| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 合同製鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | Godo Steel,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内 田 裕 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | (06)6343－7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員経営企画部長兼経理部長 西 仲 桂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | (06)6343－7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員経営企画部長兼経理部長 西 仲 桂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期第１四半期連結累計期間 | 第115期第１四半期連結累計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 44,163 | 37,224 | 168,042 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,854 | 2,959 | 10,529 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,723 | 2,613 | 7,443 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,716 | 2,823 | 7,488 |
| 純資産額 | (百万円) | 92,050 | 96,870 | 95,373 |
| 総資産額 | (百万円) | 215,528 | 201,968 | 202,334 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 117.83 | 178.65 | 508.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.0 | 47.7 | 46.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である朝日工業㈱は、2020年４月１日付で会社分割（新設分割）し、新設した朝日アグリア㈱に農業資材事業を承継するとともに、朝日アグリア㈱を完全子会社としております。これにより、当社グループは、当社、15社の連結子会社、３社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されるに至りました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書（第114期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念により景気の停滞感が強まるなか、個人消費活動も大きく縮小し、極めて厳しい状況が継続しております。
普通鋼電炉業界におきましては、老朽化した社会資本や度重なる自然災害への対応など、国内土木需要は概ね堅調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大が与える世界的な混乱などにより、先行き不透明な状況となっております。
こうしたなか、当社グループにおきましては、全国に複数の製造拠点をもつ事業所体制の下で、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで、再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当社の販売数量が減少したこと等により、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比69億38百万円減収の372億24百万円となりました。また、前年同四半期はスクラップ価格高騰の影響が残っていたのに対し、当第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症拡大による需要停滞の影響が想定よりも軽微であったこと等により、営業利益は前年同四半期比９億７百万円増益の23億49百万円、経常利益は前年同四半期比11億５百万円増益の29億59百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比８億89百万円増益の26億13百万円となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
＜鉄鋼事業＞
当セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比67億81百万円減収の336億96百万円、経常損益は前年同四半期比11億５百万円増益の29億85百万円の利益計上となりました。
＜農業資材事業＞
当セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比２億21百万円減収の28億29百万円、経常損益は前年同四半期比23百万円減益の48百万円の損失計上となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加（35億36百万円）、受取手形及び売掛金の減少（33億22百万円）及びたな卸資産の減少（４億５百万円）等により、前期末（2,023億34百万円）から３億66百万円減少し、2,019億68百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金の減少（11億21百万円）等により前期末（1,069億61百万円）から18億63百万円減少し、1,050億98百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（26億13百万円）や配当金の支払（13億16百万円）等により前期末（953億73百万円）から14億97百万円増加し、968億70百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前期末の46.9％から47.7％になりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は134百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,400,000 |
| 計 | 39,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,145,211 | 17,145,211 | 東京証券取引所(第一部上場) | 完全議決権株式単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,145,211 | 17,145,211 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月30日 | － | 17,145,211 | － | 34,896 | － | 9,876 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | 単元株式数は100株であります。 |
| 2,516,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 145,711 | 単元株式数は100株であります。 |
| 14,571,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 57,811 | |||
| 発行済株式総数 | 17,145,211 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 145,711 | － |
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 当社 | 大阪市北区堂島浜2-2-8 | 2,516,300 | － | 2,516,300 | 14.68 |
| 計 | 2,516,300 | － | 2,516,300 | 14.68 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,572 | 18,108 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 42,582 | 39,259 | |||||||||
| たな卸資産 | 31,118 | 30,713 | |||||||||
| その他 | 795 | 941 | |||||||||
| 流動資産合計 | 89,068 | 89,023 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,383 | 13,271 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,493 | 18,176 | |||||||||
| 土地 | 53,271 | 53,271 | |||||||||
| その他（純額） | 1,723 | 1,861 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 86,872 | 86,581 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,165 | 4,049 | |||||||||
| その他 | 814 | 793 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,979 | 4,843 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,705 | 15,115 | |||||||||
| その他 | 6,774 | 6,471 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65 | △65 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,414 | 21,520 | |||||||||
| 固定資産合計 | 113,266 | 112,945 | |||||||||
| 資産合計 | 202,334 | 201,968 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,318 | 21,641 | |||||||||
| 短期借入金 | 35,474 | 35,204 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 120 | 120 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,122 | 230 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,066 | 944 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 83 | 83 | |||||||||
