9914 植松商会 四半期報告書－第67期第1四半期(令和2年3月21日－令和2年6月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 第66期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当10円を含んでおります。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大しており、日本国内においても、感染拡大防止に向け、政府が緊急事態宣言を発出、外出自粛や休業の広がりなどを通じて市場機能の多くが制約され、ヒト・モノ・カネの流れが地域・業種・企業規模を問わず停滞し、国内経済は急速な悪化が続く厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言解除後も景気回復の見通しは立たず、先行きは不透明な状況が続いております。

　当機械工具業界におきましては、製造業で生産調整や一時帰休などが実施され、生産・出荷量が過去最低の水準まで落ち込むなど、特に国内の完成車工場での減産や稼働停止の影響を受け、厳しい経営環境となっております。

　このような状況のもと、当社は、あらゆる時代の変化に対応し勝ち残ることが出来る強靭な企業体質の構築を目指し、「利益体質の強化・利益率の改善」、「差別化政策の推進」を重点施策として、新たな年をスタートいたしましたが、新型コロナウイルスの感染防止対策による営業の訪問自粛や展示会等の中止により、十分な営業活動を行えない厳しい状況となりました。

　なお、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員及び関係者の健康と安全を守ることを最優先として、勤務時間及び通勤方法などを見直し、感染予防対策、感染者発生時の対応などについて「新型コロナウイルス感染予防マニュアル」を作成して、周知徹底しております。また、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置して感染リスクの低減及び事業活動の継続に取組んでまいりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,266百万円（前年同期比25.9％減）となりました。損益面では、売上の大幅落ち込みにより営業損失29百万円（前年同期は営業利益0.3百万円）、経常損失18百万円（前年同期は経常利益12百万円）、四半期純損失30百万円（前年同期は四半期純利益１百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。

　（資産）

　当第１四半期会計期間末における総資産は、4,349百万円となり前事業年度末に比べ、206百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、商品は69百万円増加となりましたが、一方で、現金及び預金が142百万円、受取手形及び売掛金が219百万円、電子記録債権が55百万円の減少となりました。投資その他の資産においては、投資有価証券が169百万円の増加となりましたが、繰延税金資産は21百万円減少となりました。

　（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は、1,557百万円となり前事業年度末に比べ、222百万円減少しました。この主な要因は、流動負債において、支払手形及び買掛金159百万円、電子記録債務が55百万円、未払法人税等が35百万円の減少となり、固定負債では繰延税金負債が39百万円の増加となりました。

　（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は、2,791百万円となり前事業年度末に比べ、16百万円増加しました。主な要因は、四半期純損失の計上30百万円と配当金の支払い68百万円による利益剰余金は98百万円の減少となりましたが、その他有価証券評価差額金が115百万円の増加となりました。

　なお、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は64.2％となり、前事業年度末に比べ3.3ポイント上昇しております。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年３月21日から2020年６月20日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月21日から2020年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期累計期間（自　2020年３月21日　至　2020年６月20日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、主要な取引先の減産や営業活動自粛による売上減少の影響を受けております。

　なお、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年６月20日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年３月21日　至　2020年６月20日）

　　配当金支払額

　（注）2020年４月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当10円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2019年３月21日　至　2019年６月20日）及び当第１四半期累計期間（自　2020年３月21日　至　2020年６月20日）

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年４月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………68,594千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月３日

　（注）１.2020年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　２.１株当たりの金額には、創業70周年記念配当10円を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植松商会の2020年３月21日から2021年３月20日までの第67期事業年度の第１四半期会計期間（2020年３月21日から2020年６月20日まで）及び第１四半期累計期間（2020年３月21日から2020年６月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植松商会の2020年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上