| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エイアンドティー |
| 【英訳名】 | A&T Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三坂 成隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市遠藤2023番地１ |
| 【電話番号】 | 0466(86)8660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 新国 泰正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市神奈川区金港町２番地６(横浜本社) |
| 【電話番号】 | 045(440)5810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部財務経理グループリーダー 小山 憲一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第２四半期累計期間 | 第44期第２四半期累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,255,358 | 4,956,818 | 11,049,649 |
| 経常利益 | (千円) | 411,359 | 417,287 | 943,212 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 310,576 | 306,700 | 695,845 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 577,610 | 577,610 | 577,610 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,257,900 | 6,257,900 | 6,257,900 |
| 純資産額 | (千円) | 7,355,517 | 7,908,521 | 7,764,651 |
| 総資産額 | (千円) | 11,706,697 | 11,322,906 | 11,881,692 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.64 | 49.02 | 111.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 24.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.8 | 69.8 | 65.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 876,337 | 1,511,898 | 1,221,921 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △56,374 | △60,276 | △118,315 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △500,163 | △300,163 | △850,163 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,371,065 | 2,455,682 | 1,304,572 |
| 回次 | 第43期第２四半期会計期間 | 第44期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 34.92 | △12.70 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間及び本四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業等への影響は、当第２四半期会計期間から生じており、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
・2020年12月期第２四半期における活動と決算の概況
a.新型コロナウイルス感染症への対応を含めた活動の状況
第１四半期会計期間（2020年１～３月）の後半にかけて世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）に関しましては当第２四半期会計期間（４～６月）において、日本でも緊急事態宣言が出されましたが、感染拡大のペースは当第２四半期会計期間末までには一旦沈静化しました。
当社は2028年の創業50周年に向け「持続的な成長に向けた体制づくり」をテーマに掲げ、2018年12月期～2020年12月期の３カ年を対象とする中期経営計画を策定し、①自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る、②中国に向けた事業展開を強化し、海外売上高比率を高める、③開発と製造の連携を強化し、安定した高品質な製品の開発・生産体制を構築する、④働き方改革と人材育成を徹底する、を基本方針として、各種重点施策を推進しております。
今期（2020年12月期）はその最終年度となりますが、当第２四半期会計期間（４～６月）における当社の事業活動も新型コロナに伴う諸問題（以下、「新型コロナ問題」）の影響を受けました。例えば、当社の主要な顧客が医療機関であることから、出張や顧客訪問の自粛等、営業活動を限定せざるをえませんでした。
このような状況の下で、当社は2020年４月７日の政府による緊急事態宣言を受け、代表取締役社長を本部長とする危機対策本部を立ち上げ、感染予防策を定め、本社及び各支社の従業員については緊急事態宣言の期間中は原則テレワーク、緊急事態宣言の解除後もテレワークまたは時差出勤を推奨し、工場では厳格な新型コロナ対策を定めて生産活動を継続し、製品販売・サービスの維持に努めてまいりました（注）。
（注）政府の緊急事態宣言解除後の方針がステップ２に緩和されたこと、新型コロナを直接起因とするカスタマーサポートセンターの閉鎖や製品の出荷停止等の深刻な問題が当社において発生していないこと、当社における感染拡大防止の施策が整備運用されていることから、2020年６月30日をもって危機対策本部は解散いたしました。（詳細につきましては、当社ホームページ掲載の2020年７月１日付「新型コロナウイルス感染拡大に対する当社の対応について（危機対策本部の解散について）」をご覧ください）
b.決算の概況
当第２四半期会計期間（４～６月）における業績は、利益面全てにおいて2020年４月23日付「2020年12月期 第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）」（以下、2020年４月23日付第１四半期決算短信）発表時点での見込みよりも減少しました。結果として、当第２四半期累計期間（１～６月）における業績は、2020年２月６日付「2019年12月期 決算短信[日本基準]（非連結）」（以下、2020年２月６日付決算短信）で公表しました第２四半期累計期間（１～６月）の業績予想を下回る結果で着地いたしました。
主な要因（2020年４月23日付第１四半期決算短信発表時点から変化した要素）は次の通りです。
（プラス要因）
当第２四半期累計期間（１～６月）に計上を予定していた販売費及び一般管理費のうち一部について、その計上時期が第３四半期以降（７月以降）になりました。
（マイナス要因）
医療機関における臨床検査の現場において、新型コロナ感染予防のための外来患者の受診抑制や健康診断の延期・中止等により検体検査数が減少したことに伴い、臨床検査試薬及び消耗品の販売が減少しました。また、顧客において新型コロナへの対応が最優先事項となったことに伴い、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの一部案件の稼働が、第３四半期以降（７月以降）に延期されました。
次に、当第２四半期累計期間（１～６月）の売上高・利益の具体的な状況を説明いたします。売上高は検体検査自動化システム、臨床検査試薬及び消耗品の販売が減少し4,956,818千円（前年同期比5.7％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少により、売上総利益は2,252,482千円（同0.4％減）となりました。また、営業利益は423,757千円（同0.5％増）、経常利益は417,287千円（同1.4％増）、四半期純利益は306,700千円（同1.2％減）となりました。
当第２四半期累計期間（１～６月）の販売実績を製品系列別に表示すると、次のとおりであります。
表 製品系列別売上高 当第２四半期累計期間・前第２四半期累計期間比較
| 区分 | 前第２四半期累計期間 | 当第２四半期累計期間 | 前年同期比 | |||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 増減率(％) | |
| ①臨床検査機器システム | 2,751,329 | 52.4 | 2,706,776 | 54.7 | △44,552 | △1.6 |
| 検体検査装置 | 330,917 | 6.3 | 405,386 | 8.2 | 74,469 | 22.5 |
| 臨床検査情報システム | 1,461,361 | 27.9 | 1,515,593 | 30.6 | 54,232 | 3.7 |
| 検体検査自動化システム | 959,050 | 18.2 | 785,796 | 15.9 | △173,253 | △18.1 |
| ②臨床検査試薬 | 1,074,022 | 20.4 | 1,018,381 | 20.5 | △55,641 | △5.2 |
| ③消耗品 | 1,060,987 | 20.2 | 1,035,900 | 20.9 | △25,087 | △2.4 |
| ④その他 | 369,019 | 7.0 | 195,759 | 3.9 | △173,259 | △47.0 |
| 合計 | 5,255,358 | 100.0 | 4,956,818 | 100.0 | △298,540 | △5.7 |
① 臨床検査機器システム
検体検査装置は、グルコース分析装置の直接販売が減少した一方、電解質分析装置のＯＥＭ先への販売が増加したことにより、前年同期比で増収となりました。
臨床検査情報システムは、第１四半期会計期間（１～３月）における新規・更新需要が旺盛であったことから、第２四半期累計期間（１～６月）でも増収となりました。
検体検査自動化システムは、第１四半期会計期間（１～３月）では中国ＯＥＭ先への販売増加や国内及び韓国での新規案件の獲得があり前年同期比で増収となりました。一方、当第２四半期累計期間（１～６月）は前述した稼働時期の延期に加えて、前事業年度においては第２四半期会計期間（４～６月）に例年よりも大型案件の販売が集中していたことにより、前年同期比で見ますと減収幅が大きくなりました。
上記の結果、売上高は2,706,776千円（前年同期比1.6％減）となりました。
② 臨床検査試薬
第２四半期会計期間（４～６月）において新型コロナ問題による病院の外来患者の受診抑制や健康診断の中止・延期等による検体検査数の減少に伴い、グルコース分析装置用並びに電解質分析装置用の試薬の販売が同減収となり、売上高は1,018,381千円（同5.2％減）となりました。
