| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | サイボー株式会社 |
| 【英訳名】 | Saibo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯 塚 剛 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川口市前川１丁目１番70号 |
| 【電話番号】 | 048-267-5151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 米 澤 幸 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (東京支店)東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-3667-5771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店総務課課長代理 鏑 木 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | サイボー株式会社東京支店(東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第１四半期連結累計期間 | 第98期第１四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,101,665 | 1,709,848 | 7,601,074 |
| 経常利益 | (千円) | 212,559 | 118,281 | 711,898 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 116,731 | 76,907 | △65,190 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 73,155 | 221,669 | △351,354 |
| 純資産額 | (千円) | 16,096,326 | 15,707,726 | 15,582,147 |
| 総資産額 | (千円) | 26,080,272 | 28,144,850 | 27,351,496 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 8.85 | 5.83 | △4.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.8 | 48.7 | 49.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 492,535 | 557,563 | 738,015 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △61,583 | △921,325 | △3,443,711 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △201,248 | 504,840 | 2,480,877 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,011,938 | 1,698,496 | 1,557,417 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について第97期第１四半期連結累計期間及び第98期第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、第97期は希薄化効果を有する潜在株式は存在せず、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの各事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が全世界的な広がりをみせ、国内外における移動制限や生産活動の停止、各種イベントの開催自粛、商業施設の営業自粛、不要不急の外出自粛など経済活動が大幅に制限されることとなりました。国内経済はもとより、世界経済の先行きは予断を許さない状況にあります。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では各部門において新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより需要が落ち込み、大変厳しい状況で推移しました。不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,709百万円（前年同期比18.6％減）となりました。営業利益は103百万円（前年同期比52.5％減）となり、経常利益は118百万円（前年同期比44.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。
① 繊維事業
繊維事業を営む各事業部は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う衣料品を扱う小売店等の営業自粛や個人消費の落ち込み、関連商品を取り扱うプロ野球の開幕の遅れ、緊急事態宣言により当社グループにおいて営業活動の自粛等を行った影響から、販売が大幅に減少し減収減益となりました。なお、自社ブランドを百貨店中心に展開してきたメンズカジュアル品につきましては、前期中に撤退しており、コロナ禍の百貨店休業の影響は直接的にはありませんでした。
この結果、繊維事業の売上高は938百万円（前年同期比27.3％減）、営業損失は９百万円（前年同期は16百万円の営業利益）となりました。
② 不動産活用事業
不動産活用事業は、前期に未活用不動産であった２箇所に新たな小規模商業施設を建築し賃貸を開始し、さらに新たな病院施設として「かわぐちレディースクリニック」を建築し、2020年４月から賃貸を開始したことにより、増収増益となりました。また「イオンモール川口前川」は、近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングができるというお客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されており、さらに埼玉県内の医療体制の充実を目的とした病院施設を賃貸することにより、不動産活用事業は安定した収益基盤を維持しております。
この結果、不動産活用事業の売上高は590百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は174百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は、新型コロナウイルス感染防止の観点から自主的に休業を行った影響により大幅な減収となりました。なお、５月末から一部のサービスを制限して通常営業を再開しておりますが、引き続き感染防止に配慮した営業を継続してまいります。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は118百万円（前年同期比50.0％減）、営業損失は73百万円（前年同期は42百万円の営業利益）となりました。
④ その他の事業
ディアグリーン課の緑化事業は、観葉植物の新規レンタル契約獲得が伸び悩み、またギフト品販売が低調となり減収となりましたが、経費が削減され営業損失は減少しました。
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般住宅施工が増えたことや、大口物件の受注もあり増収増益となりました。
この結果、その他の事業の売上高は257百万円（前年同期比87.5％増）、営業利益は21百万円（前年同期比174.9％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ793百万円増加して28,144百万円となりました。これは主に未収消費税等（流動資産の「その他」）が減少したものの、新しい大型商業施設等の建設に伴う建設仮勘定（有形固定資産の「その他（純額）」）が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ667百万円増加して12,437百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加して15,707百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ141百万円増加して1,698百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は前第１四半期連結累計期間に比べ65百万円増加して557百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の減少や売上債権が増加したものの、仕入債務や預り保証金の増加、その他に含まれる未収消費税等が減少したこと等によるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は前第１四半期連結累計期間に比べ859百万円増加して921百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動の結果、得られた資金は前第１四半期連結累計期間に比べ706百万円増加して504百万円となりました。これは主に長期借入による収入が増加したこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、繊維事業では従来取扱いのなかった医療用マスクや防護服などの商品販売を進め、衣料品等の受注減少を補います。また、ゴルフ練習場事業ではお客様や従業員の感染防止に努め、営業活動が継続できる体制の構築を目指します。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、1,200百万円の当座貸越契約を結んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する恐れもありますので、引き続き状況を注視し、今後の資金調達に万全を期して対応してまいります。なお、当社が進めている新しい大型商業施設の建設費は、概ね借入により賄う予定であり、借入を行うにあたり十分な担保物件を有していることもあり、資金調達に問題はないと考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 | 14,000,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,000,000 | 14,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2020年６月30日 | ― | 14,000 | ― | 1,402,000 | ― | 825,348 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 653,800 | |||
| (相互保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 283,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,061,100 | 130,611 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 130,611 | ― | |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)サイボー㈱ | 川口市前川１丁目１番70号 | 653,800 | ― | 653,800 | 4.67 |
