E04355 農協観光 有価証券報告書－第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注)１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第30期及び第31期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は非上場のため、株価収益率については該当事項がないため記載しておりません。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第30期及び第31期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　当社は非上場のため、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価については該当事項がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（㈱コープサービス）で構成され、旅行業法に基づく国内・海外旅行の催行を主な内容とし、更に、関連する旅行用品の販売、損害保険代理店業務等を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、国内及び海外旅行並びにそれに関連する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、いわゆる旅行業という単一業種に従事しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。

旅行業関連

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当する会社はありません。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和２年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

令和２年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社および連結子会社では、労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は「食」と「農」を基軸に、ホスピタリティある、地域に根ざした旅行会社を目指し、令和元年度より中期経営計画「ＮＴＯＵＲＷＡＹ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」をスタートしました。ＪＡグループの一員として、ＪＡグループの目指す「豊かでくらしやすい地域社会の実現」に旅行・交流を通じて寄与するため、ＪＡ組合員のメンバーシップ強化につなげる「ＪＡ支店ふれあい企画」や農業、観光事業に関する組織へのＭＩＣＥの提案を強化する等、地域需要の取組みを促進しました。

しかしながら、自然災害による旅行の中止や延期、新型コロナウイルスの世界規模の感染拡大による外出自粛要請等の影響もあり２期連続での損失を計上しました。当社は、農業者及び農業関係者の旅行取扱いを主要としていることから、自然災害による影響を受けやすいこと、また、旅行参加者において高齢者が多いことにより、対象者が感染症拡大等に敏感なことなど、近年発生した事象が当社事業に大きな影響を及ぼす結果となりました。このような事象は今後も継続的に発生する可能性があることから、今後は、急激な社会環境に対応するため中長期に収益を生み出す戦略の策定や業務集約によるコスト削減により、経営基盤強化に取組みます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社および当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

１）旅行事業に関するリスク

　　当社はＪＡグループ（役職員、組合員）および地域住民の皆さまを主要なお客さまとして事業展開しており、地域に根ざした旅行会社を目指しています。そのため、地域コミュニティの活性化と交流の「場」を提供するため取扱高の大多数を団体旅行が占めております。当社の事業展開において発生の可能性のある主なリスクは以下のとおりです。

　①旅行業界のビジネスモデル変化

　　旅行の直販化の加速、航空機の小型化に伴う団体座席数の減少、ＷＥＢによる早期手配の仕組み等が当社事業規模に影響を与える可能性があります。この状況に対し、当社は「お客さま」との繋がりを重視し対面営業を基本としつつ、お客さま満足の向上や利便性を確保するためにＩＴを利用した情報提供、予約機能の強化に取組み事業維持・拡大を目指しています。

　②自然災害の発生

　　当社グループの主要なお客さまの多くが農業従事者であることから、災害による農作物への影響が旅行自粛に繋がりやすく、当社グループの事業へ大きく影響を与える可能性があります。

２）新型コロナウイルスによる影響

　　当社は団体旅行を中心に事業展開していることから、新型コロナウイルスの感染リスクが減少した後も旅行需要の回復には時間を要することが想定されます。このことによる事業収支への影響は当面続くことから、中長期における経営リスク分散の観点から旅行事業を柱としながらも新たな事業の取組みに向けた開発を進めてまいります。また、計画休業の実施や一定の条件の下での副業を承認する等、雇用の確保に取組むとともに、社内感染防止策として、カウンターでの感染防止対策、ＷＥＢ会議の実施、業務における社員間のソーシャルディスタンスの確保等に取組んでいます。

３）情報セキュリティ対応

　①個人情報の漏えい

　　当社グループは、事業活動を通じてお客さまの個人情報を取得しております。これらの情報が漏えいした場合当社への信用が低下し当社事業へ大きな影響を与える可能性があります。そのため、当社グループでは、これらの情報に対してシステムによる管理体制の構築をはじめ、規程類の整備や従業員への適正管理の徹底を図る等、情報セキュリティに努めています。