| その他 | 8,252 | 9,096 | |||||||||
| 流動負債合計 | 68,437 | 67,320 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 450 | 420 | |||||||||
| 長期借入金 | 24,433 | 23,737 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 120 | 97 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 104 | 83 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,772 | 5,781 | |||||||||
| その他 | 7,643 | 7,658 | |||||||||
| 固定負債合計 | 38,524 | 37,777 | |||||||||
| 負債合計 | 106,961 | 105,098 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 34,896 | 34,896 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,366 | 12,366 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,591 | 48,888 | |||||||||
| 自己株式 | △4,714 | △4,714 | |||||||||
| 株主資本合計 | 90,140 | 91,437 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 374 | 659 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 4,503 | 4,503 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26 | △114 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △102 | △98 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,747 | 4,949 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 484 | 483 | |||||||||
| 純資産合計 | 95,373 | 96,870 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 202,334 | 201,968 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 44,163 | 37,224 | |||||||||
| 売上原価 | 37,799 | 30,089 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,363 | 7,134 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,921 | 4,785 | |||||||||
| 営業利益 | 1,442 | 2,349 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 175 | 254 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 184 | 176 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 140 | 335 | |||||||||
| その他 | 88 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 590 | 787 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 91 | 87 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 35 | 39 | |||||||||
| その他 | 50 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 178 | 177 | |||||||||
| 経常利益 | 1,854 | 2,959 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 85 | 28 | |||||||||
| 特別損失合計 | 85 | 28 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,771 | 2,931 | |||||||||
| 法人税等 | △18 | 310 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,789 | 2,620 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 65 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,723 | 2,613 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,789 | 2,620 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △72 | 285 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4 | △87 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △72 | 202 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,716 | 2,823 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,654 | 2,815 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 61 | 7 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社である朝日工業㈱は、2020年４月１日付で会社分割（新設分割）し、新設した朝日アグリア㈱が新たに連結子会社となったため、当第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
変更後の連結子会社の数は15社であります。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループの各事業拠点においては、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しております。
しかし、新型コロナウイルス感染症は経済や企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の感染拡大や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は2021年３月期中は当該影響が継続するという仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日） | ||||
| 連結会社従業員（住宅資金） | 18 | 百万円 | 連結会社従業員（住宅資金） | 16 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | |||||
| 減価償却費 | 1,317 | 百万円 | 1,311 | 百万円 | ||
| のれんの償却額 | 115 | 115 | ||||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日取締役会 | 普通株式 | 585 | 40.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月10日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月28日取締役会 | 普通株式 | 1,316 | 90.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |||
| 鉄鋼事業 | 農業資材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | 40,478 | 3,051 | 43,530 | 694 | 44,224 | △61 | 44,163 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,879 | △25 | 1,854 | 29 | 1,884 | △30 | 1,854 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額(注3) | |||
| 鉄鋼事業 | 農業資材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | 33,696 | 2,829 | 36,526 | 764 | 37,291 | △66 | 37,224 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,985 | △48 | 2,936 | 55 | 2,992 | △33 | 2,959 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 117円83銭 | 178円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,723百万円 | 2,613百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,723百万円 | 2,613百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 14,629,650株 | 14,628,781株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年４月28日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,316百万円
② １株当たりの金額 90円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
合同製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 野 豊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小松野 悟 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている合同製鐵株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、合同製鐵株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。