| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カプコン |
| 【英訳名】 | CAPCOM CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 本 春 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内平野町三丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6920)3605(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 湯 川 直 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内平野町三丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 06(6920)3605(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 湯 川 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,938 | 23,722 | 81,591 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,699 | 10,619 | 22,957 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,420 | 7,815 | 15,949 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,817 | 7,841 | 15,257 |
| 純資産額 | (百万円) | 91,432 | 104,907 | 99,735 |
| 総資産額 | (百万円) | 117,996 | 137,456 | 143,466 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 50.78 | 73.21 | 149.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.5 | 76.3 | 69.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,943 | 8,041 | 22,279 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △835 | △2,074 | △8,437 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,400 | △2,949 | △6,351 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 56,025 | 62,652 | 59,672 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（デジタルコンテンツ事業）
第１四半期連結会計期間において、CAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.を新規設立しております。
（アミューズメント機器事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社アデリオンを新規設立しております。
（その他事業）
第１四半期連結会計期間において、CAPCOM MEDIA VENTURES,INC.は、CAPCOM U.S.A.,INC.を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社14社および関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第１四半期における当業界は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業環境変化への対応を迫られました。
このような状況のもと、当社においては、従業員や取引先等への新型コロナウイルスの感染防止を図るため、おおむね緊急事態宣言期間中は全ての事業所を閉鎖し、全従業員（一部の事業継続要員を除く）を対象に在宅勤務を実施しました。コンテンツ制作業務においては開発プロセスの見直しを図るなど、創意工夫や英知の結集により影響の極小化に努めてまいりました。こうした環境の中、アミューズメント施設事業については、店舗の休業等により苦戦を余儀なくされました。一方、当社の主力事業であるデジタルコンテンツ事業においては、近年、積極的に推進してきたデジタル販売の強化が奏功し、大型新作タイトルとリピートタイトルのダウンロード販売の拡充により、業績向上のけん引役を果たしました。
この結果、当第１四半期の売上高は237億22百万円（前年同期比32.2％増）、営業利益は107億11百万円（前年同期比39.1％増）、経常利益は106億19百万円（前年同期比37.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78億15百万円（前年同期比44.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① デジタルコンテンツ事業
当事業におきましては、シリーズ累計販売本数が１億本を突破した「バイオハザード」シリーズの新作タイトル『バイオハザード RE:3』（プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）が堅調に推移するとともに、前期に発売した『モンスターハンターワールド：アイスボーン』（プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）や、前々期に発売した『バイオハザード RE:2』（プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）が続伸するなど、採算性の高いリピートタイトルが引き続き顧客基盤の拡大に貢献し、利益を押し上げました。
この結果、売上高は214億76百万円（前年同期比53.7％増）、営業利益は118億４百万円（前年同期比52.6％増）となりました。
② アミューズメント施設事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗休業を余儀なくされ、その後営業を再開しましたものの、平時の水準を回復するには至らず、大幅な減収減益となりました。
当該期間の出退店はありませんでしたので、施設数は前期末と同じく40店舗となっております。
この結果、売上高は11億84百万円（前年同期比56.3％減）、営業損失は５億54百万円（前年同期は営業利益２億99百万円）となりました。
③ アミューズメント機器事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス禍に伴うホールオペレーターの休業等により需要が伸び悩む環境のもと、新機種の投入はありませんでしたがライセンス収入の計上により、売上高は１億81百万円（前年同期比19.4％減）、営業利益は71百万円（前年同期比46.7％減）となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、グローバルでの当社タイトルのブランド価値向上に向け、主力IPを活用したキャラクターグッズ等の販売拡大や映像化に注力しました。また、ｅスポーツにおいては、６月から全世界でオンライン大会「CAPCOM Pro Tour Online 2020」を開始するなど、ユーザー層拡大とビジネスチャンス創出に向けた中期施策の安定的な継続を図りました。
この結果、売上高は８億79百万円（前年同期比14.2％減）、営業利益５億11百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ60億９百万円減少し1,374億56百万円となりました。主な増加は、「現金及び預金」39億97百万円であり、主な減少は、「受取手形及び売掛金」89億13百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ111億81百万円減少し325億49百万円となりました。主な減少は、「支払手形および買掛金」19億15百万円、「未払法人税等」35億56百万円および「繰延収益」33億42百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ51億72百万円増加し1,049億７百万円となりました。主な増加は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」78億15百万円であり、主な減少は、「剰余金の配当」26億68百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29億79百万円増加し626億52百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、80億41百万円の収入（前年同期は69億43百万円の収入）となりました。資金の主な増加は、「売上債権の減少額」88億92百万円（同96億２百万円）であり、主な減少は、「仕入債務の減少額」18億86百万円（同28億５百万円）および「法人税等の支払額」48億２百万円（同34億67百万円）によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、20億74百万円の支出（前年同期は８億35百万円の支出）となりました。資金の主な増加は、「定期預金払戻による収入」59億７百万円（同０円）であり、主な減少は、「定期預金預入による支出」69億89百万円（同０円）および「有形固定資産の取得による支出」９億61百万円（同８億56百万円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億49百万円の支出（前年同期は24億円の支出）となりました。資金の主な内訳は、「配当金の支払額」26億69百万円（同21億35百万円）によるものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62億16百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 135,446,488 | 135,446,488 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 135,446,488 | 135,446,488 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | ― | 135,446,488 | ― | 33,239 | ― | 13,114 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 28,695,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,066,705 | 同上 |
| 106,670,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 80,188 | |||
| 発行済株式総数 | 135,446,488 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,066,705 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11,100株(議決権111個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株および株式会社証券保管振替機構名義の株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社カプコン | 大阪市中央区内平野町三丁目１番３号 | 28,695,800 | ― | 28,695,800 | 21.19 |
| 計 | ― | 28,695,800 | ― | 28,695,800 | 21.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 65,657 | 69,655 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,959 | 7,046 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,557 | 1,174 | |||||||||
| 仕掛品 | 883 | 1,108 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 258 | 919 | |||||||||
| ゲームソフト仕掛品 | 21,222 | 21,763 | |||||||||
| その他 | 3,320 | 2,500 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 108,829 | 104,139 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,644 | 10,543 | |||||||||
| その他（純額） | 10,202 | 10,112 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,847 | 20,655 | |||||||||
| 無形固定資産 | 351 | 329 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 13,471 | 12,365 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △32 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,438 | 12,332 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,636 | 33,317 | |||||||||
| 資産合計 | 143,466 | 137,456 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,461 | 1,546 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,383 | 2,402 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,129 | 3,979 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,612 | 2,055 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,130 | 2,175 | |||||||||
| 繰延収益 | 7,642 | 4,300 | |||||||||