　②ＳＮＳによる情報提供

   当社はＳＮＳを介して旅行情報を提供しています。ＳＮＳ利用では、短期間に多数の対象者に情報提供できるメリットがある反面、個人情報流出や記事内容に対する非難により企業価値や信用の低下を招く恐れがあります。当社は、既述のリスク回避のため、ＳＮＳ利用における当社の原則（ソーシャルメディアポリシー）と、それを利用する従業員の遵守事項（ソーシャルメディアガイドライン）を定め、実務担当者の運営手順については、「ＳＮＳ運営ガイドライン」を策定し、社内周知を図っています。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。

当社は中期経営計画「ＮＴＯＵＲ　ＷＡＹ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」をスタートさせ、「食」と「農」に基軸を置き、社員一人ひとりがホスピタリティ溢れる、地域に根ざした旅行会社を目指してきました。ＪＡ観光事業の推進をはじめ、昨年度からの「創立３０周年記念事業」や地域交流事業への取組みを促進しました。しかしながら、当連結会計年度の業績は、自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大等の影響もあり、営業収益が90億22百万円（前年同期比86.9％）、経常損失が４億13百万円（前連結会計年度は経常利益59百万円）となり、諸税控除後の親会社株主に帰属する当期純損失は16億28百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は42百万円）に止まりました。

事業部門等の業績は次のとおりであります。なお、国内および海外旅行部門は、提出会社に係る国内および海外旅行の事業部門がその大半を占めるものであり、その他部門については、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下提出会社の状況を記載します。当社はＪＡグループの役職員やＪＡ組合員の皆さまへ企画旅行を提案し、団体旅行を中心とした事業を展開しております。当会計年度は、下記に示しました取組みを中心に事業展開しましたが、度重なる自然災害により農畜産物への被害等の理由から旅行中止や延期が発生し、令和２年１月末時点では総取扱高前年同期比93.6%で推移しました。また、２月からは新型コロナウイルスの感染が拡大したことによる旅行中止が相次ぎ、２月、３月の２ケ月間での旅行キャンセルが取扱高換算で約35億円を超える等、大幅な事業減少となりました。

国内旅行は、ＪＡの支店を拠点としたＪＡと正・准組合員、地域住民の皆さまとの交流に貢献する「ＪＡ支店ふれあい企画」や「女性組織仲間づくり旅行」等、ＪＡ事業や各種組織活動の活性化に寄与する企画に取組みました。地産地消の推進や「食」を通じてＪＡグループの取組み等を伝える当社の独自企画「まるごと“食”の旅」では、全国イベントとして札幌、阿寒湖、沖縄で実施し、その他26の県域でのイベントとあわせて6,700名を超えるお客さまにご参加いただきました。また、個人向けの地場産素材にこだわった料理自慢の宿泊商品「地産地消・持参地消こだわりの宿」は６千名を超えるお客さまにご利用いただきました。

また、昨年度よりスタートしました創立30周年記念事業は、国内線チャーター企画や豪華列車の貸切り企画、平成最後のおかげ参り「ＪＡ豊年講（伊勢参拝）」や宿泊プラン「Ｎツアー感謝祭」等を実施し、９千名弱のお客さまにご参加いただきました。
　地域交流事業においては、ＪＡ全国機関ならびに一般社団法人日本ファームステイ協会と連携し、空き家や遊休地の観光資源としての活用や地域内の多業態との連携等、ＪＡや地域による地域振興の取組みを支援する体制を構築しました。また、一般社団法人全国農協観光協会と地域づくり推進に関する事業連携体制を構築し、農泊実践地域を中心に、「交流人口の拡大」に向けた体験プログラムの開発、人材育成研修、プロモーション支援等、受入体制の整備に取組みました。しかしながら、各地で発生した自然災害等の影響や新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、国内旅行部門の取扱高は500億66百万円（前年同期比86.0％）、営業収益は68億42百万円（前年同期比84.8％）に止まりました。