③ 消耗品
電解質分析装置用のセンサーの既存ＯＥＭ先向けの販売が微増となった一方、検体検査自動化システム用の消耗品の販売が同減収となり、売上高は1,035,900千円（同2.4％減）となりました。
④ その他
「自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る」という基本方針のもと、自社製品の販売に注力した結果、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの案件に付随する他社製品の販売が減少し、売上高は195,759千円（同47.0％減）となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ558,786千円減少し、11,322,906千円となりました。流動資産は同506,547千円の減少、固定資産は同52,239千円の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、売上債権の回収により、現金及び預金が1,151,110千円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,516,039千円減少したことによるものです。固定資産の減少の主な要因は、減価償却が進んだことにより、建物（純額）が37,349千円減少したことによるものです。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ702,656千円減少し、3,414,385千円となりました。流動負債は同550,326千円の減少、固定負債は同152,330千円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、仕入債務の支払いにより、支払手形及び買掛金が241,746千円減少したことによるものです。固定負債の減少の主な要因は、江刺工場の増設に係る資金の返済により、長期借入金が150,000千円減少したことによるものです。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ143,870千円増加し、7,908,521千円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,151,110千円増加し、2,455,682千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、1,511,898千円(前年同四半期は876,337千円の取得)となりました。これは主に仕入債務の支払による減少241,746千円があった一方、売上債権の回収による増加1,516,038千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、60,276千円(前年同四半期は56,374千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出52,798千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、300,163千円(前年同四半期は500,163千円の使用)となりました。これは主に配当金を150,163千円支払ったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社が定めている対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、506,345千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2020年３月27日に提出した有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から変更はございません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,257,900 | 6,257,900 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,257,900 | 6,257,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 6,257,900 | ― | 577,610 | ― | 554,549 |
(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社トクヤマ | 山口県周南市御影町１－１ | 2,515 | 40.20 |
| 日本電子株式会社 | 東京都昭島市武蔵野３－１－２ | 765 | 12.22 |
| エイアンドティー社員持株会 | 横浜市神奈川区金港町２－６ | 409 | 6.54 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA（港区港南２－１５－１） | 103 | 1.65 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（千代田区丸の内２－７－１） | 78 | 1.24 |
| SICAV ESSOR JAPON OPPORTUNITES（常任代理人 香港上海銀行） | 17 AVENUE HOCHE 75008 PARIS（中央区日本橋３－１１－１） | 75 | 1.19 |
| 佐藤 勲 | 富山県下新川郡 | 72 | 1.16 |
| 畠山 耕典 | 横浜市港南区 | 63 | 1.01 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２－６－２１ | 62 | 0.99 |
| 山内 悦子 | 東京都八王子市 | 57 | 0.92 |
| 計 | ― | 4,203 | 67.17 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,255,700 | 62,557 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,257,900 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 62,557 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エイアンドティー | 神奈川県藤沢市遠藤2023－１ | 1,000 | - | 1,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 1,000 | - | 1,000 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,304,572 | 2,455,682 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,286,267 | 2,770,228 | |||||||||
| 商品及び製品 | 645,291 | 713,834 | |||||||||
| 仕掛品 | 575,777 | 394,086 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 773,266 | 745,153 | |||||||||
| その他 | 82,339 | 80,466 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,286 | △2,770 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,663,228 | 7,156,681 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,984,132 | 1,946,783 | |||||||||
| 土地 | 1,356,755 | 1,356,755 | |||||||||
| その他（純額） | 301,537 | 297,829 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,642,425 | 3,601,368 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,755 | 36,105 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 539,283 | 528,750 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,218,463 | 4,166,224 | |||||||||
| 資産合計 | 11,881,692 | 11,322,906 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 805,744 | 563,998 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,700,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 189,152 | 130,962 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 84,576 | 32,025 | |||||||||
| 賞与引当金 | 267,169 | 94,357 | |||||||||
| その他 | 596,822 | 571,794 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,643,464 | 3,093,138 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 450,000 | 300,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,116 | 6,157 | |||||||||
| その他 | 17,460 | 15,089 | |||||||||
| 固定負債合計 | 473,576 | 321,246 | |||||||||
| 負債合計 | 4,117,041 | 3,414,385 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2019年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 577,610 | 577,610 | |||||||||
| 資本剰余金 | 554,549 | 554,549 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,570,758 | 6,727,295 | |||||||||
