7282 豊田合成 四半期報告書－第98期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきましても、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による各国のロックダウン

等により企業活動が大きく制限されました。その後、中国では経済活動再開による回復がみられたものの、米国や欧州では雇用・所得環境の悪化により消費が減速し、景気が大幅に下押しされるなど各国経済に深刻な影響を与えました。

わが国経済においても、４月から５月にかけて緊急事態宣言が発令され、個人生活、企業活動が制限された

ことや海外経済悪化の影響から内外需ともに大きく落ち込み、極めて厳しい状況となりました。

当第１四半期の売上収益は、中国における主要顧客の自動車生産台数の増加はあったものの、その他の地域全般

で新型コロナウイルスによる減販影響等があり、1,112億円（前年同四半期比 46.9％減）と大幅な減収と

なりました。

利益については、当社グループ一丸となった緊急収益対策の実施に加え、昨年12月にドイツの生産子会社を

連結から除外したことによる反動等はあったものの、新型コロナウイルスによる減販影響が大きく、

営業損失は98億円（前年同四半期の利益 78億円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は 43億円

（前年同四半期の利益 37億円）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産は、主に現金及び現金同等物の増加に伴い 85億円増加し 7,177億円と

なりました。

一方で負債は借入金等の増加により 165億円増加し、3,554億円となりました。

なお、資本については、主に利益剰余金の減少等により79億円減少した 3,622億円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①日本

売上収益は、主に新型コロナウイルスによる減販影響等により 592億円（前年同四半期比 41.0％減）と

なりました。利益については、緊急収益対策による効果はあったものの、新型コロナウイルスによる減販影響等

により、セグメント損失は 68億円（前年同四半期のセグメント利益 19億円）となりました。

②米州

売上収益は、新型コロナウイルスによる主要顧客の減販影響等により 227億円（前年同四半期比 64.5％減）となりました。利益については、緊急収益対策による効果はあったものの、新型コロナウイルスによる減販影響等により、セグメント損失は 32億円（前年同四半期のセグメント利益 47億円）となりました。

③アジア

中国においては主要顧客の生産台数増加はあったものの、主にタイ、インドおよびインドネシアでの市場低迷や新型コロナウイルスによる減販影響等により売上収益は 359億円（前年同四半期比 27.2％減)となりました。利益については、中国では増販効果や緊急収益対策による効果で増益となったものの、主にタイ、インドおよびインドネシアでの減販影響等により、セグメント利益は 10億円（前年同四半期比 59.3％減）となりました。

④欧州・アフリカ

売上収益は 27億円（前年同四半期比 75.3％減）となりました。利益については緊急収益対策の実施に加え、

昨年12月にドイツの生産子会社を連結から除外したことの反動もあり、セグメント損失は 8億円

（前年同四半期のセグメント損失 15億円）となり、赤字幅を縮小しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,491億円となり、前連結会計年度末に比べ、212億円（16.6％）増加となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 275億円の収入に比べ、77億円の収入となり、

197億円収入が減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が 186億円減少したことで資金の増加

はあったものの、税引前四半期利益が 184億円減少したことや、営業債務及びその他の債務の 155億円減少、

棚卸資産の 45億円増加等により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 57億円の支出に比べ、86億円の支出となり、

28億円支出が増加しました。これは主に、定期預金の払戻による収入が 42億円減少したことなどに

よるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 10億円の支出に比べ、219億円の収入となり、

229億円収入が増加しました。これは主に、短期借入れによる収入が 176億円減少したことによる資金の

減少はあったものの、長期借入れによる収入が 262億円増加したことや、短期借入金の返済による支出が

132億円減少したことで資金が増加したことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は 71億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更は

ありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注)当社は、2020年７月17日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資

により普通株式 21,204株を発行しています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「株式数」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

②【自己株式等】

（注）豊田合成株式会社の当第１四半期会計期間末日現在の「所有株式数の合計」は 554,000株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令　第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　豊田合成株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年６月30日を期末日とし、当社およびその子会社、ならびにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。

　当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としています。各事業の内容については注記

「４．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する

規則」（平成19年内閣府例第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、

同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月５日に取締役社長　小山　享によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、

百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、

見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４．重要な

会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等

を含む仮定に重要な変更はありません。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しています。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の

決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について国内においては、当社および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。

　具体的には、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントとしています。

(2）セグメント収益および業績

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

　なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。

　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益（△は損失）と

一致しています。

　　　  ２　調整額はセグメント間取引消去等です。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注）１　セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益（△は損失）と

一致しています。

　　　  ２　調整額はセグメント間取引消去等です。

５．売上収益

　①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に準拠した収益です。

②分解した収益とセグメント収益の関連

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売

しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。

　当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しています。

　これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用することができるようになりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。

　製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。

　なお、地域別売上収益は、注記「４.セグメント情報」に記載しています。また、その他の源泉から認識した収益は、主に日本セグメントから生じたものです。

６．金融商品

(1）金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　帳簿価額と公正価値

　長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）および社債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

　なお、長期借入金、社債を除く償却原価で測定される金融商品については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めていません。

　また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから以下の表には含めていません。

　　　　　（注）償却原価で測定する金融資産の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

　公正価値は元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により

算定しています。

②　公正価値で測定する金融商品

　　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

（注）当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

　レベル１の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の

期末日の価額によっています。

　レベル２の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップ等です。為替予約の公正価値は、

先物為替相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しています。

　レベル３の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）を用いて算定しています。レベル３に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れており、非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。非流動性ディスカウントが上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。

　なお、観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性が

あり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位；百万円）

　　　　（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値

　　　　　　　で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は、要約四半期連結包括利益計算書上

　　　　　　　「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれています。

　　　　　　　また、各四半期において、レベル３からの重要な振替は行われていません。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

８．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

　なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

９．関連当事者取引

　　　　　当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。

　　　　　関連当事者との取引条件については、市場価額、総原価を勘案して希望価額を提示し、毎期価格交渉のうえ

　　　　決定しています。

　　　　　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月1日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

　　　　　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月1日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

10．偶発債務

　当第１四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。

　独占禁止法関連
（１）国および競争法当局による調査

　　　当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更

　　はありません。

（２）集団訴訟対応

　　　カナダにおけるオンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュ・コロンビア州およびサスカチュワン州

　　において自動車部品毎に別個の集団訴訟が提起されています。当第１四半期連結会計期間において、

　　カナダ全域を対象とする和解契約を締結し、今後、裁判所は最終承認を行う予定です。当社はこの和解金を

　　「営業債務及びその他の債務」および「その他の費用」として計上しています。

これにより集団訴訟対応における重要な偶発債務をすべて連結財務諸表に計上しました。

　　　上記以外の内容については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更は

　　ありません。

（３）個別の和解交渉

　　　当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更

　　はありません。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田合成株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田合成株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号

「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け

る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期

連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が

適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。

監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は

継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ

る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び

内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め

られないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、

単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要

な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ

ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以  上