海外旅行は、首都圏空港の利用拡大や地域需要の喚起に繋がる地元空港発着のチャーター企画をベトナムを中心に実施し、ＪＡ組合員、地域住民を対象とした海外企画旅行および農業先進地視察旅行を主として取組みました。しかしながら、国内旅行と同様に自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、旅行中止や延期が相次ぎ、海外旅行部門の取扱高は66億88百万円（前年同期比82.9％）、営業収益は10億88百万円（前年同期比84.1％）となりました。

訪日旅行は、九州方面への農業視察や農泊を組み込んだ当社独自の企画販売や国内取引先の増加等により前年を大きく上回る実績で推移しました。新型コロナウイルスの感染拡大により２月以降の催行が中止となりましたが、結果として訪日旅行部門の取扱高は11億54百万円（前年同期比120.8％）、営業収益は１億38百万円（前年同期比105.8％）となりました。

その他事業部門は、国内・海外旅行の取扱高減少に連動した保険取扱高の減少や天候不順の影響による太陽光発電の減少等により、取扱高は８億84百万円（前年同期比91.8％）に止まりましたが、営業収益は６億91百万円（前年同期比109.8％）となりました。

上記の結果、取扱高587億94百万円(前年同期比86.2%）、営業収益87億61百万円(前年同期比86.6%）に止まり、費用支出については費用削減に努めましたが、営業損失４億94百万円、経常損失４億27百万円を計上しました。また、繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額が増加（11億24百万円）したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は16億33百万円を計上しました。

（２）　財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産及び負債

当連結会計年度末の資産合計は、主に繰延税金資産の全額取り崩し及び投資有価証券、ソフトウエアの減少により89億96百万円となり、前連結会計年度末に比較して59億25百万円の減少となりました。また、負債合計は、主に営業未払金、未払法人税等の減少により68億37百万円となり、前期末に比較して41億55百万円の減少となりました。

②純資産

当連結会計年度末の純資産は、21億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億70百万円の減少となりました。これは、利益剰余金の減少により株主資本が16億46百万円減少したこととその他有価証券評価差額金が１億17百万減少したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は26.3％から24.0％となり、また、１株当たり純資産額は49,179.89円減少し59,970.11円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ27億4百万円減少し、40億18百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは24億84百万円の資金の減少（前連結会計年度は４百万円の資金の減少）となりました。これは主に、営業債権の減少14億75百万円、減価償却費の計上２億43百万円による資金の増加が発生した一方で、営業未払金の減少35億69百万円、賞与引当金の減少２億26百万円、税金等調整前当期純損失の計上４億25百万円による資金の減少が発生したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは１億72百万円の資金の減少（前連結会計年度は75百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入１億円、定期預金の払戻による収入94百万円等の資金の増加が発生した一方、定期預金の預け入れによる支出１億24百万円、有形固定資産の取得による支出１億28百万円、投資有価証券の取得による支出１億１百万円等の資金の減少が発生したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは47百万円の資金の減少（前連結会計年度は64百万円の資金の減少）となりました。これは、リース債務の返済による支出29百万円、配当金の支払額18百万円が発生したことによるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性）

当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを安定的に得ておりましたが、当期は新型コロナウイルス感染症による全国的な自粛等により、２月以降の営業活動による資金調達に影響を及ぼしました。当期末に至るまで金融機関等からの借入はありませんでしたが、翌期以降、新型コロナウイルスからの事業回復を試算し、持続的経営の方針により事業運営上必要な資金を借入調達する可能性がございます。なお、現時点において従前の水準を大きく超える資金的支出の予定はありません。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５[経理の状況]連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、採用している会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

長岡ビル空調機更新工事（20,000千円）を行いました。次期基幹サーバ更新（69,665千円）・機構改革に伴うＮ-ｓｙｓ対応（13,200千円）を行いました。

サトクル事業譲渡による減損処理（7,291千円）を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

令和２年３月31日現在

(2) 国内子会社

令和２年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「建物及び構築物」には、建物附属設備を含みます。金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　土地の一部を賃借しております。賃借料は月額20,300千円であります。なお、賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