| 自己株式 | △596 | △596 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,702,322 | 7,858,859 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,328 | 49,661 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 62,328 | 49,661 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,764,651 | 7,908,521 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,881,692 | 11,322,906 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,255,358 | 4,956,818 | |||||||||
| 売上原価 | 2,993,272 | 2,704,335 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,262,086 | 2,252,482 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,840,291 | ※ 1,828,725 | |||||||||
| 営業利益 | 421,794 | 423,757 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 450 | 450 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 423 | 401 | |||||||||
| 助成金収入 | 54 | 369 | |||||||||
| その他 | 220 | 177 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,150 | 1,402 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,161 | 5,285 | |||||||||
| 為替差損 | 4,371 | 2,417 | |||||||||
| その他 | 51 | 169 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,584 | 7,872 | |||||||||
| 経常利益 | 411,359 | 417,287 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産撤去費用 | 6,570 | 4,135 | |||||||||
| その他 | 110 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,681 | 4,135 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 404,678 | 413,151 | |||||||||
| 法人税等 | 94,102 | 106,451 | |||||||||
| 四半期純利益 | 310,576 | 306,700 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 404,678 | 413,151 | |||||||||
| 減価償却費 | 128,650 | 104,685 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,468 | △1,516 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 149,345 | △172,811 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △63,938 | △52,551 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △452 | △455 | |||||||||
| 支払利息 | 7,161 | 5,285 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,468,139 | 1,516,038 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △273,533 | 141,262 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △604,842 | △241,746 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除却損 | － | 80 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △30,526 | 632 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △235,159 | △32,053 | |||||||||
| その他 | △1,824 | △1,938 | |||||||||
| 小計 | 946,230 | 1,678,063 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 452 | 455 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,973 | △5,901 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △68,419 | △160,719 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6,047 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 876,337 | 1,511,898 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △50,973 | △52,798 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,432 | △4,458 | |||||||||
| その他 | △968 | △3,019 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △56,374 | △60,276 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 3,300,000 | 2,600,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △3,500,000 | △2,600,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △150,000 | △150,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △150,163 | △150,163 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △500,163 | △300,163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △350 | △348 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 319,448 | 1,151,110 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,051,616 | 1,304,572 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,371,065 | ※ 2,455,682 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大は、当社の主要な顧客である医療機関に大きな影響を与えており、当社においても営業活動が限定的になる等の影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であるものの、当事業年度後半以降は徐々に正常化することを仮定して、繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |||
| 給与・賞与 | 444,106 | 千円 | 441,065 | 千円 |
| 研究開発費 | 470,752 | 506,345 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 54,935 | 27,143 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,468 | △1,516 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,371,065 | 千円 | 2,455,682 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,371,065 | 2,455,682 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 150,163 | 24 | 2018年12月31日 | 2019年３月27日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 150,163 | 24 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業形態は、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日至 2019年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 49円64銭 | 49円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 310,576 | 306,700 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 310,576 | 306,700 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,256,807 | 6,256,807 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
株式会社エイアンドティー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 湯 浅 信 好 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 入 江 秀 雄 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイアンドティーの2020年１月１日から2020年12月31日までの第44期事業年度の第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイアンドティーの2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。