％拡大しています。

法人ソリューションセグメント

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制約などにより、組込み関連事業のプロダクト販売が低調に推移し、売上高は58億98百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

　当期の新たなソリューションとしては、2020年４月、製造現場のデジタル化を支援するIoT Platform 「Pasteriot」の販売を開始しました。リアルタイムに工場全体を可視化し、ルール・AIによる制御を行うことで、生産性の向上や管理コスト削減を実現します。

運用基盤ＢＰＯセグメント

　運用BPO分野は情報通信業のシステム運用設計などにより堅調に推移したものの、基盤プロダクト分野においてプロダクトビジネスが低調に推移し、前期のデジタルテクノロジー株式会社における決算期変更影響がなくなったことなどもあり、売上高は50億63百万円（前年同期比31.7％減）となりました。

　社内ヘルプデスク業務をデジタル技術でサポートするサービスである「ReSM plus」の販売拡大や、その基盤として活用している「ServiceNow」のSI案件の獲得に取り組んでいます。

地域・海外等セグメント

　地域分野ではパッケージソフトのクラウド化対応案件などが拡大したものの、地銀向け案件の延伸・体制縮小があり、海外分野ではNelito Systems Limitedがロックダウンの影響で低調に推移した結果、売上高は24億93百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

　財政状態としては、当第１四半期連結会計期間末の総資産は666億22百万円となりました。仕掛品が９億８百万円増加いたしましたが、現金及び預金が15億83百万円、受取手形及び売掛金が31億98百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ総資産が39億75百万円減少いたしました。

　負債は127億28百万円となりました。賞与引当金が16億34百万円、未払法人税等が13億円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ負債が27億80百万円減少いたしました。

　純資産は538億94百万円となりました。利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により12億94百万円増加いたしましたが、剰余金の配当により16億19百万円減少し、自己株式が９億99百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ純資産が11億94百万円減少いたしました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

［当社グループの対処すべき課題］

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、37百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、運用基盤ＢＰＯ事業における生産実績、受注高および販売実績が前年同期に比べ、著しく減少いたしました。主な要因は、連結子会社のうち、決算日が12月31日であったデジタルテクノロジー株式会社が前第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更したことに伴い、前第１四半期連結累計期間において、2019年１月１日から2019年６月30日までの６ヶ月を連結したことによるものであります。

　① 生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績は、以下のとおりであります。

（注）　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

　② 受注実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績は、以下のとおりであります。

（注）　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

　③ 販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績は、以下のとおりであります。

（注）　上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。なお、セグメント間の取引は、相殺消去しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載しておりません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄に26,800株、議決権の数の欄に268個、それぞれ証券保管振替機構名義の株式および議決権が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2020年５月１日から2020年６月12日までの期間に自己株式444,100株を取得いたしました。この取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数および所有株式数の合計は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて、それぞれ4,627,396株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第48期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ
　第49期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間　EY新日本有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　前連結会計年度まで持分法非適用の非連結子会社であった大連思派電子有限公司、株式会社思派電子ジャパンおよびDTS SOFTWARE VIETNAM CO., LTD.の３社は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間より、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の開示を省略しております。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（注）　当社は、2019年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該株式分割前の金額であり、当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は30円となります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＴＳの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＴＳ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年７月31日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上