E05355 ＮＴＴファイナンス 四半期報告書－第36期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の状況

当社グループは、金融・決済サービスを通じ、ＮＴＴグループの金融中核会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。

当社グループを取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症により、経済・社会活動に極めて大きな影響が生じており、政府による各種政策もありますが、厳しい経済状況や事業運営環境が続くものとみています。加えて、米中貿易摩擦に起因する世界経済の不透明感、金融資本市場の変動の影響に注視する必要があるとみています。

このような状況のもと、当社グループはＮＴＴグループの金融中核会社として、ＮＴＴグループの事業運営を支えていくとともに、金融・決済サービスを通じた社会的課題の解決への貢献に向け、2020年度は「ビリング事業の効率化施策の推進と新たなサービスの提供」、「クレジットカード事業はＰａｙＳｏｌ・Ｂｉｚカードの拡大」、「グループファイナンス機能の拡充と資金調達手段の多様化」、「ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症により、リース、ビリングなどの各種サービス料金の支払いが困難となっているお客様へは支払い期限を延長するなどの対応を行っております。

また、本年２月に締結した日本電信電話株式会社と東京センチュリー株式会社との資本業務提携を踏まえ、本年７月に当社のリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、「ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社」として営業を開始しました。日本電信電話株式会社、当社、東京センチュリー株式会社の合弁会社として、リース事業等の更なる発展を目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比25億25百万円の減少となる1,167億４百万円、営業利益は前年同期比24億58百万円の増加となる71億74百万円、経常利益は前年同期比26億７百万円の増加となる71億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16億52百万円の増加となる47億60百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比625億25百万円の増加となる３兆9,389億69百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①リース事業

リース事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、リース割賦収入の増加等により、前年同期比34億61百万円の増加となる686億45百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比７百万円の増加となる34億45百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比96億98百万円の減少となる794億67百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比53億４百万円の減少となる１兆261億89百万円となりました。

②グローバル事業

グローバル事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期に大口の航空機売却収入を計上した影響等により、前年同期比61億86百万円の減少となる28億７百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比３億52百万円の減少となる８億59百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、海外データセンター案件の増加等により、前年同期比465億１百万円の増加となる1,135億74百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比230億81百万円の増加となる3,039億71百万円となりました。

③ファイナンス事業

ファイナンス事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナンスの減少等により、前年同期比８億28百万円の減少となる25億65百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比１億47百万円の増加となる６億14百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比2,201億11百万円の減少となる１兆1,145億47百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比230億82百万円の増加となる２兆4,470億49百万円となりました。

④クレジットカード事業

クレジットカード事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこと等により、前年同期比11億66百万円の増加となる119億78百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比96百万円の減少となる７億88百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比537億50百万円の増加となる7,789億48百万円となりました。

⑤ビリング事業

ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の拡大や請求・回収業務のコスト削減に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比11億14百万円の増加となる414億68百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比26億63百万円の増加となる34億93百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比294億５百万円の減少となる１兆5,469億40百万円となりました。

(２)財政状態の分析

①資産の部

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比1,004億87百万円の増加となる４兆5,513億

28百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産合計は、営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比

920億24百万円の増加となる４兆3,555億45百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産合計は、賃貸資産が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比84

億63百万円の増加となる1,957億82百万円となりました。

②負債の部

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比1,065億56百万円の増加となる４兆4,313億

17百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債合計は、短期借入金及び株主、役員又は従業員からの預り金が減少

したこと等に伴い、前連結会計年度末比388億70百万円の減少となる２兆8,775億51百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債合計は、長期借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比

1,454億26百万円の増加となる１兆5,537億65百万円となりました。

③純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比60億68百万円の減少となる1,200億10百万

円となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　　新型コロナウイルス感染症の拡大は経済に影響を及ぼしており、当面予断を許さない状況が続くと思われます。当社においては、良質な営業資産の積み上げやグループファイナンスの拡大を図ってきたことから、現時点では与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて、貸倒引当金を算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、当連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る賃貸資産及び社用資産減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　　(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

２．当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　　(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
　りません。

（有価証券関係）

　　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（吸収分割の実施及び株式譲渡）

　　　当社は、2020年７月１日において、当社が100％出資する子会社として設立したＮＴＴ・ＴＣリース株式会社（以下「新会社」といいます。）との間で、2020年６月19日に開催された定時株主総会により承認可決されたこと等をもって、当社が営むリース事業及びグローバル事業の一部に関する権利義務を新会社に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を実施した後、当社から東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」といいます。）に新会社の発行済株式総数の50%に相当する株式譲渡をすることにより、新会社を合弁会社化いたしました。

１．目的

　　　当社の親会社である日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」といいます。）及び東京センチュリーは、2020年２月６日付けで、資本業務提携に関する契約を締結いたしました。

　　　ＮＴＴ及び東京センチュリーは、資本業務提携の第一弾として、両社の国内外におけるリース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、ＮＴＴグループにおける金融中核会社である当社のリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、当社、ＮＴＴ及び東京センチュリーの３社による合弁会社とすることとしました。

　　　具体的には、当社が新たに設立した新会社に対し、リース事業及びグローバル事業の一部を分社型吸収分割の方法により承継させた後、東京センチュリーが新会社の株式を取得することにより、新会社を合弁会社化します。新会社への出資比率は、ＮＴＴグループと東京センチュリー間で同一となるよう、東京センチュリーが新会社の発行済株式総数の50％に相当する株式を取得いたしました。

　　　ＮＴＴグループが有する信用力・研究開発力、当社が培ってきたリース事業のケイパビリティと、東京センチュリーが有する金融・サービスソリューションノウハウ及びその提供能力とを融合させることにより、新会社の企業価値を向上させるとともに、ＮＴＴグループの資産の有効活用にも取り組んでまいります。

２．吸収分割の概要

　　（１）本吸収分割の法的形式

　　　当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

　　（２）吸収分割承継会社となった会社の商号

　　　ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社

　　（３）承継した事業の内容（承継した事業が含まれる報告セグメント）

　　　リース事業、及びグローバル事業の一部

　　（４）会計処理

　　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

　　（５）契約の効力発生日

　　　2020年７月１日

３．株式譲渡の概要

　　（１）本株式譲渡の法的形式

　　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

　　（２）譲渡した相手会社の商号

　　　東京センチュリー株式会社

　　（３）分離した事業の内容（分離した事業が含まれる報告セグメント）

　　　リース事業、及びグローバル事業の一部

　　（４）会計処理

　　　「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」基づき、会計処理を行う予定です。

　　（５）株式譲渡日

　　　2020年７月８日

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナンス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、ＮＴＴファイナンス株式会社は、2020年７月１日において、ＮＴＴファイナンス株式会社が100％出資する子会社として設立したＮＴＴ・ＴＣリース株式会社との間で、2020年６月19日に開催された定時株主総会により承認可決されたこと等をもって、ＮＴＴファイナンス株式会社が営むリース事業及びグローバル事業の一部に関する権利義務をＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に承継させる吸収分割を実施した後、ＮＴＴファイナンス株式会社から東京センチュリー株式会社にＮＴＴ・ＴＣリース株式会社の発行済株式総数の50%に相当する株式譲渡をすることにより、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社を合弁会社化した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上