５　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．単元株制度を採用しておりません。

２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償による第三者割当　　発行価格50千円　資本組入額50千円

主な割当先は、一般社団法人全国農協観光協会他64農協であります。

(5) 【所有者別状況】

令和２年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

令和２年３月31日現在

(注)　残り23,870株は、一般社団法人全国農業協同組合中央会、全国新聞情報農業協同組合連合会、

      全国厚生農業協同組合連合会、一般社団法人家の光協会、株式会社日本農業新聞、

      北海道信用農業協同組合連合会、北海道厚生農業協同組合連合会、鳥取県信用農業協同組合連合会、

      宮崎県信用農業協同組合連合会、宮崎県経済農業協同組合連合会、共栄火災海上保険株式会社

　　　ジェイエイ・アップル株式会社及び539の農業協同組合が所有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和２年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

１　利益配当の基本方針

　　当社は、各事業年度の利益の状況と将来の事業展開を総合的かつ中・長期的に考慮し、営業体制の充実と財務体質の強化のための内部留保に努めるとともに、株主各位への安定的利益の還元を経営の重要施策のひとつとして位置付け、事業実績に伴う利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本としており、その決定機関は株主総会であります。

２　当事業年度の配当にあたっての考え方

　　当事業年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により収支が大幅に悪化し、当期純損失が16億33百万円を計上する結果となり、誠に遺憾ではありますが今期の配当は無配といたしました。　　　　

　　なお、次期事業につきましては、中長期に収益を生み出す戦略の策定や魅力ある企画提案、観光情報の迅速な発信等に取組み、経営基盤の強化とお客さま満足の向上に努めてまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視の方針に基づき、的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、効率的で健全な透明性のある経営を実現することを重要課題として位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。

２．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

①会社の機関の内容

ａ．当社は、監査役制度を採用しております。

ｂ．提出日現在、社外取締役 17名（20名中）、社外監査役３名（４名中）を選任しております。

ｃ．経営全般の基本方針・重要事項の意思決定機関および業務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という執行体制を基本としております。

ｄ．取締役会以外に原則として経営会議を開催し、経営全般にわたって意思決定を行っております。

 ②内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

ａ．内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、当社の業務の適法性・効率性の確保、並びにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善、充実をはかっております。

ｂ．社内の倫理・コンプライアンスに関する啓発活動として管理監督者を対象とした研修等の実施、従業員意識調査の実施による職場改善活動を重点的に行いました。

ｃ．当事業年度は、取締役会を９回開催し、当社の業務執行を決定しました。また、経営会議は23回開催され、経営に関する全般的重要事項を協議決定しました。
監査役会は５回開催され、監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しました。

ｄ．第三者の関与については、コーポレート・ガバナンス全般に対し、顧問弁護士による助言を受けており、会計面では監査法人による通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を行っております。　　

　　③当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．子会社における業務の適正を確保するため、「関連会社管理規程」を定め、Ｎツアーグループ常勤役員連絡会

    を１０回開催し、当社との事前協議による連携体制を確立しております。

ｂ．子会社の取締役および監査役が当社から就任し、取締役は子会社の取締役の業務執行を監督し、監査役は子会社の取締役の業務執行を監査することで業務適正を確保しております。

ｃ．コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。（提出日現在）

３．役員報酬の内容

　　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

４．取締役の定数

　　当社の取締役は３名以上25名以内とする旨定款に定めております。

５．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

６．取締役の責任免除

当社は、監査役の同意および取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令で定める限度で免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

(２) 【役員の状況】

①役員一覧

男性23名　女性１名　（役員のうち女性の比率4.16％）

（注)　１　取締役　阿保直延氏、長澤豊氏、佐野治氏、髙橋武氏、大澤憲一氏、青山吉和氏、櫻井宏氏、伊藤孝邦氏、石部和美氏、中川泰宏氏、青江伯夫氏、中西庄次郎氏、大城勉氏、菅野幸雄氏、市村幸太郎氏、　　岡村節惠氏、今野邦仁氏は、会社法第２条第１項第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役　今井長司氏、福良公一氏、肱岡弘典氏は、会社法第２条第１項第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結のときから令和４年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４　監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結のときから令和５年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