| その他 | 9,503 | 8,153 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,863 | 24,612 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,606 | 2,606 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,212 | 3,277 | |||||||||
| その他 | 2,048 | 2,053 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,868 | 7,937 | |||||||||
| 負債合計 | 43,731 | 32,549 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,239 | 33,239 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,329 | 21,329 | |||||||||
| 利益剰余金 | 74,275 | 79,421 | |||||||||
| 自己株式 | △27,458 | △27,458 | |||||||||
| 株主資本合計 | 101,385 | 106,531 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △106 | △87 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,306 | △1,306 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △237 | △229 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,650 | △1,623 | |||||||||
| 純資産合計 | 99,735 | 104,907 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 143,466 | 137,456 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,938 | 23,722 | |||||||||
| 売上原価 | 6,409 | 9,098 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,528 | 14,624 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,825 | 3,912 | |||||||||
| 営業利益 | 7,703 | 10,711 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 61 | 33 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 9 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 50 | |||||||||
| その他 | 73 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 143 | 115 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 19 | |||||||||
| 支払手数料 | 17 | 17 | |||||||||
| 為替差損 | 97 | 160 | |||||||||
| その他 | 14 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 147 | 207 | |||||||||
| 経常利益 | 7,699 | 10,619 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,699 | 10,618 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,707 | 1,868 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 571 | 935 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,279 | 2,803 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,420 | 7,815 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,420 | 7,815 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,420 | 7,815 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △42 | 18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △568 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △602 | 26 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,817 | 7,841 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,817 | 7,841 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,699 | 10,618 | |||||||||
| 減価償却費 | 602 | 665 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,202 | △952 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △70 | △42 | |||||||||
| 支払利息 | 18 | 19 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 77 | 31 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,602 | 8,892 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △15 | △505 | |||||||||
| ゲームソフト仕掛品の増減額（△は増加） | △3,412 | △536 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,805 | △1,886 | |||||||||
| その他 | △147 | △3,500 | |||||||||
| 小計 | 10,349 | 12,800 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 70 | 55 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △11 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,467 | △4,802 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,943 | 8,041 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △6,989 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 5,907 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △856 | △961 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12 | △29 | |||||||||
| その他 | 32 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △835 | △2,074 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △150 | △150 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,135 | △2,669 | |||||||||
| その他 | △114 | △129 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,400 | △2,949 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △686 | △38 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,020 | 2,979 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 53,004 | 59,672 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 56,025 | ※ 62,652 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、CAPCOM MEDIA VENTURES,INC.は、CAPCOM U.S.A.,INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、新たに設立したCAPCOM SINGAPORE PTE. LTD.および株式会社アデリオンを連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 56,025百万円 | 69,655百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―百万円 | △7,003百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 56,025百万円 | 62,652百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,135 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月18日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,668 | 25 | 2020年３月31日 | 2020年６月18日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,977 | 2,710 | 225 | 16,912 | 1,025 | 17,938 | ― | 17,938 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,977 | 2,710 | 225 | 16,912 | 1,025 | 17,938 | ― | 17,938 |
| セグメント損益 | 7,733 | 299 | 133 | 8,166 | 640 | 8,806 | △1,103 | 7,703 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△1,103百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,103百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,476 | 1,184 | 181 | 22,842 | 879 | 23,722 | ― | 23,722 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 21,476 | 1,184 | 181 | 22,842 | 879 | 23,722 | ― | 23,722 |
| セグメント損益 | 11,804 | △554 | 71 | 11,321 | 511 | 11,832 | △1,120 | 10,711 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△1,120百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,120百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 50円78銭 | 73円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,420 | 7,815 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,420 | 7,815 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 106,751 | 106,750 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
競争法当局の調査等について
当社およびその子会社であるCE EUROPE LTD.、CAPCOM U.S.A.,INC.（以下、カプコングループ）は2019年４月５日に、欧州委員会より、欧州におけるPCゲームの販売に関して欧州競争法違反の嫌疑に関するStatement of Objections（※異議告知書）を受領いたしました。
カプコングループは、本異議告知書の内容を精査した上で、適切に対応する所存です。
※「異議告知書」とは、欧州競争法違反の疑いに関する欧州委員会の暫定的な見解を示した文書です。「異議告知書」は調査中の文書であり、欧州委員会の最終的な決定ではありません。本文書の受領者は、反論等を含め、意見を述べることが認められております。また、欧州委員会の最終決定については、欧州裁判所へ上訴することが可能です。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月３日
株式会社カプコン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 康 仁 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 智 弘 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カプコンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カプコン及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。