| (相互保有株式)埼玉興業㈱ | 川口市安行領根岸3152番地 | 283,400 | ― | 283,400 | 2.02 |
| 計 | ― | 937,200 | ― | 937,200 | 6.69 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,818,024 | 1,958,955 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 979,880 | 958,387 | |||||||||
| 有価証券 | 99,990 | 99,950 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,042,157 | 1,109,436 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,961 | 7,703 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 32,727 | 34,291 | |||||||||
| その他 | 341,634 | 92,269 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,024 | △5,092 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,321,351 | 4,255,900 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,478,515 | 9,394,496 | |||||||||
| 土地 | 7,462,378 | 7,468,349 | |||||||||
| その他（純額） | 1,625,848 | 2,431,717 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,566,742 | 19,294,563 | |||||||||
| 無形固定資産 | 24,425 | 22,650 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,672,718 | 3,874,028 | |||||||||
| その他 | 835,790 | 774,940 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69,531 | △77,233 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,438,977 | 4,571,735 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,030,144 | 23,888,949 | |||||||||
| 資産合計 | 27,351,496 | 28,144,850 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 469,612 | 442,620 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 80,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 811,450 | 815,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,448 | 17,206 | |||||||||
| 賞与引当金 | 53,958 | 24,033 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,350 | 1,587 | |||||||||
| その他 | 215,906 | 287,146 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,619,726 | 1,667,994 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,669,214 | 4,240,218 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 252,838 | 232,013 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 184,164 | 188,415 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 5,494,917 | 5,565,218 | |||||||||
| 資産除去債務 | 358,075 | 358,953 | |||||||||
| その他 | 190,412 | 184,309 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,149,622 | 10,769,129 | |||||||||
| 負債合計 | 11,769,349 | 12,437,123 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,402,000 | 1,402,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 872,299 | 872,299 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,491,892 | 11,477,361 | |||||||||
| 自己株式 | △489,395 | △489,395 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,276,796 | 13,262,265 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 350,782 | 506,926 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △66,078 | △64,850 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 284,703 | 442,076 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,265 | 4,347 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,014,381 | 1,999,038 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,582,147 | 15,707,726 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,351,496 | 28,144,850 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,101,665 | 1,709,848 | |||||||||
| 売上原価 | 1,504,586 | 1,285,779 | |||||||||
| 売上総利益 | 597,079 | 424,068 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 379,448 | 320,694 | |||||||||
| 営業利益 | 217,630 | 103,374 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 333 | 300 | |||||||||
| 受取配当金 | 46,126 | 43,453 | |||||||||
| その他 | 2,949 | 7,297 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,409 | 51,052 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,983 | 7,017 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 10,258 | 13,803 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 26,072 | 7,691 | |||||||||
| その他 | 12,166 | 7,632 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54,481 | 36,145 | |||||||||
| 経常利益 | 212,559 | 118,281 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,408 | 2,196 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,408 | 2,196 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 23,971 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 23,971 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 213,967 | 96,505 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,932 | 34,845 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 43,979 | △663 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,912 | 34,181 | |||||||||
| 四半期純利益 | 136,054 | 62,324 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 19,323 | △14,583 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 116,731 | 76,907 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 136,054 | 62,324 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △62,099 | 152,595 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △799 | 6,748 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △62,899 | 159,344 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 73,155 | 221,669 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 53,636 | 234,280 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19,519 | △12,611 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 213,967 | 96,505 | |||||||||