②社外役員の状況

　　提出日現在、当社の社外取締役および社外監査役は、当社の株式所有組織の役職員を兼務しております。

(３) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役（４名）は取締役会その他重要な会議への出席などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針・計画の決定、各監査役の監査報告に基づく監査役会監査報告作成等です。

また、常勤監査役の活動としては、次のとおりです。

ⅰ　年間監査計画による本社、支店、子会社の監査の実施

ⅱ　監査役会への監査結果の報告

ⅲ　会計監査人からの監査計画、監査報告の聴取

②内部監査の状況

ａ．　内部監査につきましては、監査室（従業員３名体制）が中心となり、年間監査計画により企業理念、経営方針並びに各種規程に基づき業務の遂行が公正、かつ効果的に行われているか内部監査を実施しております。
また、監査結果につきましては、常勤取締役および常勤監査役へ報告する体制をとっております。

ｂ．　監査室は監査役と定期的会合を持ち内部監査結果および留意事項等について協議および意見交換を行い、密接な情報交換および連携をはかっております。
また、監査役および監査室は、会計監査人とも連携、かつ相互に牽制をはかっております。

③会計監査の状況

　a.業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 長 光雄 EY新日本有限責任監査法人 奥谷 績

　b．監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　５名

　　その他　　　　８名

　c．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査を実施すること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施内容並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに基づき、現会計監査人を選定しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

  ｄ. 継続監査期間

　　EY新日本有限責任監査法人は、第８期より第31期までの24期間連続して選定しております。

　ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価　　

EY新日本有限責任監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しており、監査の方法及び結果は相当であると評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会社法第399条第１項の定めのとおり、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに監査工数等の妥当性を勘案、協議した結果、会計監査人の報酬等に同意を行っております。

(４) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるため、記載事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(５) 【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)及び事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成30年４月１日  至 平成31年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成31年４月１日  至 令和２年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数    1社

連結子会社の名称

㈱コープサービス

２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  たな卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

②  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

③  デリバティブ

時価法を採用しております。 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      13～50年

器具備品  ３～10年

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

定額法を採用しております。（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）

④  長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備える為、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

　 貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

　 財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

役員退職慰労金規程に基づき当連結会計年度末役員退職慰労金要支給額を計上しております。

④  旅行券引換引当金

旅行券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19条　令和２年３月31日）

 （1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

 （2）適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

 （3）当該会計基準などの適用による影響

影響額は、当該財務諸表作成時において評価中であります。

（追加情報）

  新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け取扱高が大幅に減少したことにより、営業収益90億22百万円（前年同期比86.9％）となっております。

当社は日本旅行業協会等が実施する旅行需要の回復に関する調査を参考に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は令和２年度を通じて継続するが、遅くとも令和３年度には解消され、当社の取扱高は令和３年度第４四半期を目途に過年度の水準まで回復すると仮定しております。

当社は上述の仮定をもとに、入手可能な情報に基づき固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っており、その結果が見積りと異なる場合には、翌年度以降の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

      担保に供している資産は次のとおりであります。　

上記資産には根抵当権を次のとおり設定しておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在対応する債務はありません。

(連結損益計算書関係)

※１  営業費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの影響下において、賞与引当金繰入額は子会社のみ計上しております。

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの影響下において、賞与引当金繰入額は子会社のみ計上しております。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失の内容は、次のとおりであります。

（１）減損損失を認識した資産の概要及び減損損失の金額

（２）グルーピングの方法

事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

処分予定資産は、除去の決定をしたことから、該当資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。

（４）減損損失の内訳

減損損失の内訳は、ソフトウェア7,291千円であります。

（５）回収可能価額の算定方法

処分予定資産については、除却による処分のため、回収可能価額を零にしております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　２　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　２　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

       該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

　　主として、太陽光発電設備（機械装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産（債券・預金）で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行うこととしております。デリバティブは実需の範囲内で行うものであり、投機目的の取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である営業未収金及び未収手数料に係る信用リスクは、所管する責任担当部署を定め、組織規程による管理体制により、リスク低減を図っております。取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、連結子会社についても、当社の管理体制に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、適時に時価の把握を行っております。

　営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　営業債務等について当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　デリバティブは、外貨建債務支払（海外旅行チャーター費用等）の為替相場変動リスクを回避するために、為替予約取引を行っております。為替予約取引の実行及び管理は、組織規程に従い行っております。なお、為替予約取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクは、ほとんどないと認識しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。

営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）営業未収入金、並びに（３）未収手数料
　　　　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
　　　価額によっております。

　（４）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

　負　債

　（５）営業未払金、（６）未払金

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
　　　　おります。

　（７）デリバティブ取引
　　　　　（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成31年３月31日)

当連結会計年度(令和２年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成31年３月31日）

　　　当連結会計年度（令和２年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　　　　※債券の売却額80,200千円は全額償還によるものであります。

　　　当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　　　　※債券の売却額 100,000千円は全額償還によるものであります。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成31年３月31日）

(注)　時価の算定方法　

為替予約取引・・・先物為替相場によっております。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

(注)　時価の算定方法　

為替予約取引・・・先物為替相場によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（平成31年３月31日）

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（令和２年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、退職金規程に定める退職金の一部に充当するため、特定退職金共済制度に加入しております。

退職一時金制度（非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度2,044千円　　当連結会計年度 2,591千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度200,813千円、当連結会計年度199,527    千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

※注１　評価性引当額が、1,247,380千円増加しております。これは、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したこと、および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を188,650千円認識したことによるものです。　

　　２  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額

　　　当事業年度（令和２年３月31日）

　　　※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

１　賃貸等不動産の状況に関する事項　　　　　

当社は、東京都その他の地域において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を所有しております。

２　賃貸等不動産の時価等に関する事項

記載すべき重要な賃貸等不動産はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、旅行事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、旅行事業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

（１） 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、旅行事業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

（１） 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、旅行事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

記載すべき重要な取引はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき重要な取引はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度において潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度において潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業費明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成30年４月１日  至 平成31年３月31日)

  当事業年度(自 平成31年４月１日  至 令和２年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

Ⅰ 資産の評価基準及び評価方法

　１  有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式　

移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 　２  デリバティブ取引により生じる債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

　　時価法を採用しております。　 　３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

   　　 貯蔵品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 Ⅱ  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　13～50年

器具備品　３～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

定額法を採用しております。（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）

　(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 Ⅲ　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①  一般債権

貸倒実績率法によっております。

②  貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員退任慰労金支給規程に基づき当期末役員退職慰労金要支給額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

(5) 旅行券引換引当金

旅行券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。 Ⅳ　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 Ⅴ  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

税抜方式により処理しております。   

（追加情報）

  新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け取扱高が大幅に減少したことにより、営業収益87億61百万円（前年同期比86.6％）となっております。

当社は日本旅行業協会等が実施する旅行需要の回復に関する調査を参考に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は令和２年度を通じて継続するが、遅くとも令和３年度には解消され、当社の取扱高は令和３年度第４四半期を目途に過年度の水準まで回復すると仮定しております。

当社は上述の仮定をもとに、入手可能な情報に基づき固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っており、その結果が見積りと異なる場合には、翌年度以降の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２  担保資産及び担保付債務

      担保に供している資産は次のとおりであります。

上記資産には根抵当権を次のとおり設定しておりますが、前事業年度末及び当事業年度末現在対応する債務はありません。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

※注１　評価性引当額が1,245,379千円増加しています。これは繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したこと、および税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を188,650千円認識したことによるものです。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注）「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります（直接控除方式）。

(注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第30期(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)令和元年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

事業年度　第31期中(自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日)令和元年12月25日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和２年６月24日

株式会社農協観光

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社農協観光の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社農協観光及び連結子会社の令和２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

令和２年６月24日

株式会社農協観光

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社農協観光の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの第３１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社農協観光の令和２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
 監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。