| 減価償却費 | 148,071 | 164,320 | |||||||||
| 減損損失 | - | 23,971 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 26,134 | 7,770 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △28,398 | △29,925 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,762 | △4,762 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,148 | 4,250 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △18,041 | △20,824 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △46,460 | △43,754 | |||||||||
| 支払利息 | 5,983 | 7,017 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 10,258 | 13,803 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 184,357 | 21,493 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 16,540 | △64,584 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △97,638 | △26,992 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △14,247 | 70,300 | |||||||||
| その他 | 61,724 | 331,246 | |||||||||
| 小計 | 460,638 | 549,836 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 49,187 | 46,482 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,983 | △7,017 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11,307 | △31,737 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 492,535 | 557,563 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △96,640 | △928,909 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △387 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 4,430 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 16,948 | 148 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,200 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,340 | 1,350 | |||||||||
| その他 | 18,356 | 1,656 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △61,583 | △921,325 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 140,000 | 90,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △110,000 | △60,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 800,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △123,621 | △225,045 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △91,354 | △91,438 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,732 | △2,732 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 5,190 | - | |||||||||
| その他 | △18,730 | △5,943 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △201,248 | 504,840 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 229,702 | 141,078 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,782,235 | 1,557,417 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,011,938 | ※ 1,698,496 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,252,386千円 | 1,958,955千円 |
| 有価証券勘定 | ―千円 | 99,950千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △240,447千円 | △260,458千円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | ―千円 | △99,950千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,011,938千円 | 1,698,496千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 91,354 | ７ | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 91,438 | ７ | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(千円)(注)１ | 合計(千円) | 調整額(千円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)３ | ||||
| 繊維事業(千円) | 不動産活用事業(千円) | ゴルフ練習場事業(千円) | 計(千円) | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,287,739 | 499,297 | 236,415 | 2,023,452 | 78,212 | 2,101,665 | ― | 2,101,665 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,100 | 67,582 | ― | 69,682 | 59,393 | 129,075 | △129,075 | ― |
| 計 | 1,289,839 | 566,879 | 236,415 | 2,093,134 | 137,606 | 2,230,741 | △129,075 | 2,101,665 |
| セグメント利益 | 16,490 | 156,299 | 42,225 | 215,015 | 7,910 | 222,926 | △5,295 | 217,630 |
(注) １ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(千円)(注)１ | 合計(千円) | 調整額(千円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)３ | ||||
| 繊維事業(千円) | 不動産活用事業(千円) | ゴルフ練習場事業(千円) | 計(千円) | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 935,919 | 523,381 | 118,090 | 1,577,391 | 132,457 | 1,709,848 | ― | 1,709,848 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,147 | 67,580 | ― | 69,728 | 125,505 | 195,233 | △195,233 | ― |
| 計 | 938,066 | 590,962 | 118,090 | 1,647,119 | 257,962 | 1,905,082 | △195,233 | 1,709,848 |
| セグメント利益又は損失（△） | △9,071 | 174,765 | △73,159 | 92,534 | 21,749 | 114,284 | △10,909 | 103,374 |
(注) １ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、緑化事業、インテリア施工事業を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産活用事業」において、今後の使用見込みがなくなったことにより、当第１四半期連結累計期間に減損損失23,971千円を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 8円85銭 | 5円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 116,731 | 76,907 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 116,731 | 76,907 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,189,531 | 13,199,993 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
| サ イ ボ ー 株 式 会 社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桃 木 秀 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邊 康 一 郎 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイボー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイボー株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。